東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○栗田参考人 私も同じで、復興期をちゃんと見据えて、最初からできる限り地元の人たちと一緒にやる、そこを外部支援が心がけるともっと変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
「栗田暢之」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2004-11-10 / 最新発言日: 2025-04-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○栗田参考人 先ほどのＪＤＦの方と同じように、私も愛知県の防災会議の委員を任期までさせていただきました。ただし、あの場で何かをしゃべるみたいなことはできないですよね、はっきり言って。要するに、たくさんいろいろな方が集まって、知事が防災会議の座長ですけれども、だから、災害対策本部もちょっとそうかもしれません。 だけれども、櫛渕先生が言われたように、プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろ
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○栗田参考人 まず、私のような者をお呼びいただきまして、感謝申し上げます。 私は、一ページ目でございますが、全国災害ボランティア支援団体ネットワークのＪＶＯＡＤの代表理事を仰せつかっています。その上にあるレスキューストックヤードという、私が所属する団体の代表理事も兼務している。御縁があって代表理事を兼務させていただいていますが、いわば、レスキューストックヤードが虫の目、ＪＶＯＡＤが鳥の目、そういう役割分担の中でこのＮＰＯ代表理事を兼
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○栗田参考人 私も、国レベルの対応と、あと都道府県レベルの対応の両方が必要じゃないかというふうに思っています。 ふだんから顔の見える関係、平常時の構築をしていくのは基本は都道府県、本当は市町村がいいんでしょうけれどもなかなか難しいかもしれないので、せめて都道府県単位で、こうしたＮＰＯの登録制度をしっかりと都道府県が把握して、災害時のときには一緒にやろうということを平時から、やはり顔の見える関係を構築していくことが非常に重要じゃないか
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○栗田参考人 私の場合も、一般ボランティアのやはりこうした真心を持った行動というのは非常に重要なので、そこは育んでいただきたい。ボランティアセンターとしてしっかりと社協が対応していただきますので、そこに多くの方が集まるということと、私たちのようなＮＰＯという方たちとの連携というのがやはりないといけない。 被災された方にとってみたら、どちらがやってくれてもいいんですよ。だけれども、私たちが連携することによって更にやれることが増えたとい
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○栗田参考人 官民連携だと思っています。よろしくお願いします。
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○栗田参考人 この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。 その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何
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○栗田参考人 官民連携でこの事例はうまくいったなというふうに記憶が残っているのは、やはり、そこに行政のキーパーソンがいらっしゃった、上手につなげてくれた人がいた。 行政もやはり縦割りと言われますけれども、まあ、縦割りなのでしようがないじゃないですか。災害廃棄物の問題を防災課が答えられないときには環境部局が来ていただきます、そういうつなぎをちゃんとしていただける窓口さえしっかりしていただくということを、五十か所以上の現場に行っています
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○栗田参考人 やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。 何で連
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○栗田参考人 私も防災庁設置準備アドバイザー会議に呼ばれておりまして、御指摘の役割の中に、やはり防災庁は、コーディネーション力あるいはオペレーションといいますか、そういう調整役が発揮されないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 やはり各省庁で対応されることは違ってまいりますので、そこをやはり横串を刺すという意味では、その横串を刺さなかったことに対する遅れとか批判もありましたので、そこをしっかりと司令塔として防災庁が担っ
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○栗田参考人 たしか、今でも、救助法の範囲の中で、委託が受けられれば賃金は払われるんじゃないかなというふうに思います。 そこを受けるという人たちの中身にもよるなと。それが料理人でしたらば、それは当然賃金も発生して、支払わなきゃいけない。じゃ、ＮＰＯにどうかということになると、ここはちょっと議論が必要かなと。 やはり私たちもお金は必要なんですけれども、いろいろな財源を災害時に得て、それこそ、沢渡さんのところの日本財団とか、赤い羽根
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○栗田参考人 災害拠点の道の駅の活用というのは非常にいいことであって、二つ利点があるなと思って、まだ私たちは道の駅と余り連携できていないので、ここも非常に重要なポイント、御指摘だというふうに思っています。 一つはやはり、旅人があそこで休憩する、そこで地震があったらとか、そういうときに、ＴＫＢが全部そろっている施設がもうそこにあるわけですから、非常に有効だなと。 ただし、今回、いろいろなところにいろいろな資機材なんかを配備していた
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○栗田参考人 御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
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○栗田参考人 先ほどと同じで、官が民に頼む場合にお金を払うのは当然だと思います。
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○栗田参考人 そもそも、被災者援護協力団体という呼び方だとか、それから従事命令とか協力命令とか、やはり、私がお聞きしているのは、今の法律でもうどうしようもない部分の言葉を使っているだけだという説明をしていただいていますので、懸念は感じていませんが、ただ、これを正確に読んでいくとどうなのかというふうに疑問を感じる人とか、これは威圧的じゃないかというふうに感じる仲間もいますので、そこは、平易な言葉で、法律用語じゃない言葉でしっかりと御説明を
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○栗田参考人 先ほども申し上げましたが、広域避難の課題については非常に課題が多いというふうに思っていますので、ここでも官民連携が実現するような、更なる協力が必要だというふうに考えています。
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○参考人（栗田暢之君） よろしくお願いします。東日本大震災支援全国ネットワークの代表世話人を仰せ付かっています栗田と申します。 資料を一枚はねていただきますと、東日本大震災支援全国ネットワークの概要を記したものが二ページにわたってございますが、現在までに、これは三月の十一日の発災以降に立ち上がった団体でございまして、現地のいわゆる社会福祉協議会だとか行政機能が麻痺して、これまでの阪神大震災以降の取組の中で、被災地の社会福祉協議会が中
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○参考人（栗田暢之君） 当初の阪神大震災の比較に関しましては、はっきり申し上げて、私も阪神の現場へ行きましたが、まあ歩いてでも行けたわけですよね。大阪あるいは青木の駅まで電車が通っていました。そういう状況とは全く今回異なるということでございます。ですから、西から東から多くの方々が、学生が休みだったということもあって多くの方が駆け付けた阪神大震災に比べて、今回は余りにも広範囲、歩いては行けないということが非常に厳しいという状況がございます
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○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 一つは、やはり私も同感でございまして、女性のバイタリティーは男性が見習うべきところたくさんございまして、私どもがボランティア活動をやっていても一番懐いていただくのがやっぱり御婦人なわけですね、主婦層の方々。そういう方々が、やっぱり被災地の中の避難所あるいは仮設住宅の中心、中心にはなかなかなりたがらない方が多いんですけれども、その支えとしての、例えば集会場を使った喫茶店だとか、そういうと
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○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 私どもは、ボランティア団体として、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯとしてその地域にしっかり根付いて、短期的な支援だけじゃなくてやっぱり長期的な支援を目指そうという団体も、どこまで体力が続くか分かりませんが、それぞれの団体の体力によりますけれども、でもそういう意思でかかわっている団体が、今、次の復興を目指したときに一体自分たちで何ができるのかということを考え始めているところであります。 それは