栗山廉平 に関する国会発言
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○政府委員（栗山廉平君） 勧告が出ましてからぐ八月の下旬に国家公務員の共闘会議から要求書が出ておりまして、上厚下薄の勧告だという内容を言っております。それからなお定員削減の計画に反対である。それからなおさらに具体的な項目としまして、まず第一に団体交渉で賃金は決定するという原則で行なってくれということが一つ。それから二つ目は、最低六千円をはじめとする種種のこまかい問題といいますか、具体的な問題が六、七項目ほど出ております。三番目に合理化反
○政府委員（栗山廉平君） 先生から地方公務員のお話がちょっと出たかと存じますが、地方公務員につきましては、これはこの法案にはっきり書いてございますように、これはこの法案は一般職の国家公務員の問題だけでございまして、地方公務員には全然触れておらないわけでございます。したがいまして、地方公務員につきましては、これはもしそういう必要があるとするならば、それと同じような内容を盛り込もうとするならば、別途の措置が必要だということに相なるわけでござ
○政府委員（栗山廉平君） すでに退職をしておられる方で前に国際機関等にいわゆる派遣になっておった方に今度のこの法律がどういうふうな影響を及ぼすかという御質問だと思います。 この退職手当の計算につきましては、いろいろ、ここに、普通の勤務と同じように計算するように、今度書いてございますが、これは、あくまでもすでに退職をしてしまっていま職員でないお方にまで遡及するというのは、退職手当の原則としまして、いたしておりません、従来は。したがいま
○政府委員（栗山廉平君） 先ほど資料のことで持ち合わせがなくて申しわけございませんでしたが、ただいま昭和四十四年度の資料がちょっと手に入りましたのでその状況を御報告申し上げます。先ほど申し上げましたように、国の警察官と都道府県の警察官両方の関係に先ほどの関係があるわけでございますが、公務災害の発生状況、これは認定されたものでございますが、ちょっと昭和四十四年度中の点を申し上げますと、国の警察官、これは非常に少のうございまして六十一件、こ
○政府委員（栗山廉平君） 災害が起きました場合に、災害補償法のほかにこういう規定を設けておるのはどういうわけかという御質問でございますが、先ほどから御説明申し上げましたように、公務のうちで特に危害が加えられる、あるいは災害をこうむるということが予測できるというような公務、しかるに、職務上それが予測できるにもかかわらず、これを顧みることなく職務を遂行したという場合に、一般の公務災害よりも何らかやはりもてなしてあげる必要があるのではないかと
○政府委員（栗山廉平君） 恐縮でございますが、ただいまちょっと資料を持ってまいりませんで、あとで調べまして御報告申し上げたいと存じます。
○政府委員（栗山廉平君） 先ほど私が御説明申し上げました警察表彰規則、つまり国家公安委員会の規則でございますが、これの対象となりますものは国家公務員の関係とそれから地方公務員の警察官、両方含めて規定してございます。
○政府委員（栗山廉平君） 巡査ですから、地方公務員がわりに多うございます。
○政府委員（栗山廉平君） 私から内容を申し上げます。ただいま副長官からお話がございましたように、警察庁、消防庁の職員といったような特殊業務に従事する公務員が、危害を加えられまたは災害をこうむることをあらかじめ予測できるにもかかわらず、その危険を顧みることなく職務を行なったというために死亡したり不具廃疾になったという場合に、大臣の訓令、あるいは警察でございますと国家公安委員会の規則といったようなことを根拠としまして、報償費のうちから賞じゅ
○政府委員（栗山廉平君） 先生も御承知かと存じますが、いまおっしゃいましたような調査官とか、あるいは参事官、あるいは審議官、さらにまた監理官といったようないろいろな名前がございます。その官の名前がついておりましても、いまおっしゃいましたような管理職手当がつくかどうかが、またこれ必ずしも全部ついておるとは限りません。ただその名称を付しておるというものもあるわけでございまして、同じ審議官あるいは参事官一つをとりましても、省令によりまして非常
○政府委員（栗山廉平君） ただいま先生からの御質問でございますが、先生の御質問の内容を検討させていただきますと、管理職のようなポストがだいぶふえておる、あるいはそれに近いようなポストもだいぶふえておるようだが、それと仕事との関係、それからそのふえ方がどうなっておるかというような御質問だったように記憶いたしております。 ところで、職の増置の問題でございますが、これは先ほど先生のお話もございましたけれども、根本的には国家行政組織法、それ
○政府委員（栗山廉平君） ただいまの電子計算機の操作、管理上の問題でございますが、公務員制度とどういう関係になるかということにつきましては、あるいは人事院のほうの関係があろうかとも存じますけれども、一応われわれのほうからわれわれの関係をお答えさしていただきます。 ただいまのお話にございましたように、機械が非常に複雑でまた微妙な関係上、その修理調整という必要の上でメーカー等との間に保守契約を結んで、必要に応じ立ち入りあるいは派遣が行な
○政府委員（栗山廉平君） 国家公務員の共済組合法に基づきますいわゆる健康保険に当たる短期負担金、それから厚生年金に当たります長期負担金、これは国が御承知のとおり掛け金を職員と半々に分けまして負担しているわけでございます。それから国家公務員災害補償法の規定による経費、これは御承知のとおり民間におきまする例の労災に当たるわけでございますが、これは官がそのまま負担しているわけでございますけれども、国家公務員の場合には保険組織をとっておりません
○政府委員（栗山廉平君） 先生、ただいま法定内のことをお聞きだったと思いますが……。
○政府委員（栗山廉平君） 私のほうの関係からちょっと申し上げたいと存じますが、先生御承知のごとく、だいぶ官庁の建物もいろいろ新しくほうぼうにできておるわけでございますが、そういう際に、たとえば医療施設あるいは食堂、購買の施設、それから先ほどから申し上げておりますところの理美容施設といったような施設、これはもう相当改築といいますか、新築に際しまして力を入れていただきまして、更新をしてもらっておるという現状があるわけでございます。それからま
○政府委員（栗山廉平君） ただいま先生がおっしゃいましたように、いわゆる国家公務員の法定福利費というものは、これは予算に計上してございますものは、先生いまおっしゃいましたように、四十三年、四十四年は千三百円だったわけでございますが、それが四十五年度の予算から三百円の増額をしていただきまして、千六百円ということにさしていただいたわけでございますが、この経費の使い方につきましては、これも先生御承知だと存じますが、定期健康診断とか、あるいはレ
○政府委員（栗山廉平君） ちょっと会議がありまして、おくれて参りましたことをおわび申し上げます。 ただいま先生からの御質問、法定福利及び法定外福利の費用についての御質問だったと存じます。申すまでもなく、民間におきます法定福利費に相当するものは、国家公務員におきましては例の健康保険及び厚生年金に当たります国家公務員共済組合法に基づくところの短期負担金、長期負担金があるわけでございます。そのほかに御承知のように国家公務員の災害補償法の規
○政府委員（栗山廉平君） 簡単に申し上げますが、法律上団結権が禁止されておるグループと申しますのは、国家公務員で申し上げますと自衛隊、それから警察は国家公務員と地方公務員両方——ほとんど地方公務員が多いわけでございますけれども、一応国家公務員もおりますので警察職員、それから海の警察としまして海上保安庁の職員、それからさらに刑務所でございますが、監獄職員、それから入国警備官というのがございます。これは法務省にございます。それから地方公務員
○政府委員（栗山廉平君） 言いっぱなしとおっしゃいますと、何かこう一方的というかっこうにとられるわけでございますが、両方からそれぞれ発言がございまして、これに対しまして質疑といいますか、質問といいますか、そういう点は活発に行なわれているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、結論をつくるような討論には至っていない、これは最後に残されているというふうにわれわれは考えているわけでございます。それから、もう一つ最初におっしゃいまし
○政府委員（栗山廉平君） 先生のいまの御質問、ちょっと私的確にとらえ得たかどうか疑問なんですが、委員は、御存じのように、いわゆる三者の構成でございまして、学識経験者、つまり中立と申しますか、公益と申しますか、この委員が八人、それから使用者側、労働者側それぞれ六人という、大体三者的な構成になっておるわけでございます。したがいまして、政府側の委員の発言とおっしゃいますけれども、政府側の委員というほうは、政府側のほうから求めて発言するというこ