総務委員会
○柿澤委員 被用者年金一元化の方をちょっとお伺いします。 今度、厚生年金と共済年金、これは積立金の統合ということになるわけですけれども、これは全面統合ということではなくて、共済年金の積立金の一部を統合する、こういう形になっていると思います。残った部分について、共済年金の中で使っていくということになるわけで、これはどういう理由に基づいてこのようなことをやろうとしてるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
「柿澤未途」の過去の国会発言
発言数 1,903件
初発言日: 2009-11-18 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 96ページ
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総務委員会
○柿澤委員 時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
総務委員会
○柿澤委員 要するに、職域加算を廃止するかわりに、有識者会議の報告書に基づいて、新たな上乗せ年金、こういう方向に進んでいく、これが皆さんの考え方ではないかと思うんですけれども、そうではないんですか。
総務委員会
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 この三年間、おかげさまでといいますか、通算でいうと二百六十回ぐらい国会質問をやらせていただきまして、これがとうとう、いよいよ、ついに最後になります。来期はこういうことのないように、当然、当選して戻ってきたいんですけれども、みんなの党の勢力をぜひ拡大したいな、こんなふうに個人的にも思っているところであります。 最後の質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案、退職手当の四百
総務委員会
○柿澤委員 目標を定めながらこつこつとということなんですけれども、つまり、私が聞いているのは比較方法の問題なんですよ。減らす額を幾らにするのかという話を聞いているわけではないんです。 この比較方法をそもそも改めるということを大臣は大臣として今御答弁をされた、こういう御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
総務委員会
○柿澤委員 職域加算のいわば過去の負債の清算にこの積立金を充てていくんだということなんですけれども、これは、世代バランスでいえば、共済年金の年齢構成の方が厚生年金よりもいびつになっている、このようなことが指摘をされています。つまり、必要になる積立金の割合というか額というのは、厚生年金よりも共済年金の方が高くなる、こういうことになるのではないかと思います。 にもかかわらず、厚生年金と同じ、五年弱の積立金しか統合しないというのは、これは
総務委員会
○柿澤委員 これは結果的に、共済年金のこれから多くなっていく給付を厚生年金の積立金で賄う部分が出てくる。要するに、そういうふうに食い込んでいく部分が出てくるということになってしまうのではないかと思うんです。官民較差の是正とか優遇措置の廃止、こんなふうに美名をおっしゃいながら、結局はまるで逆のことをやっている、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うんです。これが残念ながら現政権の本質なのかな、こういうことを感じさせられる部
厚生労働委員会
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の年金特例公債、年金つなぎ国債の法案は、特例公債法案に位置づけられた、れっきとした、特例公債、赤字国債を発行することになるわけです。年金交付国債から形を変えて、民自公の修正によってこういう形になっていったわけですけれども、特例公債の追加発行なら追加発行でいいのではないかというように思うんです。 なぜ、わざわざこの年金特例公債というのを特出しして、しかも、消費税増税により得られる
厚生労働委員会
○柿澤委員 鉄運機構のいわば埋蔵金を年金の二分の一の財源として充当しておきながら、そこを丸ごととっていって復興財源に充てた。 こういうやり方で、逆に、年金財源に穴をあけて、消費税を充てる、こうしたことに道を開いた。これはこれまでの国会審議で私も実は指摘をさせていただいたところでありまして、結果として、消費税の増税の財源をそこに充当する、事実上、そういうスペースをみずから先んじてつくり出した、こういうことだったのではないか。うがった見
厚生労働委員会
○柿澤委員 税収が安定的で、なおかつ特定の方に偏らない、偏在性が低いというか、そういうこともパラレルに言えると思いますけれども、こういう税目というのは、我々は消費税は全額地方財源にと言っているわけですけれども、例えば、地方財政にとっても極めて重要な財源であるわけです。 そういう意味で申し上げれば、社会保障政策の根本というのは、そもそもその本質が、ある種、所得の再分配、そういったところにあるわけですので、そういう意味では、私たちは、こ
厚生労働委員会
○柿澤委員 法人税の話は私全然していないので、どこからそれが出てきたのかと思いますが、続けます。 消費税を社会目的税化すれば、国民はさらなる将来の際限のない税率アップを予測して消費を抑制する、デフレ継続と景気悪化をもたらす効果は大きいというふうに私は申し上げました。 そして、新たに自民党の総裁になられた安倍晋三総裁は、現状のデフレが続けば消費税増税は実施しない、こういうふうにおっしゃっておられます。 消費税増税法案の附則十八
厚生労働委員会
○柿澤委員 ですので、償還可能性が担保されていない、こういうことをもって、今、特例公債法案が未成立の状態の中で、資金繰りをするためのつなぎ国債といいますか、財務省証券発行を認めない対応をしているわけですよ。それで、地方交付税の支払い延期とか、大変な迷惑と混乱を地方や関係者に与えている。こういうことを一方でやっておきながら、本当のことを言って将来的に財源が担保されているかどうかもわからない、こういう特例公債を発行するというのは、説明として
厚生労働委員会
○柿澤委員 本音と建前が私は乖離していると思うんです。その本音を糊塗するために、いたずらにテクニカルな方策に走って、そして全体像を国民から見て全くわからないものにしてしまっている、これが今の社会保障議論の混迷の原因ではないかというふうに思います。 こういうやり方には反対だ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○柿澤委員 ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 年金制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすること、特例水準を解消することは、これは実施すべき事項であるかもしれません。 しかし、国庫負担割合を二分の一とする財源を、消費税増税分を償還財源とする年金特例公債に求める
総務委員会
○柿澤委員 御見解そのものは大変クリアによくわかりました。 私たちは、消費税を全額地方の財源にして、国が水平的財政調整に関与する地方交付税制度は廃止をするという方向を打ち出しているところであります。安定的で偏在性の少ない財源として地方消費税の拡充を望んでいる総務省も、本来は私は同じ方向であるべきなのではないかと思っています。もう川端総務大臣に、これはできないんだというお話をいただきましたけれども、しかし、できない、できない、そればか
総務委員会
○柿澤委員 支援もいたしますし、ぜひその方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。 終わります。
総務委員会
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 特例公債法案の未成立を理由に、国は地方交付税の十一月分の支払いを延期する決定をしました。地方六団体は猛反発し、自治体は資金繰りに奔走する事態になっている。仕方がないんだ、財源がないから、赤字国債を発行できないからと。本当にそうなんでしょうか。そんなことがそもそも許されるんでしょうか、理論上。 総務省は、地方交付税を地方固有の財源というふうに説明をしている。七月二十四日の総務委員会で
総務委員会
○柿澤委員 これは何度も言っていますけれども、国会で議決した予算総則につなぎ国債二十兆円の発行が認められているんですよ。それを、財源の裏づけがないと発行できない、つまり特例公債法案が成立しないとつなぎ国債も発行できない、こんな話がありますか。こうやって自分で自分の手を縛って、法案成立に協力しない野党が悪い。こうやって地方固有の財源を差しとめて、いわば迷惑をかけて、本当にこれはばかげた話だと私たちは思います。 結局、地方交付税、国税五
総務委員会
○柿澤委員 藤末副大臣から大変いい方向の答弁はいただいたと思うんですけれども、しかし、こうするというところがなかなか出てこないのは残念だなというふうにもちょっと思いました。 大方針を決めるのは大臣のお仕事であります。 私たちは、通信分野において潜在的な可能性の大きいＭツーＭ市場における新規参入とイノベーションを促すため、思い切って、スマートメーター初めＭツーＭの電波利用料はゼロにすべきだと思っています。そもそも、電波利用料の収入
厚生労働委員会
○柿澤委員 櫻井副大臣には、数年前にお伺いをした際に非常に似たお話をいただいて、また、きょうの議論の、何となく結論というかコンクルージョンをいただいてしまったような感じもするんですけれども、しかし、本当に根深い問題だという認識を共有できたことは大きい。しかも、その方が厚生労働省で今副大臣をやっているということは大変大きなことだというふうに思います。 さて、精神科受診者は三百万超というふうに推計されていまして、うつ病患者は、一九九九年