内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 まず、設置数に関してですが、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩのウェブサイトによりますと、令和六年六月七日現在ではございますが、国内機構の地位に関する原則、パリ原則に完全に適合した国内人権機構を設置している国・地域は九十であるとされています。 また、我が国につきましては、パリ原則に沿った国内人権機構は設置されてございません。
「柴田紀子」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2022-03-09 / 最新発言日: 2024-06-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 御指摘のアジア太平洋国内人権機構フォーラムの令和六年六月十七日現在のウェブサイトによりますと、このフォーラムには二十六か国の国内人権機構が加盟しており、そのうち、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩによりパリ原則に完全に適合すると認定された国内人権機構は十七であるとされております。
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 人権擁護局におきまして、国内人権機構だけの問題ではございませんが、それを含めた様々な課題について局内で検討会を行っているほか、先ほどもちょっと申し上げましたが、海外調査をしておりまして、国内人権機構を含む海外の人権救済制度の調査をするために、例年、法務省人権擁護局の職員を海外に派遣しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。 政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 失礼いたしました。 お答えいたします。 法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。 そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する意見交換
厚生労働委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 個人通報制度の受入れにつきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解が出されるなどした場合に、我が国の司法制度との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があるものと認識しております。
厚生労働委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の啓発活動強調事項は、法務省の人権擁護機関において、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向等を勘案して、年度を通じて特に重点的に啓発するテーマとして毎年定めているものでございます。 遺伝子に起因する差別や偏見をなくすことについて啓発活動強調事項に掲げるべきとの御指摘でございますが、いかなる事案が遺伝子に起因する不当な差別や偏見に当たるかについては、今後策定されるゲノム医療推進法第八条に
総務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 部落差別などの不当な差別や偏見は断じてあってはならないものと考えております。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。 委員御指摘の部落差別の解消の推進に関する法律は平成二十八年に議員立法により成
総務委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 我が国では、国民生活に密接な関わり合いを持つ様々な分野について、各分野における個別の関係法令により、広く差別待遇の禁止が規定されており、これにより不当な差別の防止が図られていると考えております。 また、人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しているところです。 法務省といたしましては、差別のない社会実現のため、個別法に基づくきめ細かな人権救
決算委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供することは関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校を相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも、現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているも
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 昨年七月に開催しましたＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話では、ＡＳＥＡＮとＧ７の対話継続の重要性が強調されまして、その具体的な方策の一つとして、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員等が定期的に集い意見交換を行うネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設が合意されました。 本年六月に第一回フォーラムを東京において開催する予定であるところ、法務、司法分野において各国の抱える政策課題の紹介や各国共通な課題等について議論す
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 法務省では、本年三月一日現在、九名の職員を国際機関に派遣しております。代表的な派遣先としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、それから国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬがございます。
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 現在、法務省におきましては、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その観点で、司法外交を推進する上では、法務省と同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関との連携が重要であると考えております。 今委員から御指摘ありましたＪＰＯのスキームを含めまして、いろいろな形態で国際機関等への人材派遣を進めていきたいと考えております。
法務委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 法務省では、関係機関と協力しながら、長年にわたって、アジア諸国を中心に、基本法令の起草、司法制度の整備、運用、司法関係人材の育成等に関し、寄り添い型の法制度整備支援の実施、それから、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩの国際研修を通じた犯罪防止や犯罪者処遇等に関する各国の取組の支援などを通じて、法の支配の促進に貢献してきました。 具体的には、ベトナム、カンボジア等十か国
法務委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 日本企業が海外でビジネスを展開する上では、特許や著作権、商標といった知的財産権が適切に保護される法制が整っていることが重要であると認識しております。また、知的財産法制の整備や運用能力の構築を支援することは、相手国においてルールに基づく公正な民商事取引や投資の基盤を整備し、法の支配の推進や持続可能な発展に資すると言えます。 そこで、法務省は、とりわけ日本企業の進出が著しいＡＳＥＡＮ諸国における
法務委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁は、契約当事者が選んだ仲裁人の判断に従うという私的自治を尊重した公平公正な紛争解決手段であり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっています。国際仲裁の活性化は、国際的な法の支配の促進や日本企業の海外進出の支援等の観点から重要であります。 法務省は、令和元年六月からの五か年の事業として、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の
予算委員会第二分科会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。 令和二年一月から令和四年十二月までの三年間に当機関が削除要請を行ったもののうち、因果関係は定かではないものの、当該投稿の全部又は一部が削除されたものの割合は約七割でござい
法務委員会
○柴田政府参考人 お答えいたします。 まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要と考えています。 我が国はこれまでＩＣＣとの協力を進めてきましたが、法務省におきましては、令和四年夏以降、オランダ・ハーグにあるＩＣＣ本部に検事二名を派遣しています。そのほか、国連との協定に基づき法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所とＩＣＣとの間の協力合意書に基づきＩＣＣ職員に講義を実施す
内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 御指摘の法案第十二条は、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定されており、当該条文には多数者側への配慮との文言はないものと承知しております。 その上で、法務省が所管する差別解消を目的とする法律として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
厚生労働委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口においては、様々な人権に関する相談を受け付けております。遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別を受けたとする方々からの御相談にも対応することが可能でございます。 また、御指摘の事例集作成をすることにつきましては、関係者のプライバシーへの配慮が特に求められることや遺伝情報等をめぐる社会的状況等を踏まえ、その要否も含めて慎重な検討をすべきであると認識