決算行政監視委員会第三分科会
○柴田政府参考人 ただいまお話がございました障害という表記でございますけれども、この害の字に関しましては、障害者に対する差別とか、あるいは偏見を助長しかねないんじゃないかということで、ほかの表記にした方がいいんじゃないかと求める意見があることは、私どもも承知しております。 しかしながら、現時点では、やはりこの辺はいろいろ議論がございまして、例えば、御指摘の平仮名表記、これは去年の三月末の時点ですけれども、八都道府県ではもう平仮名「が
「柴田雅人」の過去の国会発言
発言数 168件
初発言日: 1994-03-29 / 最新発言日: 2008-04-21 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 今、南野先生のお話にも少し触れておられまして、ちょっと重複するのをお許しいただきたいと思いますが、昨年の末に策定された重点戦略では、今、働き続けることとそれから結婚して子供を持つこと、そのどちらかを犠牲にしなきゃいけないというような状況がありますので、これを解消するというのが最優先課題だということで、二つ大きな柱を立てています。 一つは、働き方の見直しによる仕事と生活の調和を実現するということが一つと、そ
青少年問題に関する特別委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 少年事犯、今先生が御指摘あったような事案も含めてでございますけれども、少年は普通、家庭裁判所の審判に付されるとかいうこともございます。そういう手続が終わってある程度事実がはっきりしてくるということでございますから、すぐに着手するというのはなかなか難しいところがございます。しかしながら、そういういろいろな事例というのは、既に、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、私どもの研究でも行っておりま
青少年問題に関する特別委員会
○柴田政府参考人 児童の権利条約をお知らせするという、その内閣府の取り組みということでまず申し上げたいと思います。 内閣府は、毎年十一月を全国青少年健全育成強調月間というふうにしております。その月間をやるときに、毎年、実施要綱というのを決めておりますけれども、要するに、こういうことをやってくださいという実施要綱を決めているんですが、その中で「児童の権利に関する条約に係る広報啓発活動の推進」というのも明示してやっていただくような形にし
青少年問題に関する特別委員会
○柴田政府参考人 先ほど先生のお話にもございましたように、条約の四十二条では、成人、児童のいずれにも条約の内容を広く知らしめろということを国の責務として書いてございます。 そういうことで、文部科学省におきましては、教育活動全体の中で子供の権利や義務について正しい理解をはぐくんでいくということの重要性について各教育委員会等に周知をしているということでございますが、もう一つ、教科指導では、小中学校の社会科あるいは高等学校の現代社会とか政
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 済みません。ちょっとパーセントが今すぐ出ないんで申し訳ないんですけれども、金額で申し上げます。 十八年度の少子化社会対策推進経費、当初予算は一億四千二百十五万七千円ですが、補正後が一億二千九百十九万九千円です。それで、執行額は一億一千二万円ということでございまして、差引き千八百十七万九千円ということでございます。ですから、補正後の予算額よりも執行額の方が少なくて、その差が千八百十七万九千円出ているというこ
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） まず十八年度でございますが、この先生お示しいただきました資料でございます。この予算額、当初予算額になっていますが、さらに補正では九百九十九万六千円と少し補正後の金額が下がっております。そして、実際には、この補正後の金額と実際の実績額との差額七十万一千円というものを不用額として処理をいたしました。 それから、十九年度の予算額でございますけれども、これにつきましては先生の資料にあるとおりでございます。これまだ
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） ただいま少子化対策に関する先進的取組事例情報事業についてのお尋ねがございました。 少子化対策、国の取組はもとよりですけれども、地方公共団体とか企業とか、あるいは民間団体がいろんな工夫をしていただきながら進めていくというのが非常に大事だと。そのためには、いろんな先進的な取組事例というのを情報収集して、それをまた全国に情報提供するというのがこの事業の目的でございます。 予算額で申し上げますと、当初予算ベー
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） ただいま先生からもお話がありましたのでもう重なる説明は省略いたしますけれども、今回、企業の取組と地域の取組と二種類調査をすることにしましたので、中身は増えております。予算額は、今先生お話ありましたように千五百九万ということで、約十八年度の予算の一・四倍ということになっております。 今までの十八年、十九年、実際にこの差額が出た要素というのは、先ほど申し上げましたように、十八年はこれは企画競争という形でやりま
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） まず、先月までの数値につきましては前回のこの場でのお話もございました。実は、八月の実績についてはまだ私の方から大臣にはお話はしておりません。 私ども、この数字をもらいまして今見ておりますけれども、この数値については割合高齢者のところの数が増えているというふうに数字の上からだけは見ております。ただ、これがどうしてなのかというところについては、なかなか今正直言って分からないというのが状況でございます。もう少し
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 自殺予防総合対策センター、先生がおっしゃるように、自殺対策の一つの情報の集約ができるようなセンターというふうに、それを目指すように今しておりますので、そういう去年もこの国会で御指摘があっていろいろ直させていただきましたけれども、ちょうど自殺予防総合センター、私どもの自殺総合対策推進室の職員の中にも入っておりますので、私の方からも先生がおっしゃったことをよく伝えて、できるだけ総合的に情報が見られるように、それか
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 今のお話は、自殺に至る経過というものを遺族からヒアリングをするなどで調べていく、その結果を集大成して、どういうところにどう介入していったら自殺を防げるかという趣旨の調査です。十七年度から始めていまして、十七年度はフィージビリティー調査、それから十八年度はパイロットスタディー、十九から二十年度について基礎調査をやるということですが、まだ全国の都道府県、全国的にやるというところまでは至っておりません。 それは
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 民間団体の人材育成に対する支援でございますけれども、これにつきましては、私ども厚労省と一緒にこの人材育成に対する支援については概算要求でも要求しておりますので、今日、間もなく内示になりますのでまだなかなか言いにくいんですが、少しでも頑張りたいというふうに思っております。 それから、地域における連携体制の確立につきましても、一応その所要額を私どもは今要求をして少しでも前に動こうということで考えております。
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 内閣府の現在の、現在といいますか当年度、今年度の予算は六千四百万ということですが、それを一億九百万ということで要求をしております。 ただ、査定が入りますから、そのとおりになかなかいかないかもしれません。そんな状況でございます。
内閣委員会
○政府参考人（柴田雅人君） 今年の六月に内閣府と自殺予防総合センターとの共同で調査を行いました。その結果、都道府県、政令指定都市で把握している自殺予防等の活動を行っている民間団体の数は百五十七団体ということでございます。 その百五十七団体については、どんな名前かとか、どういうことをやっているかというのは分かります。それから、事業所数については、一つの団体でたくさんの事業所数を持っていることは余りないと思いますが、事業所数まではまだ把
内閣委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性の向上という御質問でございました。 今の時点で、ワーク・ライフ・バランスを進めることと、それから生産性の向上がどう結びつくかというところは、なかなかまだ定量的な評価は難しい面もあると思いますけれども、まず、生産性の向上自体につきましては、ことしの基本方針二〇〇七でも、イノベーションなどの観点から成長力強化策を講じるということで、労働生産性の伸び率を五年
内閣委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、イギリスの制度は、先生、今お話ございましたので、もう重複して紹介は申し上げませんけれども、一言で言いますと、従業員の声を重視した審査を行っているというところが非常に特徴になると思います。 それで、我が国におきましても、既に次世代育成支援対策推進法という法律がございまして、ここで、行動計画をつくって一定の具体的成果を上げた企業に対しましては、認定マークとして、おくるみからきているんです
内閣委員会
○柴田政府参考人 まず、現在の状況を申し上げますと、例えば、育児休業取得者などに対して企業が独自で給付を行っている事業主に上乗せの助成をするとか、あるいは育児休業取得者の代替要員を確保する、あるいは現職に復帰させたときの事業主に対する助成、こういうような支援策は既に始めているところでございます。 これからワーク・ライフ・バランスを進めていくという上では、先生おっしゃるように、いろいろな手法が必要になってくると思います。もちろん法律の
国民生活・経済に関する調査会
○政府参考人（柴田雅人君） 二点お尋ねがございました。 まず一点目の、障害者をタックスペイヤーになっていただくという政策を進めるべきではないか。正にそういうことで、今まで障害者はどちらかというと福祉の対象という感じが強かったんですけれども、福祉から就労へ、福祉から労働へという形で今施策を進めているところでございます。 それからもう一つ、そのワーク・ライフ・バランスはコストだけでとらえるんではなくてというお話がございました。正にそ
青少年問題に関する特別委員会
○柴田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃいました青少年育成施策大綱でございますけれども、昨年五月に、大綱策定から二年余りを経過したということもございまして、その進捗状況とそれから大綱期間の後半に向けた課題を明らかにするということで、フォローアップを実施いたしました。また、これとは別に、青少年白書においては毎年、展開している施策の状況等々についても取りまとめをしているということでございます。 それから、施策の関係で