大蔵委員会
○柴田栄君 私は、ただいま可決されましたたばこ耕作組合法の一を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四派共同による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議（案） 政府及び日本専売公社は、本法の施行に当た り、たばこ耕作組合の民主的運営が確保され、 組合員の総意が適正に反映されるよう配慮すべ きである。 右
「柴田栄」の過去の国会発言
発言数 1,371件
初発言日: 1954-04-20 / 最新発言日: 1972-06-16 / 1 ページ目 / 全体 69ページ
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大蔵委員会
○理事（柴田栄君） ただいまから大蔵委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。 —————————————
大蔵委員会
○理事（柴田栄君） 休憩前に引き続き、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑のある方は順次御発言を願います。
大蔵委員会
○理事（柴田栄君） 本件につきましては、理事会において相談させていただきたいと思います。
予算委員会
○柴田栄君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十五年度一般会計予算外二件に対し、賛成の討論を行なうものであります。 わが国経済は、昭和四十年の不況を克服して以来、すでに今日まで満四年をこえる経済繁栄が続いておりまして、四十五年度もこの拡大基調の傾向は続くものと予想されます。このような経済の好況を反映して、四十五年度の国民総生産は、自由世界第二位の七十二兆五千億円程度が見込まれるほか、国際収支におきまし
本会議
○柴田栄君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案、いわゆる総定員法案に対しまして、賛成の討論を行なうものであります。 御承知のとおり、行政は、社会経済の進展に即応して、これに柔軟に対応していかなければならないものであります。したがって、行政の硬直化を解きほぐし、体質をやわらげ、社会経済情勢への適応能力を高めるように常に意を払い、制度の改善をはかることが何よりも大切なことであり
内閣委員会
○柴田栄君 本法律により受給される方々は老齢の方が多いのでございまするから、一日も早く支給されるように期待申し上げたいと存じます。
内閣委員会
○柴田栄君 ありがとうございました。
内閣委員会
○柴田栄君 本法律による事務はどのように処理されるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 政府はどのような予算措置を講ずるお考えでございましょうか。
内閣委員会
○柴田栄君 二、三の点について御質問申し上げたいと存じますが、まず、本法律案の対象となる旧金鵄勲章年金受給者の数並びに勲等年金受給者の数はどのくらいになりますか。
内閣委員会
○柴田栄君 本法律案による所要経費はどのくらいになりますか。
内閣委員会
○柴田栄君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました旧勲章年金受給者に関する特別措置法案について、次の修正案を提出して賛成いたす者でございます。 修正の内容は、ただいまお手元にお配りいたしました印刷物で御承知願いたいと存じます。 修正の趣旨は、勲等年金については、昭和四十一年分がすでに支給されているので、昭和四十二年分以降を一時金に切りかえるとともに、一時金の支給に関する事務の実施について必要な事項を郵政省令
内閣委員会
○柴田栄君 連合国占領軍等の行為による被害者等に対する給付金については、本法律案によって一そうの改善がなされるとのことでありまするが、その改善措置がいかなるものであるか、その内容を御説明を願いたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 ただいま述べられました改善措置の各項目について、その対象人員はいかほどになりますか、また、その所要額がいかほどになるか、そして合計いかほどの経費が必要であるかをお知らせを願いたいと存じます。さらにこの予算措置については、政府側はどういうふうに考えておられまするか、御説明をいただきたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 本法律案が成立、施行せられる場合、これ 支給事務についてはなかなかむずかしい問題をはらんでいるのではないかと考えられるのであります。すなわち、占領時代よりすでに十数年経過して、現在本法によって新しい受給権を得る者に対しては、十分周知徹底せしめる必要があると思われます。そのためＰＲ措置を講じ、本改正の目的が速成されるようつとめなければならないと思いまするが、政府はどのように対処する方針であるか、御説明を願いたいと存じます。
内閣委員会
○柴田栄君 まず、人事院勧告が毎年勧告どおり実施されないということにつきましては、公務員は相当の不満を持っております。本年も九月から給与改定が行なわれることになったのでありますが、政府としては九月からせざるを得ないという理由をお伺いいたしたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 人事院勧告を尊重するというたてまえをとっておる政府としては、勧告を完全に実施することに努力すべきものであると思うのでございまするが、今日までなかなか完全実施に至っておりません。今後も完全実施のために御努力をいただくことと思うのでございまするが、どのような方途を講じられておりまするか、お考えを承りたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 人事院勧告の実施時期が勧告どおり行なわれていないということについては人事院にとってもはなはだ遺憾なことと考えておられることと思うのでございます。政府においても、人事院勧告の時期について検討を加えてきておられると思うのでございますが、人事院としては、従来よりの経験から、現在の四月調査、八月勧告、五月実施というたてまえを将来とっていくお考えか。また、別の方法等を御検討中か、お伺いいたしたいと思います。
内閣委員会
○柴田栄君 それでは少し角度を変えて、十月に行なわれました給与改定に関する閣議決定におきまして、行政運営の簡素能率化、人員増加の抑制、配置転換等により極力人件費の増加を抑制するとともに、経費の節減、合理化をはかることを決定しておられます。このようなことは一般国民からも強く望まれておるところでありまするが、このために政府は具体的にどのような措置をとっておられるか、また、今後とっていくお考えか。人件費の増加抑制、経費の節減、合理化にどのよう