決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 中心市街地の活性化の関係につきましては、委員の方から御指摘いただきましたように、今国会におきまして都市計画法の改正及び中心市街地活性化法の改正につきまして二法を成立させていただきまして、まことにありがとうございました。我々といたしましては、中心市街地活性化のための枠組みをつくっていただいたものというぐあいに考えておりまして、大変感謝を申し上げております。 この中心市街地活性化のためには、現実的には、都心部にさ
「柴田高博」の過去の国会発言
発言数 499件
初発言日: 2002-09-11 / 最新発言日: 2006-06-06 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 土屋委員、地方自治が長く、リーダーとして市長さんとしてまちづくりに長く取り組まれまして非常にいろいろな御成果を上げてこられました委員より、ただいままちづくり交付金につきまして非常に評価をいただきまして大変ありがとうございます。 まちづくり交付金は、御指摘のとおり、市町村の自主性、裁量性を高めた、従来の補助金と全く異なる財政支援措置といたしまして、平成十六年度に創設されております。 具体的には、中心市街地の
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 まず、第一点目の東京都府中市の西府地区でございますが、平成二十年度のＪＲ南武線の新駅開業に向けました利便性豊かな新たな交通拠点、歴史、自然に触れ合える街中のオアシスづくりを目標といたしまして、まちづくり交付金によりまして事業を進めております。計画期間は平成十六年度から平成二十年度までの五カ年間でございまして、総事業費が七十二億一千万円でございます。平成十八年度、今年度には駅前駐輪場整備事業に着手するというぐあいに
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 パーソントリップ調査でございますが、これは都市交通の基礎データとして非常に重要なデータ、調査でございます。これは、調査自身は、都市圏内の一日の人の動きを対象といたしまして、アンケート調査によりまして、移動されます出発地、目的地、移動の目的、交通手段など交通実態を総合的に把握することが可能でございまして、その調査結果は、都市交通の将来計画を示します都市交通のマスタープランや交通施設の整備計画の策定に当たっての基礎デ
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 ＪＲ中央線の三鷹から立川間の連続立体交差事業でございますが、平成七年度から、平成二十二年度完成、供用を目途に今進めているところでございます。約十三・一キロメートルにおきまして鉄道を高架化することになってございますが、一部掘り割り区間もございます。 これによりまして、十五カ所のあかずの踏切を含む十八カ所の踏切を一挙に除却する事業でございまして、多摩の南北交通の円滑化が図られますとともに、鉄道によりまして南北に遮
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 公園の借地公園の関係でございますけれども、相続税との関係の御質問でございます。 公園、あるいは個人がお持ちになっております緑、こういうものを公共的な利用に供するといった場合に、例えば公園法の借地もございますし、都市緑地法によります特別緑地保全地区、あるいは市民緑地、こういうものに指定されたケース等いろいろあるわけでございまして、相続税につきましても、一定の評価減等の措置を設けておるところでございます。 借
決算行政監視委員会第四分科会
○柴田（高）政府参考人 まちづくり交付金につきましては、いろいろな基幹事業等まとめて一括して申請していただくということになっておりまして、幾つかのもの、ある場合、ない場合あるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、まちづくり交付金と都市鉄道の利便増進法に基づき実施される事業とそれぞれの役割分担が違いますので、それぞれの役割分担を組み合わせて、特定エリアの事業として組み合わせて適用すること、これは一般的に可能であるわけでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） まちづくりの問題等につきましては、中長期的な観点からやはり見ていく必要があるわけでございまして、現在の段階でこれが遅かったのかどうかということについての判断は、現時点では確かに遅いように見えるかもしれません。しかしながら、これが十年、二十年たったときに、ああ、あのときに思い切ってやって良かったねと、あの法律、新しい制度改革によりまして現在非常にいい町並みになってきたねということが出てくるんではないかという具合
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 都市計画法の関係の御質問、規制の関係についての御指摘いただいてございますが、平成十年に特別用途地区制度を多様化いたしまして大規模集客施設等についても制限、規制が掛けられるということにいたしてございますし、平成十二年には、準都市計画区域の制度と特定用途制限地域制度の創設を行っております。これらによりまして、市町村が必要と判断した場合には、大規模集客施設を含む施設の立地を地域の実情に即して規制することが可能な制度
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 都市計画の法律は都市計画の枠組みを、市町村、県、あるいは都道府県、市町村がお決めになります都市計画制度の枠組みを決めるものでございまして、制度としてはいろんな制度を国としては用意をし、枠組みを用意し、仕組みを用意しやったわけでございますが、平成十年以降もう八年たつわけでございますし、また十二年以降まあ五、六年たつわけでございますが、結果としてそういう状況であったということで、今の時点で、この数年前からこれらに
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） もう時期が遅いんじゃないかという御指摘でございますし、そういうことを御指摘される方もおられることは事実でございます、御指摘されるのはですね。御指摘される方がおられるのは事実でございまして、実態を申し上げますと、もう既に終わった、遅きに失しているんじゃないかと、もう今後何もないんじゃないかという御指摘かもしれませんけれども、大規模小売店舗立地法に基づきまして今年の一月末までに届出があった大規模店舗のうち、平成十
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） そういうような状況、大規模集客施設が非常に大きく出ていったと。これはいろんなものが郊外に出ていく、それから自動車に過度に頼ったような交通体系でもって市街地が拡散していったと、中心市街地が非常に衰退していったというような現状が出てきたわけでございまして、これはこのままの形で置いていくというわけにはいかないと。特に将来、少子超高齢化社会が進んでいく中で、やはりどういうまちづくりが望ましいかという観点からも規制をし
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 都市計画のマスタープランの御質問でございますが、都市計画区域のマスタープランについては、これは都道府県が定めることになってございまして、都市計画として定めておりますんで、都市計画の手続、都市計画審議会の議を経て定めてございます。この都市計画審議会の中には、これは法律でもって議員さんたち、議員さんが入っていただくことになってございますんで、住民の意見ももちろん伺いますが、議員さんの意見というのもそこで反映されて
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 今回の改正では、広域的に都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設につきましては、広い範囲で立地可能とされています土地利用の原則を、もう画期的だと思いますが、逆転して、原則規制を掛けると。立地を判断しようとした場合には、都市計画の手続を通じて地域が判断するということにいたしておるわけでございます。 そこで、大規模集客施設の立地には用途地域を変更するか、あるいは地区計画でもって決定するかという都市計画の
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 中心市街地の公共施設に対する支援につきましては、これは当然、基本計画に定められております街路、公園、下水道等の必要な社会資本整備についてはこれまでも支援してまいっておりますし、また、まちづくり交付金ということで、非常に公共団体、市町村の創意工夫を生かすことのできる新しい交付金制度、こういうものの活用によりまして、中心市街地の活性化にこれまで努めてきたところでございます。 そこで、今回、新しく中心市街地活性
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 公共としてやる部分、また、まちづくりにつきましては、民間の事業者がやられます優良な民間の都市開発事業、こういうものがどんどん進んでいくことが非常に地域の活性化に役立つものという具合に考えてございます。そういったときに必要となります資金の手当てをどうするかということも大きな課題であろうと思います。東京、大都市であれば集まりやすいけれども、地方都市になるとなかなか集まりにくいという問題等もございます。 その中
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 御指摘のように、都市が拡大し、公共投資の社会資本整備の投資がこれまでかなり行われてきておりまして、それにかかわる維持管理という問題が大きな課題になっていることは御指摘のとおりでございます。 例えば、企業会計等でやっております下水道というものを見て例でお話ししたいと考えてございますが、現在下水道は全国の普及率が七割弱まで来てございます。平成十五年度でございますが、我が国の下水道事業全体の施設の維持管理に要し
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 今回の改正では一万平米以下については規制対象外にいたしてございます。これは、地域住民の日常生活に必要な中小企業の店舗まで含まれるというようなことでやってございません。ただ、一つの敷地の中に幾つかの建物が建ちまして、結果としまして一万平米を超えるというような場合等ございますが、それはもちろん対象になるわけでございます。 そこで、そういう意味で一万平米以下の施設につきましては原則都市計画法の規制の対象になりま
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） いろんな行政は県が一つの単位となっておりますので、県間の境界部分での問題をどうするかというのは非常に難しい、悩ましい問題は当然含まれているという具合に考えてございます。大規模集客施設の立地が府県の境をまたいで他府県に影響を与える場合というものももちろんあるという具合に、当然あるという具合に考えます。 まずは、当該府県内の周辺市町村に影響を与える場合は、当然他府県に与える場合は当該県の中の市町村、周辺市町村
国土交通委員会
○政府参考人（柴田高博君） 御指摘のように、都道府県、どういった場合にどう調整をしていくかと、広域調整するかということはなかなか難しい部分があるという御指摘はそのとおりでございまして、都道府県が事前に広域調整の在り方についてガイドラインなんか等でその運営の方法を事前に定めておくという、それによりまして迅速かつ円滑な都市計画の手続が可能になり、望ましいんではないかという具合に考えております。 国といたしましても、今回の改正の実効性が上