財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融商品の販売に当たりましては、金融事業者によって顧客の資産状況、知識、経験、ニーズなどを適切に把握した上で、お客様の状況に応じて、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要でございます。 このため、金融庁といたしましては、現在、金融事業者によりますリスク性金融商品の販売体制に関しましては、例えば、金融事業者がお客様に対してどのような資料を使って、どのような説明を行っているのか、あるいは、金融
「栗田照久」の過去の国会発言
発言数 361件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2023-06-07 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスク
財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺、不正利用のおそれですとか、通信障害や災害時に使用できなくなるというおそれがあるということを承知しております。 こうしたことから、例えば、電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティー対策として、多要素認証あるいは端末認証など、取引リスクに見合った適切な認証方法を導入することですとか、不測の事態に備えましてコンティンジ
財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありました資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、四月一日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。 どれぐらい利用されるかということにつきましては、今後は、資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者の御利用の御意向などによるために、現時点で確たることを申し上げ
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 銀行の貸出しにつきましては、その時々の経済環境ですとか金融政策の状況、あるいは企業や家計の資金需要、銀行貸出し以外の資金調達手段の状況など、様々な要因の影響を受けるということでございまして、ＢＩＳ規制の導入とその銀行貸出しとの関係について一概に何か法則的なものを申し上げることは難しいというふうに考えております。 この点につきまして、例えば一九九九年度の年次経済報告におきましては、
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意
決算委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。
財務金融委員会
○栗田政府参考人 まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。
財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 長期金利が二％になった場合の金融機関への影響ということでございますけれども、これは、個々の銀行におきますそのときの貸出しとか有価証券運用の状況、あるいは預貸金利の状況によって様々な可能性が考えられるわけでございますので、これを定量的に申し上げることは困難だというふうに考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、まず、バランスシートの健全性の観点からいえば、金融機関が保有する有価
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） 過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。 また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市
財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるファクタリングにつきましては、法的には債権の売買でございまして、その実態から見て貸金業に該当すると判断されるものを除きまして、貸金業法の規制は適用されないというふうに承知をしております。また、ファクタリング業者の中には、厳しい取立てを行うなど、不適切な行為を行っているという者がいることも耳にしておるところでございます。 現在、金融庁におきましては、ファクタリングを装って違法な貸付け
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 このＦＴＸジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法及び金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全することが義務付けられておりまして、先般発出いたしました行政処分によりまして、このＦＴＸジャパン社に対しまして、資産の国内保有、それから顧客資産を保全するとともに、会社財産を不当に費消しないということを求めております。 ま
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） 金利ですとか為替の変動が金融機関の経営健全性に与える影響につきましては、これはプラス面、マイナス面、様々あって、一概にこうだということを申し上げるのは非常に困難なわけでございますけれども、現下の情勢の下でも、日本の金融機関は総じて充実した資本基盤を備えておりまして、金融システムは総体として安定していると評価しておりますけれども、当然、今後どのような動きがあるかよく分からないところもありますので、その辺は注意深
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、バブル崩壊後、金融機関の不良債権問題への対応が最優先課題であると考えまして、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な検査を実施してまいりました。こうした対応によりまして、不良債権問題の解決と金融システムの機能回復に寄与したと考えておりますけれども、一方で、今御指摘がありましたように、金融機関を萎縮させ、リスクテークに消極的な姿勢を助長する面もあったと
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 昨晩、今お話がありましたクレジットデリバティブ決定委員会におきまして、四月四日が償還期限となっておりましたロシア国債について支払不履行が認定されたというふうに承知をしております。 ただ、日本の金融機関によりますロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度でございまして、個別の金融機関を見ましても、その与信割合は僅かにとどまっておりますし、ロシア国債の保有も極めて少ないというふう
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 経済取引のデジタル化ですとかキャッシュレス化の進展に伴いまして、今御指摘がありましたような、まさに少額の金銭を現金によらないで様々な手法を使って送金をする、マイクロペイメントなどがその重要性を増してくるということだと承知をしておりました。 こうした動きが銀行経営にどういう影響を与えていくかというのを今確たることを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、銀行サ
財務金融委員会
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナ等により影響を受けている事業者の経営課題を早期に発見して収益力の改善を着実に図っていくことは、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しする上で非常に重要であるというふうに考えてございます。 こうした観点から、官民金融機関、税理士、各種支援機関が密に連携しつつ、事業者の改善計画の策定から実行、フォローアップに至るまで寄り添って経営改善支援等を進めていくこと
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関には、地域経済を支える要として金融仲介機能を発揮して、地域企業の価値向上等を図ることによって地域経済の成長に一層貢献していくということが期待されております。 このような観点から、金融庁では、金融機関の取組の見える化を通じまして、例えば担保、保証に過度に依存しない融資ですとか企業の生産性向上に向けた支援を促すために、令和元年九月に金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今お話がありました産科医療補償制度におきましては、この日本医療機能評価機構が契約者、分娩機関が被保険者となって、その引受けを民間の保険会社が行っていると承知しております。 この制度の運営により生じた剰余金につきましては、保険会社から日本医療機能評価機構に返還され、プールされているというふうに承知しております。 したがいまして、この剰余金につきましては既に保険会社から返還された
財政金融委員会
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、このスルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきたところでございます。 御指摘のとおり、スルガ銀行のシェアハウス向け融資につきましては、四月十九日に東京地裁において成立した民事調停の分を含めまして、延べ三回にわたって問題の解決に向けた取組が順次進められているものと承知をしております。