柿田恭良 に関する国会発言
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○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノ
○田野瀬委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長塩見みづ枝君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、文化庁次長合田哲雄
○田野瀬委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長望月禎君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（柿田恭良君） 今委員から御指摘いただいた点につきましては、また御意見として今後の政策の推進の中で参考にさせていただきたいと思いますけれども、現状行われております教育の具体例を少しお話しいたしますけれども、これは現時点で小中学校全てに対してやっていただくというものではございませんで、まずはプログラムを、大学の力を生かしてプログラムを開発すると。そして、その開発したプログラムを大学の先生があるいは外部の専門家が学校に派遣をされ
○政府参考人（柿田恭良君） このアントレプレナーシップ教育につきましては、これまでも大学あるいは大学院の段階におきまして、起業家教育、アントレプレナーシップ教育というものが進められてきたという実績がございます。 その上で、二〇二二年に政府として決定いたしましたスタートアップ育成五か年計画というのがございますけれども、その計画の中で、大学で行われてきたアントレプレナーシップ教育、これを小中高生にも拡大していくということが定められており
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 大臣が所信で述べられましたアントレプレナーシップ教育は、大学等の研究成果の社会実装に向けて、スタートアップの創出力強化のための施策などとも連携しつつ取り組むものでございます。 文部科学省といたしましては、アントレプレナーシップを、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神と捉えまして、その涵養に資する教育といたしまして、例えばアントレプレナーシップの醸成、例えばそ
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長宮園雅敬君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房総括審議官豊岡宏規君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣官房デ
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 若手研究者の安定的な雇用と創造的な研究を行い得る環境を確保していくということは大変重要であると認識をしております。 このため、文部科学省におきましては、博士後期課程学生への経済的支援の強化に加えまして、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じた各機関における研究者の雇用環境の整備、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施、若手研究
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 科学技術イノベーションの活性化のための最大の鍵は人材であり、優れた人材を育成、確保することが喫緊の課題であると認識をしております。 そのため、令和五年度補正予算におきまして、博士後期課程学生への経済的支援のための経費といたしまして四百九十九億円を計上したところでございます。また、日本学術振興会特別研究員制度による支援など、その他の支援策につきましても今後とも更なる充実を図ってまいり
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府大臣官房長原宏彰君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官坂本修一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、文部科学省大臣官房長井上諭一君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官平池栄一君、内閣府大臣官房審議官原典久君、総務省大臣官房審議官河合暁君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、科学
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房内閣審議官廣瀬健司君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁交通局長太刀川浩一君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省総合通信基盤
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公安調査庁調査第二部長平石積明君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房総括審議官井上諭一君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君、
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 ナノテラスにおけるスタートアップや中小企業への利用支援につきましては、量子科学技術研究開発機構や地域パートナーにおいて様々な施策を検討しているところでございます。例えば、企業にとっての利点が分かりやすい広報活動、スタートアップ、中小企業でも使いやすい利用制度、東北大学の専門人材による研究支援や施設設備の利用等の施策を検討しているところであります。 また、地域パートナー側が運用する利
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 昨年度の女性委員の割合につきましては、まずＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、放射光施設でございます、その選定委員会につきましては約一三％、スーパーコンピューター「富岳」の選定委員会では約一八％、中性子線施設でありますＪ―ＰＡＲＣの選定委員会では約一五％となっております。 また、年度によって変動はありますものの、女性委員の割合は、全体で平均いたしますと、おおよそ五から一五％の間で推移をして
○政府参考人（柿田恭良君） お答えいたします。 登録施設利用促進機関の業務の適正性の確保につきましては、共用促進法に基づきまして、毎事業年度、文部科学大臣が定める基本方針の内容に即して業務の実施計画を作成し、認可を受けること等を義務付けているほか、科学技術・学術審議会における大規模研究施設に関する中間評価の過程などで業務の実施状況について把握し、評価することとしております。 文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて登録さ