内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 勧告が出ましてからぐ八月の下旬に国家公務員の共闘会議から要求書が出ておりまして、上厚下薄の勧告だという内容を言っております。それからなお定員削減の計画に反対である。それからなおさらに具体的な項目としまして、まず第一に団体交渉で賃金は決定するという原則で行なってくれということが一つ。それから二つ目は、最低六千円をはじめとする種種のこまかい問題といいますか、具体的な問題が六、七項目ほど出ております。三番目に合理化反
「栗山廉平」の過去の国会発言
発言数 440件
初発言日: 1955-07-08 / 最新発言日: 1970-12-17 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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内閣委員会
○栗山政府委員 秘書官の俸給の基準でございますが、秘書官の俸給表は、秘書官の各号俸に対応するところの一般職のうちの行政（一）の俸給表の等級号俸の引き上げ率を基準として改定を行なっておるわけでございまして、秘書官における俸給月額は、学歴、経歴等を参考として決定しておるわけでございます。 現実には、国家公務員からおいでになる方と、それから民間からおいでになる方の二通りございますが、国家公務員からおいでになる方には、現給保障方式により決定
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○栗山政府委員 基準を大体設けておりまして、先ほど申し上げましたように、民間からの場合には、中級職試験採用者の基準というのを基礎にしまして、それに年齢を加味いたしておるわけでございます。官庁から来る場合には、いま申し上げましたように、この方式でもしいかない場合には現給保障というかっこうでございます。
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○栗山政府委員 八千三百円でございます。
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○栗山政府委員 ただいまの先生のお話は、一般職の中で検察官、外務公務員、これのほうにもほかの行政職と同じように人事院の勧告権は及ぶのではなかろうか、こういうお話でございます。公務員法によりますれば、これは及ぶものとわれわれ考えております。ただし、先生よく御承知のごとく、国会の御審議を経ました特別の法律によりまして、検察官並びに外務公務員につきましては、特別法でそれぞれ実情に応じた決定がなされておるわけでございまして、そうすることがそうい
内閣委員会
○栗山政府委員 民間と比べまして、公務員の退職手当がどんなぐあいかということでございますが、先ほど給与局長からお話がございましたが、昭和四十一年に人事院に調査をしていただきましたところによりますと、必ずしも民間と比べまして公務員のほうが低いということが出なかったわけでございます。しかし、その後のいろいろの事情もございますし、また、公務員の組合の方々からのいろいろの御要望等もございまするので、ぜひ来年はまた、この中立専門機関の人事院に一ぺ
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 私から内容を申し上げます。ただいま副長官からお話がございましたように、警察庁、消防庁の職員といったような特殊業務に従事する公務員が、危害を加えられまたは災害をこうむることをあらかじめ予測できるにもかかわらず、その危険を顧みることなく職務を行なったというために死亡したり不具廃疾になったという場合に、大臣の訓令、あるいは警察でございますと国家公安委員会の規則といったようなことを根拠としまして、報償費のうちから賞じゅ
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○政府委員（栗山廉平君） 巡査ですから、地方公務員がわりに多うございます。
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 先ほど私が御説明申し上げました警察表彰規則、つまり国家公安委員会の規則でございますが、これの対象となりますものは国家公務員の関係とそれから地方公務員の警察官、両方含めて規定してございます。
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 恐縮でございますが、ただいまちょっと資料を持ってまいりませんで、あとで調べまして御報告申し上げたいと存じます。
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 災害が起きました場合に、災害補償法のほかにこういう規定を設けておるのはどういうわけかという御質問でございますが、先ほどから御説明申し上げましたように、公務のうちで特に危害が加えられる、あるいは災害をこうむるということが予測できるというような公務、しかるに、職務上それが予測できるにもかかわらず、これを顧みることなく職務を遂行したという場合に、一般の公務災害よりも何らかやはりもてなしてあげる必要があるのではないかと
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） 先ほど資料のことで持ち合わせがなくて申しわけございませんでしたが、ただいま昭和四十四年度の資料がちょっと手に入りましたのでその状況を御報告申し上げます。先ほど申し上げましたように、国の警察官と都道府県の警察官両方の関係に先ほどの関係があるわけでございますが、公務災害の発生状況、これは認定されたものでございますが、ちょっと昭和四十四年度中の点を申し上げますと、国の警察官、これは非常に少のうございまして六十一件、こ
内閣委員会
○政府委員（栗山廉平君） すでに退職をしておられる方で前に国際機関等にいわゆる派遣になっておった方に今度のこの法律がどういうふうな影響を及ぼすかという御質問だと思います。 この退職手当の計算につきましては、いろいろ、ここに、普通の勤務と同じように計算するように、今度書いてございますが、これは、あくまでもすでに退職をしてしまっていま職員でないお方にまで遡及するというのは、退職手当の原則としまして、いたしておりません、従来は。したがいま
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○政府委員（栗山廉平君） 先生から地方公務員のお話がちょっと出たかと存じますが、地方公務員につきましては、これはこの法案にはっきり書いてございますように、これはこの法案は一般職の国家公務員の問題だけでございまして、地方公務員には全然触れておらないわけでございます。したがいまして、地方公務員につきましては、これはもしそういう必要があるとするならば、それと同じような内容を盛り込もうとするならば、別途の措置が必要だということに相なるわけでござ
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○栗山説明員 ただいま先生のおっしゃいますような、各職場におきまして具体的にどうであるかというような点につきましては、人事局は直接はタッチをしておりません。ただし毎月二回、各省の本省の人事課長、秘書課長の会合にこちらも必ず出ておりまして、そこでいろいろ出ます問題につきまして連絡調整の役をいたしておりますから、その会議で各省ともなるほどこれはたいへんだ——先生のおっしゃるような問題は、ます第一義的にはその省の大臣のもとでまず調整さるべき問
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○栗山政府委員 ただいまの点は、個々の裁判の問題でございますので、具体問題がどうなっておるかということ等も全部研究をさせていただきたいと思っております。
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○栗山政府委員 私から答えさしていただきます。 先生のお話のこちらのほうから出ておる人間、これは先ほど総務長官からお話がございましたが、その点は申し上げられますが、向こうのほうから一体どのくらい来ておるかというお話につきましては、われわれちょっと資料を持っておりませんので、その点はひとつごかんべん願いたいと思います。 そこで、こちらのほうから派遣をしております数につきましては、昭和四十年から四十四年の九月末日までの状況について申
内閣委員会
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 公務災害で休職になった方の退職手当についてまるまる出ないのはおかしいではないか、こういう御質問だと承知いたしております。現行の退職手当の制度におきましては、休職、停職等の期間がすべて二分の一に計算するということになっておることは御承知のとおりでございますが、これは退職手当の制度が、引き続いた勤続して仕事をしておるということから出てきまして、勤務をしなかった期間には普通には通算しないという考え方が
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○栗山政府委員 国家公務員法百八条の五の第三項に「国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」という文句があるわけでございますが、法令の文句の解釈といたしまして、われわれは、従来からずっと、個々の人事の異動、これは管理運営事項の一部をなすということで、交渉の話し合いの対象にはならないということで一貫してきているわけでございます。ただいまお話のございました静岡の点というのは、ちょっと私、まだ存じておりませんであ
内閣委員会
○栗山政府委員 ただいまの判決の内容のお話でございますが、実は、先ほどから申し上げましたように、その内容をはっきり存じておりません。それからもう一つは、ただいまの先生のお話によりますと、何か上のほうの裁判所にまたかかっておるようなお話がいまちょっとあったやに聞きましたのですが、裁判確定はまだいたしておらないものでありますでしょうか。その点もいろいろあるかと存じますけれども、われわれとしましてはもう一ぺんよく、いまお聞かせ願いました判決文