税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 福井県知事の栗田でございます。 諸先生方におかれましては、常日ごろから地方税財政に深い御理解を賜っておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、本日はこのような重要な場で発言をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがたく存じているところでございます。 さて、昨年来継続されてまいりました税制改革の論議が結実いたしまして、ここに成案が得られ、法案が国会に提出されたわけでございまして、まことに喜ばし
「栗田幸雄」の過去の国会発言
発言数 80件
初発言日: 1973-08-24 / 最新発言日: 1994-11-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 自主財源の確保という意味で今回の改正は一歩前進である、このように受けとめているわけでございますが、かなり課題としてはまだ残っているので、そういう課題について今後前向きに検討していただきたい、こういう気持ちでございます。
税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 地方税源と税率につきましてはいろいろな議論があるわけでございますが、今回地方消費税が創設されることになったということで我々も高く評価をいたしております。今後も地方分権が進みます場合に、権限と財源が与えられるということが必要でございまして、その意味で地方税源の充実が必要になってくるわけでございますが、要は国税と地方税とのバランスの問題でございますので、今後いろいろな課題があるかと思いますが、例えば所得税の一部を住民税に移譲す
税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 公共事業の適正な執行ということはもちろん大事でございますが、そういったことを通じまして、どの程度の支出の抑制につながるのかということにつきましては、なかなか難しい問題でございまして、我々は姿勢といたしまして、行政改革あるいはまた公共事業の適正な執行ということに努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 税制改革を進めます場合に、その時代、その時代の必要性、あるいはまた、受け入れる国民側の考え方というものを的確に反映していかなきゃならないということで、お示しになりました川柳は、恐らくその時代の変遷というものもうかがえる、そしてまた、これから税制として消費税の引き上げというものが国民にとって真に国民福祉の向上に結びつくものかどうかといったようなことを、ある意味では皮肉に歌われたものであろう、このように考えております。税制改革
税制改革に関する特別委員会公聴会
○栗田公述人 まず、府県税として地方消費税が認められたということでございますが、こういう税を創設する場合にどこが課税団体になるかということでございますけれども、考え方としては、府県も取りあるいは市町村も徴収するというやり方も当然あるわけでございますが、事務の簡素化あるいはまた配分の関係等々から、府県税としての地方消費税を設けるということになったわけでございます。それはそれなりに評価できるのではないか、このように考えております。 税率
大蔵委員会
○栗田説明員 お答えいたします。 基地交付金の配分の根拠になります固定資産の価格は、国有財産の台帳価格をもとにするということであります。
地方行政委員会
○栗田説明員 お答えいたします。 五十一年十二月末現在で百八十二市のうちで条例を制定している市は百七十二市でございまして、構成比にしまして九四・五％でございます。その内訳でございますが、五〇％減額しているところが十三団体、六〇％から七〇％のところが二十九団体、七〇％から八〇％の団体が十六団体、八〇％から九〇％の団体が四十五団体、九〇％から一〇〇％の間のところが十団体、一〇〇％のところが五十九団体になっております。
農林水産委員会
○栗田説明員 ただいま農林省の方からお答えがございましたように、ビニールハウスといわれているもので季節的に取りはずすことが常だといったようなものであれば、一般的には家屋ではないということで課税をいたしておりませんし、ただガラス張りの温室等で、不動産登記の対象になるようなものは、一般的には家屋として課税の対象になるということでございます。それから、家屋とならないもので、いわゆる構築物といたしまして事業の用に供しているものは、償却資産でござ
予算委員会第二分科会
○栗田説明員 基地交付金は、法律によりまして、毎年度予算で定める金額の範囲内において関係の市町村に交付するということになっておるわけでございますが、御指摘のように、国有財産の評価が低いということがありますと、基地交付金の予算の基礎はやはりそういうものにあるわけでございますから、そういった意味で、最終価格の適正化ということが必要になってくるわけであります。そういう意味で、五十一年度評価がえの際に、大蔵省、防衛庁等関係各省にお願いをいたしま
建設委員会
○説明員（栗田幸雄君） 日本道路公団等の有料道路につきまして、いま御指摘のように四十七年からプール制が採用になりました。道路公団等の道路につきましては、従来と違いまして、路線ごとに見ますと、その路線の償還期間が終了した後においても無料で開放しない、一定の計画全体が終了するまではその路線ごとの償還が終わっても開放しない、有料で料金を徴収するという制度に変わったわけでございますが、固定資産税ないしは固定資産税に類する税金の面から見ますと、そ
建設委員会
○説明員（栗田幸雄君） 私ども悉皆調査をやっておるわけではございませんが、件数の多い市といたしましては、指定都市では、名古屋市の千五百件、それから神戸市の四百五十件というのがございますし、それから東京都下では武蔵野市の千件といったような事例があります。
建設委員会
○説明員（栗田幸雄君） 去年の十月にこの通達を出しまして、評価替えが一月一日でございますから、その期間が非常に短かったということもございまして、御指摘のように必ずしもこの適用が行われていない町村もあるようでございますので、今後この趣旨の徹底に尽力してまいりたい、努力をしてまいりたい、そのように考えております。
大蔵委員会
○説明員（栗田幸雄君） 御案内のように、特別土地保有税は昭和四十八年に国税の法人に対する土地譲渡取得の強化と並びまして、土地の投機的な取得を抑制する、あるいは土地の供給を促進するという目的で創設されました市町村税でございますが、最近土地の価格が安定化してくるような傾向をとらえまして、デベロッパーの一部には、この特別土地保有税を基本的に見直すべきだという意見が出ているわけでございます。自治省といたしましては、地価が鎮静化の方向にあるとはい
大蔵委員会
○説明員（栗田幸雄君） いま申しましたように、その実態なり、あるいは運用につきまして種々検討すべき問題がございますので、そういったようなものをよく分析をして結論を出すということでございまして、いまの段階ではっきりこうというところまでは至っていないわけでございます。
外務委員会
○説明員（栗田幸雄君） 東京都におきましては、朝鮮総連につきまして固定資産税、不動産取得税を課税をいたしまして、その申請に基づいて免除しているということを聞いております。
外務委員会
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。 朝鮮総連につきましては、東京都で課税を免除しているという事実があるということを聞いているわけでございまして、この点につきましては、その根拠なりあるいは状況を外務省の方から文書で回答するように現在求めているところでございます。
物価等対策特別委員会
○説明員（栗田幸雄君） 家庭用の電気税につきまして軽減をすべきではないかという御主張でございますが、電気税につきましては、地方財政上非常に有力な財源でございます。所得課税に対しいわば補完的な税の性格を持っているものでございまして、そういう意味で電気税というものを存続しているわけでございますが、御指摘の家庭用電気につきましては現在でも免税点という制度を設けておりまして、一定以下の電気の使用については電気税を課税しないということによりまして
農林水産委員会
○説明員（栗田幸雄君） この点につきましては、道路運送車両法の施行規則そのものを改正しなければならないかどうか、あるいは運用でそういったものの範囲をはっきりできるのではないかといったような問題もございますので、その辺を踏まえまして農林省とも十分話をいたしまして、できるだけ早急に前向きで検討してまいりたいと、こういうことでございます。
農林水産委員会
○説明員（栗田幸雄君） 御趣旨を踏まえまして前向きに検討してまいりたいと思います。