商工委員会
○柴田（益）政府委員 アメリカからは我が国に対する石油製品の輸入要請はございません。
「柴田益男」の過去の国会発言
発言数 363件
初発言日: 1969-11-10 / 最新発言日: 1985-06-14 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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商工委員会
○柴田（益）政府委員 ＥＣ委員会の方からは先般オードランド・エネルギー総局長が通産省にも参りまして、中東から輸出される石油製品につきましてＥＣ、米国、日本が均衡のとれた形でこれを取り扱うべきであるというような趣旨の発言はございました。
商工委員会
○柴田（益）政府委員 ただいま先生が御指摘になりました三つのポイントは大変重要な問題点だろうというふうに我々も認識しております。 ただ、その中で輸入権の問題は、これはまた石油審議会小委員会の中で、そういうものを含めていろいろ議論されていくだろうと思いまして、その結論を待ちたいと思います。 二番目の、安全保障というような観点から漸進的な拡大を進めるべきだというのも基本的に我々も認識しているところでございますし、それから、特に石油が
外交・総合安全保障に関する調査特別委員会
○政府委員（柴田益男君） 最初の御質問の海洋法条約に基づく深海底鉱物の鉱区の調整の問題でございますけれども、日本の場合は先生の御尽力もいただきまして五十七年に深海底鉱業暫定措置法が制定されまして、この法律に基づきましてナショナルプロジェクトであります深海資源開発、ＤＯＲＤが設立されて態勢が整備されたわけでございますが、この国内法に基づきまして五十七年九月に申請された深海資源開発の申請鉱区につきましては関係国のうちで鉱区申請を行っておる四
決算委員会
○柴田（益）政府委員 今先生御指摘のように、体の日本のエネルギーの中で石炭の占める割合は一七％台、一八％弱でございますし、その中で国内炭の占めるウエートは三％弱ということで、数字的には非常に小さいわけでございますが、国内炭相当部分はいわゆる一般炭でございまして、電力とかセメントとか産業で使っている一般炭、半分はそれでもまだ国内炭で賄っております。 そういう意味で、国内炭はエネルギー政策上できるだけ活用していくということで我々考えてお
決算委員会
○柴田（益）政府委員 原子力発電所をつくる場合には、廃炉のことまで考えてつくっておるわけでございます。現在の原子力発電所の発電単価を申し上げますと、昨年度のモデル計算でまいりますと、キロワットアワー当たり十三円でございまして、石炭火力が十四円、石油火力が十七円という数字が出ておりますが、廃炉費用につきましては、海外でのいろいろの知見を我々集めておりまして、そういうものから類推いたしまして、大体今の原子力発電コストプラス一割、十三円にプラ
決算委員会
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のように、廃炉費用についてはきちんとすべきであるというお考えにつきましては、まことにごもっともでございます。廃炉の問題が実際に現実化してまいりますのは、商業用原子炉につきましては十年以上先がと思いますが、今からきちっとしておく必要があるわけでございます。 そこで、先ほど逢坂審議官がお答え申し上げましたように、現在原子力部会の廃炉対策小委員会で廃炉の方式について技術的にいろいろ検討しておりまして、来月に
商工委員会
○柴田（益）政府委員 現在はカーグ島からの石油積み出しは特に支障なく行われておりまして、我が国の原油供給には影響はございません。 八四年の実績で見ますと、カーグ島からの積み出しは二十一万バレルでございました。先生の御指摘のラバンを含めまして、イランからの輸入は全体で二十五万バレル、全体の日本の輸入量の七％でございますが、ことしに入りましても、月によって若干変動はございますけれども、大体カーグ島からの積み出しは順調に行われているという
商工委員会
○柴田（益）政府委員 先生御指摘のとおり、現在の国家備蓄は原油換算で千七百五十万キロリッターで、三十日分でございます。国家備蓄につきましては六十三年度末までに三千万キロリッターにするということで、今積み増しをする予定でございまして、六十年度、本年度におきましてはそのうち三百万キロリッターを積み増しする、千七百五十万キロリッターを二千五十万キロリッターにするということで今やっております。そのために陸上の七つの国家備蓄基地の建設も進めており
商工委員会
○柴田（益）政府委員 長期エネルギー需給見通してございますが、七十年度を目標として今法律上代替エネルギーの供給目標が立てられております。 それによりますと、七十年度における代替エネルギーの供給量は、原油換算で二・七億キロリッターということでございまして、その中で、まず石炭については三四・七％、原子力は二七・一％、天然ガスが二二・三％、水力が九・一％、地熱が一・三％、その他の石油代替エネルギー、太陽エネルギーとか石炭液化でございますが
商工委員会
○柴田（益）政府委員 現在、原子力発電は二十九基になりまして、二千百四十三万キロワットが稼働中でございます。御指摘のとおり、今後原子力発電をさらに伸ばしていく必要があるわけでございまして、目標といたしましては、六十五年度には三千四百万キロワット程度、七十年度には四千八百万キロワット程度の開発を目標としているわけでございます。 この原子力発電の開発を着実に推進するためには、御指摘のとおり核燃料サイクルの事業化を図る必要があるわけでござ
商工委員会
○柴田（益）政府委員 後藤先生の御発言、まことにごもっともでございます。 先般、ＦＣのエネルギー総局長であるオードランド局長が資源エネルギー庁にも参りまして、我々も一日話をしたわけでございますけれども、お話にございますような中東のエクスポートリファイナリーが六千万トンできてくる、そのうち五千万トン程度が先進国で協調して何とかしなければいかぬだろうというような話がございました。具体的に日本がどうしろということは言っておりませんけれども
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） この八月ごろから一応予想されます第八次政策の検討におきましては、ただいま対馬先生の御指摘のような予算のあり方、財源問題も含めましてやはり検討の対象にはなろうかと予想しております。
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） まさに御指摘のとおりでございまして、レアメタルの供給安定を確保するためには、備蓄だけではなくて、供給構造そのものの脆弱性を克服していかなければならないというわけでございます。 そういう意味におきまして、レアメタルの内外における探鉱開発並びに技術開発を現在鋭意進めているところでございまして、六十年度からは内外の探鉱開発を促進するため、レアメタル国内賦存状況調査、それからレアメタル海外探鉱成功払い融資を新たに実
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） 我が国の主要非鉄鉱物のうちで、まず、銅、鉛、亜鉛等のベースメタルにつきましては、先生御案内のように、従来から大半を海外からの輸入に仰いでおります。例えば、銅の場合は九七％を輸入に仰いでおりますし、鉛が八三％、亜鉛が六二％、ただし、その輸入先がカナダとかオーストラリアとか割合に安定した地域であることがこのベースメタルの場合の特色でございます。 他方、レアメタルでございますが、これは世界的に見まして地理的に偏在
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） レアメタルは、先端産業あるいは基礎素材産業等に必要不可欠な資源でありますが、先ほどお答えいたしましたように、大部分が輸入に依存しておりますし、その輸入先も、政情不安な国を含めまして非常に少数の国に限られておる状況にございます。このために、従来しばしば資源保有国間の紛争があったり、あるいは東西関係の緊張、あるいはまた南北間の問題、そういうことによりまして非常に需給が影響されておるわけでございます。例を申しますと、
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） 確かに先生御指摘のとおり、鉱業の場合には、一般産業に比しまして鉱床の減耗性、市況の変動性、探鉱のリスク性といった特殊性を有しておるわけでございます。そういう意味におきまして、租税特別措置法における減耗控除制度は非常に有用な制度でございます。 御指摘のとおり、この制度は六十年度末に期限が切れるわけでございますけれども、当省といたしましては、本制度の重要性にかんがみまして、六十一年度税制改正に向けて、その延長を
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） 確かに、備蓄のスケジュールについては、御指摘のとおりおくれぎみということは否定し得ないと思います。先ほどお答え申しましたように、六十二年度末で六十日ということでございますが、五十八年から始めまして、五十八、五十九、六十年度の三カ年で、やっと二十一日ということでございますので、まだ四十日近くを、来年、再来年に期待せざるを得ないということではございますが、我々としては、もう精いっぱいの努力をいたしておるわけでござい
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） 銅、鉛、亜鉛等のベースメタルは我が国の経済活動にとりまして必要不可欠の物質でありまして、その安定供給の確保は極めて重要であります。このため、お話しございましたように、政府といたしましては、金属鉱業事業団等を通じまして、広域、精密調査等の三段階方式による国内探鉱の促進を行っております。政府の費用によりまして広域調査をし、一部事業者負担によりましてさらに精密調査をする。企業化の段階になりますと、中小企業鉱山の補助金
商工委員会
○政府委員（柴田益男君） 今先生御指摘ございましたように、国内鉱山は最も安定的な供給源であるということだけではなくて、地域経済の中核、鉱山技術の蓄積の場としても重要でありまして、国内探鉱開発には積極的に取り組む必要があるわけでございます。そのため、国内鉱業関係予算につきましては、従来から、厳しい財政事情の中ではございますが、鋭意その確保に努力しているわけでございまして、今後ともその予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 最近