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○柴田参考人 補助金整理の必要性は前から言われておりますし、補助金を整理するといえば仕事を整理する以外に方法はないのです。本筋からいえば、お互いに国と地方の分担を考え直して、その結果補助率をいじる、これが本筋だと思います。その考え方は変わりません。
「柴田護」の過去の国会発言
発言数 3,014件
初発言日: 1954-05-04 / 最新発言日: 1985-04-11 / 1 ページ目 / 全体 151ページ
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決算委員会
○柴田説明員 私も政府機関の一員でございますので、さようなことはございません。
決算委員会
○柴田説明員 公営企業金融公庫の昭和五十二年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十二年度における貸し付け計画額は当初六千五百三十一億円でありました。 これに対し、貸し付け実行額は五千八百三十二億千四十万円であり、前年度と比較して一六％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金十億円、公営企業の債券発行による収入五千七百九十八億千三百五十五万円及び貸し付け回収金等の資金二十三億九千
決算委員会
○柴田説明員 そういうことをしたことはございません。
決算委員会
○柴田説明員 特定の政治家を推薦するというようなことはございません。
決算委員会
○柴田説明員 私に、公庫の総裁として特定の候補者云々というお話がございましたから、さようなことはございませんということを申し上げました。いまのお話は、そういうパンフレットが出ておるということは、私は全然知らぬことでございます。いま初めて伺います。ただ、森さんとは長い間の友達でございますし、またがって同じ職場で仕事をしたこともございます。したがって、彼の励ます会がありましたときに出向いたことはございます。私が公職にありますために、いろいろ
決算委員会
○柴田説明員 さようなパンフレットが出たことは、私は承知いたしておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、彼の励ます会があって友人として呼ばれて行きました。これは私は個人として友人として自然の情だと思います。それをそういう形でパンフレットにされることは、私としては迷惑でございます。したがって、しかるべき措置をとります。
地方行政委員会
○参考人（柴田護君） お話しのように、政府保証債の金利が三月、五月の二段階にわたりまして引き上げられました。それについて地方団体にどういう影響があるかというお尋ねでございますが、地方財政そのものにもちろん無縁じゃございませんである程度の影響があると思います。地方団体に対してどういう利子負担がふえるかということは正確には計算いたしておりませんが、まあ大体四十億前後のものがあるだろうと思うのでございます。これは地方財政全体の運営の中で消化し
決算委員会
○柴田説明員 公営企業金融公庫の昭和五十一年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十一年度における貸付計画額は当初五千五百三十億八千万円でありました。 これに対し、貸付実行額は五千四十四億七千二百六十万円であり、前年度と比較して八六％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金五億円、公営企業債券の発行による収入四千八百七十七億百十万円及び貸付回収金等の資金百六十二億七千百五十万円を
決算委員会
○参考人（柴田護君） 私どもの工事に関連する漁業補償の問題は、私どもはその補償業務を府県に委託をしてやっていただいているわけでございます。それはやはり一番県内の事情というのをよく知っておられるのは県当局でありますので、私どもが直接交渉をするんではなくて、むしろ担当のその関係の事情に明るい府県当局に補償の事務を委託をしてやってきた。いままで大鳴門にいたしましても、因島にしましても、大三島にいたしましてもそういう方式でやってまいりました。
決算委員会
○参考人（柴田護君） 私どもはその漁業補償の仕事を、事務を委託しておるんでありますが、どうしてもその漁業補償の結果というものを公表するということは、むしろその結果だけが問題になって、その積算基準その他につきましては問題にされぬ場合が多い、ということは、かえって平穏に進行されておる漁業協同組合ないしは水産者の中に無用の紛議を巻き起こす、むしろそういう意味合いから別に公表する必要があると私どもは考えておりませんので、公表しないたてまえできて
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） 議会の同意は要りません。
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） と思います。
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） それはそのとおりだと思います。
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） 具体的に計数をもってどうこうということは、現状におきましては少し困難であるということを先ほどお断わり申し上げたのでありまが、たとえば、消火せんの消防用の水のような問題は、現状におきましても負担区分こそ明確でございませんけれども、一般会計の消防の単位費用中で見ておるわけであります。しかし、その額は十分かと言えば、問題が残されておりますけれども、少なくともそういうふうに見ておるものもございます。しかし、先ほど御披露申
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） この間、逐条の御説明をいたしましたときにおおむね御説明を申し上げましたし、お手元にも資料としてお配り申し上げてあると思うのでございます。 一応の案といたしましては、水道事業で申し上げますならば、第十七条の二第一項第一号該当といたしまして、消火せんの設置及び管理、その他水道を消防用に供するために要する経費、それから公園、道路、公共用水飲み場その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費。そ
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） この関係の規定は、本法律案では昭和四十二年度予算から適用することにいたしております。したがって、なるべく早いほうがいいのでございますが、少なくとも明年度予算に対する態度をきめますまでには一応の検討を終わりたいと、かように考えております。特に地下鉄等の建築費の一部を一般会計から持ちます場合におきましても、国との関係、国庫負担との関連が出てまいりますので、やはり、ものによりましては若干ずれることも予想されます。いずれ
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） これは、企業の種類によりまして、またその企業の置かれておりまする状態によりましていろいろ違うわけでございます。たとえば病院といたしましても、看護婦養成所を持っておりますところとか、持っていないところ、これから始めるところとか、いろいろございまするので、正確な計算はいたしておりません。
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） 私のお答えが不十分かと思いまするが、正確に幾ら、総額でこれくらいになりますということを申し上げかねるということを申し上げたのでございまして、個々の事業につきますものについて申し上げますならば、それぞれいままで公営企業の上にかぶせておりました経費というものは相当助かることになるというように私どもは考えております。
地方行政委員会
○政府委員（柴田護君） 法適用企業に対しまして、三十九年度の決算でございまするが、法適用企業に対しまして、一般会計から繰り出されているものが、資本的収入、つまり出資金、借り入れ金、資本的関係の補助金で二百三十六億円、収益的収入の補助金関係で百三十九億円、合計三百七十五億円の繰り出し金が組まれております。しかし、この繰り出し金の額が直ちに公営企業を健全化するものとは言えないのであります。これは、これを繰り出しておってなおかつ赤字があるとい