栗田幸雄 に関する国会発言
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○藤野委員 本当にこの問題は、国も経産省も深くかかわっている問題であります。決して高浜とか福井県だけの問題ではありませんし、ましてや関電という企業だけの問題でもないというふうに思います。 そこで、次に、地元同意との関係でちょっとお聞きをしたいと思うんです。 今回の福井県や高浜町の調査を通じて、まさに同意のキーパーソンが、森山助役との接点があり、金品の授受があったということが浮き彫りになりました。 高浜町の野瀬豊町長は、産経新
○説明員（栗田幸雄君） 日本道路公団等の有料道路につきまして、いま御指摘のように四十七年からプール制が採用になりました。道路公団等の道路につきましては、従来と違いまして、路線ごとに見ますと、その路線の償還期間が終了した後においても無料で開放しない、一定の計画全体が終了するまではその路線ごとの償還が終わっても開放しない、有料で料金を徴収するという制度に変わったわけでございますが、固定資産税ないしは固定資産税に類する税金の面から見ますと、そ
○説明員（栗田幸雄君） 去年の十月にこの通達を出しまして、評価替えが一月一日でございますから、その期間が非常に短かったということもございまして、御指摘のように必ずしもこの適用が行われていない町村もあるようでございますので、今後この趣旨の徹底に尽力してまいりたい、努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○説明員（栗田幸雄君） 私ども悉皆調査をやっておるわけではございませんが、件数の多い市といたしましては、指定都市では、名古屋市の千五百件、それから神戸市の四百五十件というのがございますし、それから東京都下では武蔵野市の千件といったような事例があります。
○説明員（栗田幸雄君） いま申しましたように、その実態なり、あるいは運用につきまして種々検討すべき問題がございますので、そういったようなものをよく分析をして結論を出すということでございまして、いまの段階ではっきりこうというところまでは至っていないわけでございます。
○説明員（栗田幸雄君） 御案内のように、特別土地保有税は昭和四十八年に国税の法人に対する土地譲渡取得の強化と並びまして、土地の投機的な取得を抑制する、あるいは土地の供給を促進するという目的で創設されました市町村税でございますが、最近土地の価格が安定化してくるような傾向をとらえまして、デベロッパーの一部には、この特別土地保有税を基本的に見直すべきだという意見が出ているわけでございます。自治省といたしましては、地価が鎮静化の方向にあるとはい
○説明員（栗田幸雄君） 東京都におきましては、朝鮮総連につきまして固定資産税、不動産取得税を課税をいたしまして、その申請に基づいて免除しているということを聞いております。
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。 朝鮮総連につきましては、東京都で課税を免除しているという事実があるということを聞いているわけでございまして、この点につきましては、その根拠なりあるいは状況を外務省の方から文書で回答するように現在求めているところでございます。
○説明員（栗田幸雄君） 家庭用の電気税につきまして軽減をすべきではないかという御主張でございますが、電気税につきましては、地方財政上非常に有力な財源でございます。所得課税に対しいわば補完的な税の性格を持っているものでございまして、そういう意味で電気税というものを存続しているわけでございますが、御指摘の家庭用電気につきましては現在でも免税点という制度を設けておりまして、一定以下の電気の使用については電気税を課税しないということによりまして
○説明員（栗田幸雄君） 御趣旨を踏まえまして前向きに検討してまいりたいと思います。
○説明員（栗田幸雄君） この点につきましては、道路運送車両法の施行規則そのものを改正しなければならないかどうか、あるいは運用でそういったものの範囲をはっきりできるのではないかといったような問題もございますので、その辺を踏まえまして農林省とも十分話をいたしまして、できるだけ早急に前向きで検討してまいりたいと、こういうことでございます。
○説明員（栗田幸雄君） 現在、条例準則によりまして、小型の特殊自動車につきましては、農耕作業用自動車とその他のものという区分をいたしまして税率を定めているわけでございますが、御指摘の自脱型コンバインにつきましては、道路運送車両法の施行規則で、カタピラを有する自動車という区分になっておりますので、その他のものに該当するということで従来やってきているわけでございますが、この道路運送車両法の施行規則のうちで、小型特殊自動車につきまして農耕作業
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。 まず起債の問題でございますが、庁舎あるいは保育所、公民館といったようなものにつきましては、単独の災害復旧事業債がございますので、これの適用について十分検討してまいりたい。これが適用になりますと、その元利償還の九五％の三割でございますから二八・五％が普通交付税で措置をされるということになりまして、当該村の財政に寄与できることになるのではないかと、このように考えております。 それから特別交
○説明員（栗田幸雄君） 技術的になりますが、現在普通交付税で過疎人口を基礎としてその他の諸費というところで見ておりまして、四十七年度は十六億、四十八年度は十九億ということになっております。
○説明員（栗田幸雄君） 豪雪地帯の市町村道路の県の代行事業でございますが、これはいま御指摘のように、国の補助でやっておりまして、直接的にその裏負担を見るという制度にはなっておりませんが、そういった県代行というものも踏まえまして普通交付税の基準財政需要額で割り増し補正をやっておりますので、その補正を今後さらに充実していくという方向で進めてまいりたいと思っております。
○説明員（栗田幸雄君） 御指摘になりました豪雪債は先生も御承知のように一般単独で三十六億のワクを持っているわけでございますが、それとは別に普通交付税で措置されるような制度にしてはどうかという御意見でございます。これまた過疎になり、あるいは辺地との関連もございますので、現在のところは過疎債なり、辺地債を充実していくという形で進めてまいりたい。豪雪債の場合に問題になりますのは、御承知のように山村振興の問題であるとか、あるいは離島振興との関連
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。級地の問題につきましてはいま先生御指摘のとおり、四十六年に調査しまして、四十七年に改正をしたわけでございますが、そういうことで二十年の平均値をとったということでございまして、私たちとしては客観的な資料に基づき託して合理的な級地区分だというぐあいに考えておりますが、御指摘のようにこれをまた見直してもらいたいという御希望もあるようでございますから、すぐにやるということまでは約束できませんけれども、ひ
○説明員（栗田幸雄君） 除雪費以外に、いま御指摘のありました税金の減免によります減収、これにつきましては現在一定の方式で特別交付税で措置をいたしておりますが、今後もこういったものにつきましてはできるだけ措置をするという方向で進んでまいりたい、このように考えております。
○説明員（栗田幸雄君） 普通交付税におきましては過去二十年の平均的な積雪の度合い等を勘案いたしまして措置をしているわけでございまして、やはりその年々によりまして、豪雪の年もありますし、そうでない年もあるということでございますので、現在の法制度をたてまえといたします場合には、やはり特別交付税でできるだけ措置をしていくということで進んでいきたい、このように考えております。
○説明員（栗田幸雄君） 四十八年度の特別交付税におきまして、お手元に資料が配付されていると思いますが、総額六十四億円を豪雪対策費として特別交付税で措置をすることにしたわけでございます。普通交付税で四十八年度百九十九億措置がされておりますので、合計いたしますと二百六十三億除雪のために必要な経費として四十八年度措置されたということになるわけでございます。 で、いま御指摘のありました、こういった措置によって豪雪地帯の除雪費がまかなえたかど