柴田護 に関する国会発言
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○越智（通）委員 大臣、私は、実は特別区を外してくれと言いたいのですよ。今度の改正法から「及び特別区」という五文字を削ってください。東京のことは別途別の法律でやってほしい。大臣も首都移転論の方でしょう、国土庁長官もされていましたし。首都移転という格好で、国政で東京都の将来を今決めようとしているのですよ。 そしてまた、大臣がおやりになっている小選挙区の関係で、東京都を二十五に割るのですよ。委員長代理、あなたのところだって実際には切られ
○岩本久人君 この際、明確にしておきたいと思いますが、昭和二十九年五月四日の地方行政委員会、この議事録がここにあるんですが、このように正式な逐条説明がなされております。柴田護という当時の財政課長がこのように言っておられます。 地方交付税法の目的に関する規定の改正でありますが、地方交付税が従来の算定方式と異なりまして、国税の一定割合になります結果、その地方団体の独立財源としての色彩が明瞭になっております。それでこの法律の目的の条項のう
○後藤田国務大臣 各種審議会の委員の選定はできるだけ各界から広く適材の方をお願いする、こういうことでやっておるわけでございます。 個々の審議会にどういった人が入っているのか、私も詳細を承知しておりませんが、ただお話の中で、例えば今やっておる第二臨調あるいは行革審、こういうものの中には、私自身が頼みに行ったのですから、第二臨調の委員にはたしか地方制度調査会会長というお立場でお願いしたいということで、会長の林敬三さんが入っているはずでご
○越智委員長 この際申し上げます。 参考人として地方制度調査会副会長柴田護君に御出席を願っております。 御意見の開陳は、委員の質疑にお答え願うことといたします。 佐藤敬治君。
○政府委員（藤井良二君） 構成メンバーはおおむね十人ということでございまして、座長が佐藤朝生先生、それから泉美之松先生、河合良一先生、柴田護先生、田上穰治先生、林修三先生、堀秀夫先生、本田宗一郎先生、増子正宏先生、この九名の方でございます。
○角屋委員 今中曽根総理の方から、いわゆる第二臨調を受けた行革審の今日の運営のあり方について御答弁がございました。冒頭に申し上げましたように、私は、この第二臨調問題では同僚議員とともに行管長官当時の総理といろいろ議論をやりました。当時、御承知の昭和五十五年九月の時点でありますけれども、中曽根行政管理庁長官の考え方として、「今後の行政改革に関する基本的な考え方」というものを我々に説明されました。この考え方の資料は私も持っております。
○政府委員（菊池福治郎君） 宇佐美忠信、大槻文平、柴田護、瀬島龍三、谷村裕、土光敏夫及び槙枝元文の七君を臨時行政改革推進審議会委員に七月一日付で新たに任命いたしましたので、臨時行政改革推進審議会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。 七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者でありますので、臨時行政改革推進審
○議長（木村睦男君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、臨時行政改革推進審議会委員に宇佐美忠信君、大槻文平君、柴田護君、瀬島龍三君、谷村裕君、土光敏夫君、槙枝元文君を、 日本国有鉄道再建監理委員会委員に加藤寛君、亀井正夫君、住田正二君、隅谷三喜男君、吉瀬維哉君を 任命したことについて、それぞれ本院の承認を求めてまいりました。 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立
○議長（福田一君） お諮りいたします。 内閣から、 臨時行政改革推進審議会委員に宇佐美忠信君、大槻文平君、柴田護君、瀬島龍三君、谷村裕君、土光敏夫君及び槙枝元文君を、 日本国有鉄道再建監理委員会委員に加藤寛君、亀井正夫君、住田正二君、隅谷三喜男君及び吉瀬維哉君を 任命したので、それぞれその事後の承認を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○佐藤三吾君 いいですね、それは。 官房長官、この問題を私もずっといまから追及してまいりますけれども、いまあなたが言ったように、各大臣と相談して厳重にやりますと言うけれども、その厳重にやる内容は、何か同僚だから、ＯＢだからという発想じゃなくて、国民の皆さんにこれだけの迷惑をかけておるわけですから、それに十分こたえる、そういう姿勢でひとつ臨んでもらいたい。また私もこの問題はずうっと見守ってまいりますので、その点ひとつつけ加えておきます
○参考人（柴田護君） お話しのように、政府保証債の金利が三月、五月の二段階にわたりまして引き上げられました。それについて地方団体にどういう影響があるかというお尋ねでございますが、地方財政そのものにもちろん無縁じゃございませんである程度の影響があると思います。地方団体に対してどういう利子負担がふえるかということは正確には計算いたしておりませんが、まあ大体四十億前後のものがあるだろうと思うのでございます。これは地方財政全体の運営の中で消化し
○委員長（永野嚴雄君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として公営企業金融公庫総裁柴田護君及び日本道路公団理事森田松仁君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神谷信之助君 皆さんの先輩の柴田護さんが「自治の流れの中で」という本を出していますね。それでその当時のいきさつを書いています。「地方公務員の退職年金制度については、既に国家公務員については実施され、しかも、一般会計から繰入金もあることであり、それが、共済制度という一つの社会保険制度に対する国の責任を明らかにするという意味であるから、地方公務員の退職年金制度についても同様の措置をとるべきだとして自治省行政当局は頑張った」と、ところが大蔵
○和田静夫君 これ、柴田護さん、元自治事務次官の著ですが、これは著ですからね、編じゃないから。これはこう書いているんですね、柴田さんは。「その枠の計算は、例えば住宅建設の起債であれば、公共事業費の地方負担額の七五％というように一律に定められる。この比率を通常「充当率」と呼んでいる。現在一般補助事業、公営住宅建設事業、義務教育施設整備事業、災害復旧事業等については、この方式がとられており、一件毎に審査を受ける単独事業債に比べると、少なくと
○峯山昭範君 ぜひとも、大変お忙しいとは思いますけれども、やっぱりポイントだけはきゅっと握っておいていただかぬといかぬと私は思うんですよ。 それから次に、天下りと同じような意味でもう一つ問題なのは、選挙も近づいてまいりましたが、高級官僚のいわゆる選挙に出馬する場合の問題ですね、これは私非常にいろんな問題があると思います。特に高級官僚の選挙出馬という問題について私は具体的に例を挙げて申し上げます。これは特に私非常に遺憾だと思っておりま
○参考人（柴田護君） 私どもはその漁業補償の仕事を、事務を委託しておるんでありますが、どうしてもその漁業補償の結果というものを公表するということは、むしろその結果だけが問題になって、その積算基準その他につきましては問題にされぬ場合が多い、ということは、かえって平穏に進行されておる漁業協同組合ないしは水産者の中に無用の紛議を巻き起こす、むしろそういう意味合いから別に公表する必要があると私どもは考えておりませんので、公表しないたてまえできて
○参考人（柴田護君） 私どもの工事に関連する漁業補償の問題は、私どもはその補償業務を府県に委託をしてやっていただいているわけでございます。それはやはり一番県内の事情というのをよく知っておられるのは県当局でありますので、私どもが直接交渉をするんではなくて、むしろ担当のその関係の事情に明るい府県当局に補償の事務を委託をしてやってきた。いままで大鳴門にいたしましても、因島にしましても、大三島にいたしましてもそういう方式でやってまいりました。
○山田（芳）委員 残りの質問をやらしていただきます。時間がございませんので、最初に三点だけ確認する意味でひとつ自治省側にお伺いをしたいと思います。 まず第一に、人事委員会勧告がまだない府県がある。一体これをどういうふうに自治省としては考えているのかということが一点であります。 人事委員会制度はスト権との兼ね合いにおいて、その代替的な制度として置かれているわけでありますから、毎年一遍はやはりいろいろな点をしんしゃくしながら、府県当
○参考人（井手文雄君） この交付税率の問題につきましては、先ほども申しましたように、財源不足額と交付税の交付金額との間に格差があって、それが恒常化するようであれば、制度の改革なり、交付税率の変更ということをしなけりゃならぬというふうに規定されておるわけです。ところが、先ほども申しましたように、その格差が出てこないというのは、私はおかしいと思うのでして、そういう交付金額に一致させるような態度で、方針で基準財政需要額を算出し、そして、したが
○和田静夫君 いまの最後の言葉は大変気に入ったんですがね。そこで、その義務が本当に大臣の行動の中にあらわれるとすれば、いまこそ私は、交付税率の引き上げについて大蔵に少なくとも大論争をいどむべきときだったと思うのです。 そのことを怠られたのは大変あれですが、なぜそう言うかというと、昭和四十三年の時点で、当時自治省の事務次官であった柴田護氏は「自治研究」の第四十四巻五号という中で、「昭和四一年度における交付税率三二％は、実は四〇・七一％