柴田益男 に関する国会発言
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○政府委員（柴田益男君） 最初の御質問の海洋法条約に基づく深海底鉱物の鉱区の調整の問題でございますけれども、日本の場合は先生の御尽力もいただきまして五十七年に深海底鉱業暫定措置法が制定されまして、この法律に基づきましてナショナルプロジェクトであります深海資源開発、ＤＯＲＤが設立されて態勢が整備されたわけでございますが、この国内法に基づきまして五十七年九月に申請された深海資源開発の申請鉱区につきましては関係国のうちで鉱区申請を行っておる四
○政府委員（柴田益男君） ただいまの井上先生の石炭の利用の拡大のための技術開発、あるいは坑内ガスの一層の利用の促進、御指摘がございました。まことにごもっともだと思います。 坑内ガスにつきましては、もう相当程度利用されているということを石炭部長から答弁申し上げましたけれども、固体として取り出すんじゃなくて、坑内の中でガス化して利用したらどうかというのは、前々からそういう提言がございます。なかなか技術的にそこは難しいようでございまして、
○政府委員（柴田益男君） 原子力発電所につきましては、安全性を確保すべきであるという御指摘はまことに同感でございます。今先生、種々地震問題等について御指摘ございましたのも、先ほど来逢坂審議官、安全審査課長として当時この炉にもタッチしておりました。安全審査課長としての経験を踏まえての答弁を、今現在は審議官をしておりますけれども、当時の専門家であります原子力発電技術顧問会の意見を聞いたり、あるいは原子力安全委員会でダブルチェックをいたしてこ
○政府委員（柴田益男君） 確かに先生御指摘のとおり、鉱業の場合には、一般産業に比しまして鉱床の減耗性、市況の変動性、探鉱のリスク性といった特殊性を有しておるわけでございます。そういう意味におきまして、租税特別措置法における減耗控除制度は非常に有用な制度でございます。 御指摘のとおり、この制度は六十年度末に期限が切れるわけでございますけれども、当省といたしましては、本制度の重要性にかんがみまして、六十一年度税制改正に向けて、その延長を
○政府委員（柴田益男君） 今先生御指摘ございましたように、国内鉱山は最も安定的な供給源であるということだけではなくて、地域経済の中核、鉱山技術の蓄積の場としても重要でありまして、国内探鉱開発には積極的に取り組む必要があるわけでございます。そのため、国内鉱業関係予算につきましては、従来から、厳しい財政事情の中ではございますが、鋭意その確保に努力しているわけでございまして、今後ともその予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 最近
○政府委員（柴田益男君） 銅、鉛、亜鉛等のベースメタルは我が国の経済活動にとりまして必要不可欠の物質でありまして、その安定供給の確保は極めて重要であります。このため、お話しございましたように、政府といたしましては、金属鉱業事業団等を通じまして、広域、精密調査等の三段階方式による国内探鉱の促進を行っております。政府の費用によりまして広域調査をし、一部事業者負担によりましてさらに精密調査をする。企業化の段階になりますと、中小企業鉱山の補助金
○政府委員（柴田益男君） まさに御指摘のとおりでございまして、レアメタルの供給安定を確保するためには、備蓄だけではなくて、供給構造そのものの脆弱性を克服していかなければならないというわけでございます。 そういう意味におきまして、レアメタルの内外における探鉱開発並びに技術開発を現在鋭意進めているところでございまして、六十年度からは内外の探鉱開発を促進するため、レアメタル国内賦存状況調査、それからレアメタル海外探鉱成功払い融資を新たに実
○政府委員（柴田益男君） 確かに、備蓄のスケジュールについては、御指摘のとおりおくれぎみということは否定し得ないと思います。先ほどお答え申しましたように、六十二年度末で六十日ということでございますが、五十八年から始めまして、五十八、五十九、六十年度の三カ年で、やっと二十一日ということでございますので、まだ四十日近くを、来年、再来年に期待せざるを得ないということではございますが、我々としては、もう精いっぱいの努力をいたしておるわけでござい
○政府委員（柴田益男君） レアメタルは、先端産業あるいは基礎素材産業等に必要不可欠な資源でありますが、先ほどお答えいたしましたように、大部分が輸入に依存しておりますし、その輸入先も、政情不安な国を含めまして非常に少数の国に限られておる状況にございます。このために、従来しばしば資源保有国間の紛争があったり、あるいは東西関係の緊張、あるいはまた南北間の問題、そういうことによりまして非常に需給が影響されておるわけでございます。例を申しますと、
○政府委員（柴田益男君） 我が国の主要非鉄鉱物のうちで、まず、銅、鉛、亜鉛等のベースメタルにつきましては、先生御案内のように、従来から大半を海外からの輸入に仰いでおります。例えば、銅の場合は九七％を輸入に仰いでおりますし、鉛が八三％、亜鉛が六二％、ただし、その輸入先がカナダとかオーストラリアとか割合に安定した地域であることがこのベースメタルの場合の特色でございます。 他方、レアメタルでございますが、これは世界的に見まして地理的に偏在
○政府委員（柴田益男君） この八月ごろから一応予想されます第八次政策の検討におきましては、ただいま対馬先生の御指摘のような予算のあり方、財源問題も含めましてやはり検討の対象にはなろうかと予想しております。
○政府委員（柴田益男君） 大変貴重な御指摘を今いただいているわけでございますが、現地の札幌通産局、道庁あるいは商店街関係の人、中小企業庁、そういうところと早速連絡をとりまして、具体的にそういう相談所をつくるかどうか、その辺の具体的内容は今後検討してまいりたいと思いますが、関係方面とよく相談してまいりたいと思います。
○政府委員（柴田益男君） 今次の災害に対する今後の対応といたしましては、三菱グループが糊会社を含めて支援すると、そういうものとして我々も承知しておりまして、当然三菱グループとして最大限努力するということになろうと思います。
○政府委員（柴田益男君） 七千万円の根拠は、この山は大体一日三千五百トン程度生産しておりまして、炭価二万円と計算しまして七千万円ということでございまして、まあ全部損になりますかどうか、ともかく売り上げはそれだけ減ると、そういうような見込みでございます。
○政府委員（柴田益男君） 先生御指摘のとおり、大体一日当たり七千万円程度の売上減になると見込まれます。
○政府委員（柴田益男君） 従来から電源立地の円滑化を図るために、電源立地促進対策交付金を中心としたいわゆる電源三法交付金制度によって電源地帯の整備を図ってきたわけでございます。特に、公共用施設の整備、産業振興等にこの交付金を充ててきたわけでございまして、この施策は今後とも続けてまいりたいと考えております。ただ、先生今御指摘のように、電源地帯においては公共施設の整備ということだけではなくて、新しい産業を振興していく、誘致していく必要がある
○政府委員（柴田益男君） まず、御質問の第一点の円安の問題でございますが、原油の輸入価格はドルベースで見ますと五十九年四月と六十年三月、ことしの三月を比較しますと、バレル当たり約一ドル原油の価格は下がっているわけでございますが、他方、御指摘のように為替レートも円安によりまして、円ベースにいたしますと逆に一キロリッター当たり五千円程度上昇しているわけでございます。したがいまして、五十九年度の石油会社の収支状況でございますけれども、公表して
○政府委員（柴田益男君） 先生御指摘のとおり、将来の笛方需要の増加に対応してまいりますためには、安定供給、いわばセキュリティーの確保とコストの低減、この二つのポイントを踏まえながら進めていく必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、まず電源開発に当たりましては各電源の経済性、それから燃料供給の安定性、それからまた負荷追従性と、そういうものを考慮して電源開発を進めておりまして、バランスのとれた電源構成を目指したいと、
○政府委員（柴田益男君） 本年度、六十年度の電力量の伸びは四％程度だと推定しております――答弁を補正さしていただきます。五十九年度の実績が速報ベースで四・九％でございまして、六十年度は二・五％でございます。訂正さしていただきます。
○政府委員（柴田益男君） 今後の電力需要につきましては、先生の今のお話の中で微増程度の増加というような御指摘がございましたけれども、一昨年、五十八年十一月の電気事業審議会の需給部会の見通しによりますと、今後七十年度までの電力需要の伸びは年率三％程度、そういうふうに想定しております。経済成長を大体四％ということで前提を置きまして、そういうもとでは、エネルギーの中では電力は割合に伸びが高い。そういう意味で三％程度の年率の伸びを予想しているわ