柴崎澄哉 に関する国会発言
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○政府参考人（柴崎澄哉君） 今御質問をいただきました出生サポート休暇でございますけれども、これは国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、非常勤職員を含め、職員の不妊治療のための休暇として新設したものでございます。昨年十二月に人事院規則等を公布し、本年の一月から施行しております。 この休暇の通称が出生サポート休暇でございます。この休暇は既存の年次休暇等とは別のものとして新たに設けたものでございます。不妊治療のために通院する
○政府参考人（柴崎澄哉君） 今委員から御指摘のございました公務研究セミナー、これは国家公務員への関心を高めていただくための啓発活動の一環として毎年実施しているものでございますけれども、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も踏まえまして、初めてオンラインで行うものとしたものでございます。 このセミナーは、学生に限らず、中途採用を志望する就職氷河期世代の方々や障害者、こうした方々も含めて国家公務員に関心のある全ての方を対象に
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 就職氷河期世代を対象とした国家公務員中途採用試験により採用される職員につきましては、今委員から御指摘がございましたとおり、本年五月二十七日の各府省申合せにおいて、研修の実施については、各府省において、特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方を始めとして、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連携し、職務遂行に必要な能力を身に付けられるよう必要な研修を適宜
○木原委員長 次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局人材局長柴崎澄哉君、人事院事務総局公平審査局長中山隆志君及び厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。変更がある場合は速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（柴崎澄哉君） 期間業務職員を含む非常勤職員の採用につきましては、人事院規則の八―一二におきまして、任命権者はできる限り広く募集を行うものというふうにしているところでございます。他方で、ただし書にございますけれども、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合などにありましては、任命権者の判断によりこの限りではないと、すなわち
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答え申し上げます。 期間業務職員の採用は、国家公務員法が定める平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としつつ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちに基本原則に反するものではないというふうに考えているところでございます。 しかしながら、そのような再採用を何度も繰り返すことは、国民に対する官職を公開する機会を狭めることと
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 国家公務員のいわゆる夏季休暇は、夏季という一定期間内における休暇が社会一般に普及、定着していることを踏まえまして、年次休暇とは別に特別休暇として導入したものでございまして、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、七月から九月までの間において原則として連続する三日の範囲内で使用することができるものでございます。 夏季休暇を使用で
○委員長（中西祐介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（柴崎澄哉君） 国家公務員の保健及び安全保持についての基準につきましては、労働安全衛生法や労働安全衛生規則に相当するものを人事院規則及びその運用通知において規定を設けているところでございます。それらにつきましては、労働安全衛生法等の見直しを踏まえて人事院規則等の改正を行ってきているところでございます。 また、人事院といたしましては、毎年一定数の官署に実地に赴いて、職員の保健、安全保持が法令に適合して実施されているか、制度
○政府参考人（柴崎澄哉君） 先ほど申し上げました人事院規則によりまして、各省各庁の長は、超過勤務時間が月百時間以上の職員及び二か月から六か月までの超過勤務時間の平均が月八十時間を超えた職員につきましては、申出がなくとも医師による面接指導を行わなければならないとしてございます。また、超過勤務時間が月八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員から申出があった場合にも医師による面接指導を行わなければならないとしているところでございます。
○政府参考人（柴崎澄哉君） 一般職の国家公務員につきましては、労働安全衛生法に相当するものといたしまして、国家公務員法第七十一条第二項に基づきまして、人事院規則一〇―四、職員の健康及び安全保持などの人事院規則を制定しているところでございます。国家公務員の職場におきましては、この規定によりまして、各省各庁の長が、職員の健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聞くために、健康又は安全に関する委員会の設置などをしなければならないとしているとこ
○政府参考人（柴崎澄哉君） 一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条におきまして、労働組合法、労働基準法等に加え、労働安全衛生法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は適用しないというふうに規定されているところでございます。
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 各府省に対しまして、まず、障害者雇用促進を所管する厚生労働省からの対応というものもあろうかと存じますけれども、障害者本人の救済という観点でございますけれども、これにつきましては、各府省におきましては、昨年十月、関係閣僚会議で決定されました基本方針、及び昨年十二月に人事院から発出いたしました合理的配慮指針、これらに基づきまして、障害者本人からの相談を受け付ける相談員を配置すること等により
○政府参考人（柴崎澄哉君） 障害者雇用全般に関しましては、障害者雇用促進法を所管している厚生労働省の方で全般的に責任を持って対応されているものと承知しているところでございます。 他方で、国家公務員の職場環境の整備という観点では、これは人事院が担当しているところでございまして、これに関わるものについてはそうした職場環境の適切な整備という観点から各府省において適正な対応がなされるように人事院としても適切に対応していくということになろうか
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。 今般、労災におきまして、毎月勤労統計の不適切な取扱いを受けて最低保障額等の修正が行われ、受給者に対して追加給付が行われることとなったことから、一般職の国家公務員の災害補償につきましても最低保障額を修正し、修正前の最低保障額の適用を受
○政府参考人（柴崎澄哉君） 省庁ごとの数字につきましては、やはり被害者の方のプライバシーの関係等もございますので、出していないところでございますけれども、平成三十年において各府省が行いました懲戒処分のうちセクシュアルハラスメントを理由として処分を行ったものが四十二件でございます。また、処分の理由としてパワーハラスメントを含んでいるものが一件となってございます。 なお、妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントを理由として行われた懲戒
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 セクシュアルハラスメントにつきましては、発生したその場で指導、注意して解決に至るような事案などもございますので、発生の件数として把握するのが非常に難しい性格のものというふうに考えてございますけれども、人事院といたしましては苦情相談を受けてございまして、平成二十九年度に人事院に対してなされた苦情相談におきましてはセクシュアルハラスメントに関する相談が二十八事案となってございます。
○政府参考人（柴崎澄哉君） 人事院におきましては、人事院規則を改正いたしまして、本年の四月から新たに指定職職員となった者等への研修実施を各府省に義務付けるとともに、公務外の方が職員からセクハラを受けた場合の相談窓口を人事院に設置しております。 人事院といたしましては、各府省におけます研修実施状況の把握、取りまとめなど、引き続き、セクハラ防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、事務総局給与局長松尾恵美子君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大