文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 博士人材は、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらすことができる重要な存在であると考えております。海外では、博士人材が社会の多様な場でリーダーとして活躍しており、我が国においても、その重要性と活躍の期待が非常に高まっていると認識をしております。 このことを踏まえて、文部科学省では、今般、盛山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおいて、博士人材活躍プランを取りまとめました。本プラン
「柿田恭良」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2020-06-01 / 最新発言日: 2024-05-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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文部科学委員会
○柿田政府参考人 まず、先端的な機器の関係についてお答え申し上げます。 先端的な分析計測機器は、研究活動の基盤となるものでございます。このため、大学等における先端的な機器の共用を進めるとともに、研究ニーズ等を踏まえた機器の更新や高度化を進めてきたところでございます。 また、革新的な分析計測技術は、先生御指摘のとおり、研究と一体となって研究現場で考案、開発されるということが鍵であると考えております。この観点から、大学等と機器メーカ
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、研究開発評価に当たっての基本的な考え方を、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針として定めておりまして、この指針の下で研究評価を実施をしているということになっております。 同指針におきましては、評価に際して、数量的なデータ等を評価指標として過度に、また安易に使用することは、評価を誤り、ひいては健全な研究活動をゆがめてしまうおそれがあることから、これらの利用は慎重に行う
文教科学委員会
○政府参考人（柿田恭良君） このアントレプレナーシップ教育につきましては、これまでも大学あるいは大学院の段階におきまして、起業家教育、アントレプレナーシップ教育というものが進められてきたという実績がございます。 その上で、二〇二二年に政府として決定いたしましたスタートアップ育成五か年計画というのがございますけれども、その計画の中で、大学で行われてきたアントレプレナーシップ教育、これを小中高生にも拡大していくということが定められており
文教科学委員会
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 大臣が所信で述べられましたアントレプレナーシップ教育は、大学等の研究成果の社会実装に向けて、スタートアップの創出力強化のための施策などとも連携しつつ取り組むものでございます。 文部科学省といたしましては、アントレプレナーシップを、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神と捉えまして、その涵養に資する教育といたしまして、例えばアントレプレナーシップの醸成、例えばそ
文教科学委員会
○政府参考人（柿田恭良君） 今委員から御指摘いただいた点につきましては、また御意見として今後の政策の推進の中で参考にさせていただきたいと思いますけれども、現状行われております教育の具体例を少しお話しいたしますけれども、これは現時点で小中学校全てに対してやっていただくというものではございませんで、まずはプログラムを、大学の力を生かしてプログラムを開発すると。そして、その開発したプログラムを大学の先生があるいは外部の専門家が学校に派遣をされ
予算委員会第四分科会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、山本委員御指摘のとおり、一九九七年の共用開始以降、学術的な研究への貢献はもとより、自動車、蓄電池などのハイテク分野から私たちの生活の身近な分野における成果まで、画期的な成果、そして大きな役割を果たしてきたところでございます。 特に、身近な分野における成果の事例を少し御紹介したいと思いますが、例えば、コンタクトレンズの例でございますけれども、透明度と
文教科学委員会
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 科学技術イノベーションの活性化のための最大の鍵は人材であり、優れた人材を育成、確保することが喫緊の課題であると認識をしております。 そのため、令和五年度補正予算におきまして、博士後期課程学生への経済的支援のための経費といたしまして四百九十九億円を計上したところでございます。また、日本学術振興会特別研究員制度による支援など、その他の支援策につきましても今後とも更なる充実を図ってまいり
文教科学委員会
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 若手研究者の安定的な雇用と創造的な研究を行い得る環境を確保していくということは大変重要であると認識をしております。 このため、文部科学省におきましては、博士後期課程学生への経済的支援の強化に加えまして、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じた各機関における研究者の雇用環境の整備、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施、若手研究
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 東北大学のキャンパスに建設中の放射光施設ナノテラスにつきましては、令和六年度の運用を予定をしておりまして、本年六月には計画よりも一か月半早く所定の性能での試験運転に成功するなど、順調に整備を進めているところでございます。 また、広報活動につきましては、一般市民の方々に向けたものと、それから施設の利用者の方々、ナノテラスの利用者の方々に向けたもの、それぞれ工夫をしながら取り組んでおります。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 オープンキャンパスにつきましては、本年七月に実施をいたしまして、第二回ナノテラスオープンデーということで、東北大学のオープンキャンパスと連携をして実施をいたしました。この際の参加者は約九百名ということでございまして、中でも十代とか二十代の若い人にたくさん御参加をいただきました。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 前回の法案審議の際にも御意見をいただきまして、ありがとうございます。 この五月の法案審議以降に、先ほどお答え申し上げましたように、様々な媒体、テレビでありますとか、講演会でありますとか、新聞とか、あるいはローカルの新聞も含めて、あるいはローカルの放送局も含めて、取り上げていただくという取組を積極的にやりまして、先ほどのような内容を特に五月以降の取組として紹介をさせていただきました。 引き
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備されたものでございます。 この事業は、その成果を民生利用のみならず公的利用につなげていくこととしておりますけれども、ほかの事業と同様に、事業の委託先は広く公募で提案を募り、科学的見地から審査、選定する、研究成果につ
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年八月に公表した調査結果においては、注目度の高い論文数の世界ランキングにおける我が国の順位の低下が示されております。 また、例えば九月に発表されたタイムズ・ハイアー・エデュケーションの大学ランキングでは、我が国の大学の順位は昨年よりも全体的に上がっておりますが、引き続き百位以内の大学数は二校にとどまり、同じアジアの中国や韓国と比べて少ない状況であります。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の研究力や国際化を強化するためには、国際的な共同研究等を通じて研究者が世界のネットワークに加わるとともに、優れた人材が国際的に循環していくことが重要であると認識しております。 このため、文部科学省におきましては、欧米等の科学技術先進国との間での先端分野を対象とした国際共同研究、また、今般の総合経済対策も踏まえたＡＳＥＡＮ諸国との間での科学技術協力の強化、さらに、関係府省とも連携し、ア
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えをいたします。 文部科学省といたしましては、電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中にありましても、大学や研究機関等の研究現場において安定的、継続的な研究活動が確保されることが重要であると考えております。 このため、令和六年度概算要求におきまして、各研究機関や大型研究施設における研究開発の継続のための電気代の高騰等を踏まえた増額要求や、省エネ対策に必要な経費を計上しているところでございます。 ま
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、直近の二〇二二年におきましては約三割という状況でございます。（梅谷委員「何％。一〇％推移と聞いているんですが」と呼ぶ）二七％を超えているという水準でございます。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたのは有償利用課題の割合でございまして、すなわち、成果の非公開の……（梅谷委員「非公開」と呼ぶ）非公開の利用で……（梅谷委員「非公開で二七％」と呼ぶ）非公開で一八％を超えているということでございます。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 現在、目標値というものは定めておりませんが、様々、学術界による利用でありますとか、多様なユーザーによる利用ということがございますので、全体の施設としての効果が最大化されるようにどのような目標値を定めることが適切かといったようなことについては、今後の検討課題であるというように考えております。
文部科学委員会
○柿田政府参考人 お答えいたします。 ナノテラスには追加で十八本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要となる重点技術分野や放射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。 したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子科学技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえ