柴田雅人 に関する国会発言
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○政府参考人（柴田雅人君） 今、南野先生のお話にも少し触れておられまして、ちょっと重複するのをお許しいただきたいと思いますが、昨年の末に策定された重点戦略では、今、働き続けることとそれから結婚して子供を持つこと、そのどちらかを犠牲にしなきゃいけないというような状況がありますので、これを解消するというのが最優先課題だということで、二つ大きな柱を立てています。 一つは、働き方の見直しによる仕事と生活の調和を実現するということが一つと、そ
○玄葉委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び厚生労働省大臣官房審議官村木
○政府参考人（柴田雅人君） ただいま先生からもお話がありましたのでもう重なる説明は省略いたしますけれども、今回、企業の取組と地域の取組と二種類調査をすることにしましたので、中身は増えております。予算額は、今先生お話ありましたように千五百九万ということで、約十八年度の予算の一・四倍ということになっております。 今までの十八年、十九年、実際にこの差額が出た要素というのは、先ほど申し上げましたように、十八年はこれは企画競争という形でやりま
○政府参考人（柴田雅人君） 済みません。ちょっとパーセントが今すぐ出ないんで申し訳ないんですけれども、金額で申し上げます。 十八年度の少子化社会対策推進経費、当初予算は一億四千二百十五万七千円ですが、補正後が一億二千九百十九万九千円です。それで、執行額は一億一千二万円ということでございまして、差引き千八百十七万九千円ということでございます。ですから、補正後の予算額よりも執行額の方が少なくて、その差が千八百十七万九千円出ているというこ
○政府参考人（柴田雅人君） まず十八年度でございますが、この先生お示しいただきました資料でございます。この予算額、当初予算額になっていますが、さらに補正では九百九十九万六千円と少し補正後の金額が下がっております。そして、実際には、この補正後の金額と実際の実績額との差額七十万一千円というものを不用額として処理をいたしました。 それから、十九年度の予算額でございますけれども、これにつきましては先生の資料にあるとおりでございます。これまだ
○政府参考人（柴田雅人君） ただいま少子化対策に関する先進的取組事例情報事業についてのお尋ねがございました。 少子化対策、国の取組はもとよりですけれども、地方公共団体とか企業とか、あるいは民間団体がいろんな工夫をしていただきながら進めていくというのが非常に大事だと。そのためには、いろんな先進的な取組事例というのを情報収集して、それをまた全国に情報提供するというのがこの事業の目的でございます。 予算額で申し上げますと、当初予算ベー
○佐藤委員長 内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長横畠裕介君、内閣府政策統括官柴田雅人君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、領事局長谷崎泰明君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君及びスポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官赤井裕司君、内閣府政策統括官齋藤潤君、内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省統計局長川
○政府参考人（柴田雅人君） 今のお話は、自殺に至る経過というものを遺族からヒアリングをするなどで調べていく、その結果を集大成して、どういうところにどう介入していったら自殺を防げるかという趣旨の調査です。十七年度から始めていまして、十七年度はフィージビリティー調査、それから十八年度はパイロットスタディー、十九から二十年度について基礎調査をやるということですが、まだ全国の都道府県、全国的にやるというところまでは至っておりません。 それは
○政府参考人（柴田雅人君） 自殺予防総合対策センター、先生がおっしゃるように、自殺対策の一つの情報の集約ができるようなセンターというふうに、それを目指すように今しておりますので、そういう去年もこの国会で御指摘があっていろいろ直させていただきましたけれども、ちょうど自殺予防総合センター、私どもの自殺総合対策推進室の職員の中にも入っておりますので、私の方からも先生がおっしゃったことをよく伝えて、できるだけ総合的に情報が見られるように、それか
○政府参考人（柴田雅人君） まず、先月までの数値につきましては前回のこの場でのお話もございました。実は、八月の実績についてはまだ私の方から大臣にはお話はしておりません。 私ども、この数字をもらいまして今見ておりますけれども、この数値については割合高齢者のところの数が増えているというふうに数字の上からだけは見ております。ただ、これがどうしてなのかというところについては、なかなか今正直言って分からないというのが状況でございます。もう少し
○政府参考人（柴田雅人君） 内閣府の現在の、現在といいますか当年度、今年度の予算は六千四百万ということですが、それを一億九百万ということで要求をしております。 ただ、査定が入りますから、そのとおりになかなかいかないかもしれません。そんな状況でございます。
○政府参考人（柴田雅人君） 民間団体の人材育成に対する支援でございますけれども、これにつきましては、私ども厚労省と一緒にこの人材育成に対する支援については概算要求でも要求しておりますので、今日、間もなく内示になりますのでまだなかなか言いにくいんですが、少しでも頑張りたいというふうに思っております。 それから、地域における連携体制の確立につきましても、一応その所要額を私どもは今要求をして少しでも前に動こうということで考えております。
○政府参考人（柴田雅人君） 今年の六月に内閣府と自殺予防総合センターとの共同で調査を行いました。その結果、都道府県、政令指定都市で把握している自殺予防等の活動を行っている民間団体の数は百五十七団体ということでございます。 その百五十七団体については、どんな名前かとか、どういうことをやっているかというのは分かります。それから、事業所数については、一つの団体でたくさんの事業所数を持っていることは余りないと思いますが、事業所数まではまだ把
○中野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、計量分析室長齋藤潤君、政策統括官丸山剛司君、柴田雅人君、男女共同参画局
○玄葉委員長 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、内閣府食育推進室長齋藤敦君、内閣府政策統括官柴田雅人君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚
○政府参考人（柴田雅人君） 二点お尋ねがございました。 まず一点目の、障害者をタックスペイヤーになっていただくという政策を進めるべきではないか。正にそういうことで、今まで障害者はどちらかというと福祉の対象という感じが強かったんですけれども、福祉から就労へ、福祉から労働へという形で今施策を進めているところでございます。 それからもう一つ、そのワーク・ライフ・バランスはコストだけでとらえるんではなくてというお話がございました。正にそ
○小宮山委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一さん、内閣府大臣官房審議官荒木二郎さん、内閣府政策統括官柴田雅人さん、警察庁生活安全局長片桐裕さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊さん、文部科学省大臣官房審議官中田徹さん、文部科学省大臣官房審議官西阪昇さん、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣府大臣官房審議官松田敏明君、政策統括官柴田雅人君、男女共同参画局長板東久美子君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君
○政府参考人（柴田雅人君） お答え申し上げます。 高齢社会対策会議は高齢社会対策基本法、これは平成七年の法律でございますが、この法律に基づきまして高齢社会対策を総合的に推進するために平成七年の十二月に設置されたものであります。そこでは、高齢社会対策大綱の案や国会への年次報告の案の作成などを所掌することとされております。その会議では、内閣総理大臣が会長を務めまして、全閣僚を委員として構成されています。 それから、この会議でございま