栗田暢之 に関する国会発言
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○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー大野健志君、公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事沢渡一登君、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワー
○参考人（栗田暢之君） 御質問ありがとうございました。 心のケアの問題に関しては、非常に貴重な、大切なキーワードだと思っておりますので、どんどん推進していきたいということではあるんですけれども、ただ、心のケアということを素人が言った瞬間に、それがまた逆効果になるということも一方ではありますから、慎重にこれは対応していかなきゃいけない部分もございます。 そして、これはやっぱりお一人お一人の命の話ですから、お一人お一人に合った対応が
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 冒頭言われた、東北人だからということももちろんあるかもしれませんけれども、阪神大震災以降、私ども三十五か所ぐらいの、水害なり噴火なり地震なり、様々な現場を歩き訪ねてまいりましたけれども、やっぱりどこも共通して他人に対して何かフレンドリーに話す人って余りいなくて、いないっておかしいんですけれども、私たちがどういう態度でその人たちと接するかということが非常に問われていると思うんですよね。
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 阪神大震災はまさに日本社会でボランティアが初めて認知された災害でありましたので、はっきり申し上げて、ボランティアが何であるかということも分からない人たちも含めてたくさん入ったと。ただ、それがかえって自由な活動ができて、ある人たちはずっとそこの現場にとどまって火を囲みながら被災者の悩みを聞いたり、そういう現場もあったり、あるいは、若い人たちが多かったですから何かあるたびに、バレンタインの
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 当初の混乱した状況において末端の市町村にそこまでできたのかというと、これはもうとてもやっぱりできなかったということを考えると、そういう現実があったと。それを民も、あるいは場合によっては官も産も、それぞれ補いながら少しずつその穴埋めをしていったというのが現状だと思うんですけれども、じゃ、これからもそうでいいか。 そうじゃないと思いますから、やっぱり一市町村に今どんな、私どもから言うと
○参考人（栗田暢之君） 御質問ありがとうございます。 土台はやっぱり被災者本位ということだと思いますけれども、やっぱり被災者の生の声を私たちは一番聞く立場にありますので、一番近い立場でもありますので、ボランティアは、その声をどうやって生かすかということだと思いますけれども、そのパイプが少し欠落しているということであると思います。 具体的に申し上げますと、例えば漁を再開したいといっても、なかなかもう壊滅的な被害を受けた港湾施設で本
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 とはいうものの、圧倒的な瓦れきの量なので、その暮らしている方々にとって、今待てる状況なのか、今できることから始めていくのがいいのかというのは、地域によって大きく違うと思います。 それを第一義としつつ、ただその公共的に瓦れきの撤去をしていく部分に関しましては、やはり公共のものですので公共のところから優先されるわけですけれども、今ボランティアがやっているところは、家の中の問題であったり
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 私どもは、ボランティア団体として、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯとしてその地域にしっかり根付いて、短期的な支援だけじゃなくてやっぱり長期的な支援を目指そうという団体も、どこまで体力が続くか分かりませんが、それぞれの団体の体力によりますけれども、でもそういう意思でかかわっている団体が、今、次の復興を目指したときに一体自分たちで何ができるのかということを考え始めているところであります。 それは
○赤石清美君 自由民主党の赤石清美でございます。 まず初めに、この度の東日本大震災でお亡くなりになった方への御冥福をお祈りするとともに、東日本大震災から三か月経過したにもかかわらず避難生活や復旧活動を行っている被災地の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。 そして、本日、東日本大震災復興特別委員会の参考人として非常に御多忙の中お越しいただきました栗田暢之様、藤井聡様、長有紀枝様、心より感謝申し上げます。 さて、私は青森県の出身
○参考人（栗田暢之君） ありがとうございます。 一つは、やはり私も同感でございまして、女性のバイタリティーは男性が見習うべきところたくさんございまして、私どもがボランティア活動をやっていても一番懐いていただくのがやっぱり御婦人なわけですね、主婦層の方々。そういう方々が、やっぱり被災地の中の避難所あるいは仮設住宅の中心、中心にはなかなかなりたがらない方が多いんですけれども、その支えとしての、例えば集会場を使った喫茶店だとか、そういうと
○参考人（栗田暢之君） 当初の阪神大震災の比較に関しましては、はっきり申し上げて、私も阪神の現場へ行きましたが、まあ歩いてでも行けたわけですよね。大阪あるいは青木の駅まで電車が通っていました。そういう状況とは全く今回異なるということでございます。ですから、西から東から多くの方々が、学生が休みだったということもあって多くの方が駆け付けた阪神大震災に比べて、今回は余りにも広範囲、歩いては行けないということが非常に厳しいという状況がございます
○参考人（栗田暢之君） よろしくお願いします。東日本大震災支援全国ネットワークの代表世話人を仰せ付かっています栗田と申します。 資料を一枚はねていただきますと、東日本大震災支援全国ネットワークの概要を記したものが二ページにわたってございますが、現在までに、これは三月の十一日の発災以降に立ち上がった団体でございまして、現地のいわゆる社会福祉協議会だとか行政機能が麻痺して、これまでの阪神大震災以降の取組の中で、被災地の社会福祉協議会が中
○委員長（柳田稔君） 休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、参考人の皆様から意見を伺うことといたします。 午後は、東日本大震災支援全国ネットワーク代表世話人栗田暢之君、京都大学教授藤井聡君及び特定非営利活動法人難民を助ける会理事長・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授長有紀枝君に御出席をいただいております
○参考人（栗田暢之君） 時間がありませんのでどこまで申し上げられるか自信がないですが、主体は地元であるということをきちっと理解した、その地元にそういう災害救援のノウハウがなくても、地元が主体となってもうこのおらが村を守っていくんだという人たちが数名いれば、これ災害ボランティアセンターはもつと思っていまして、それが、外部からたくさん来ていろんなノウハウを伝授しようとする人たちもいますけれども、そういう方々が地元を主体として考えないと、その
○参考人（栗田暢之君） 質問の言われた意味を、その順番をちょっと変えてお答えしたいと思いますけれども、ボランティア基金を作るということは大賛成で、私たちは災害が起こるたびに乏しい民間の助成金の窓口なんかを頼って、私もその恩恵を受けながら、ここで十二、三か所ぐらいの災害現場へ行かさせていただきました。でも、それはあくまでも交通費ということで、日当はもちろん出ません。そういうレベルの、そういったすぐに使えるお金が自分たちの理解のある助成金の
○参考人（栗田暢之君） 一口に災害ボランティアといってもいろんな種類があるといいますか、結局どの時期に活動する団体であるかということもそうでしょうし、これは本当に緊急救援を要するお医者さんの、例えばＡＭＤＡという岡山の団体がありますけれども、ああいうところは一般のボランティアとやっぱりちょっと違った活動をしなきゃいけませんし、どの時期でだれが入るかによって非常にその災害救援の在り方も全然変わってくると思いますが、私が申し上げたのは、一般
○参考人（栗田暢之君） よろしくお願いします。 私のような者がこのような場に出さしていただくことは、非常に感謝申し上げます。 名古屋で活動しますレスキューストックヤード、栗田と申しますが、私は名古屋で活動しておりますが、この阪神大震災から十年という重みを非常に感じておりまして、本当に全国の仲間とともに歩んできた十年だということを考えております。その中で、現在のボランティアの現状と課題について報告さしていただきたいと思っています。
○委員長（風間昶君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のうち、台風第二十三号等による風水害対策に関する件について、本日の委員会に豊岡市長中貝宗治君、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授廣井脩君及び特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事栗田暢之君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか