栗田照久 に関する国会発言
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○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、企画市
○塚田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 銀行の貸出しにつきましては、その時々の経済環境ですとか金融政策の状況、あるいは企業や家計の資金需要、銀行貸出し以外の資金調達手段の状況など、様々な要因の影響を受けるということでございまして、ＢＩＳ規制の導入とその銀行貸出しとの関係について一概に何か法則的なものを申し上げることは難しいというふうに考えております。 この点につきまして、例えば一九九九年度の年次経済報告におきましては、
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。
○塚田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀
○塚田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、金融庁総合政策局長栗田照久君、監督局長伊藤豊君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省国際局長三村淳
○政府参考人（栗田照久君） 過去の金融危機と今般の銀行の経営破綻との比較でございますけれども、まず、リーマン・ショックによります世界的な金融危機は、証券化商品に代表されます複雑で不透明な金融商品について、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、大規模な金融機関の破綻を通じて金融市場が深刻な混乱に陥ったものであるというふうに承知をしております。 また、欧州債務危機につきましては、ギリシャなどの欧州周縁国の財政赤字の拡大によりまして市
○塚田委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長住澤整君、国税庁次長星屋和彦君、農林水産省大臣官房審議官長井俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○塚田委員長 これより会議を開きます。 金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事加藤毅君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長栗田照久君、財務省主計局次長寺岡光博君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ご
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、バブル崩壊後、金融機関の不良債権問題への対応が最優先課題であると考えまして、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な検査を実施してまいりました。こうした対応によりまして、不良債権問題の解決と金融システムの機能回復に寄与したと考えておりますけれども、一方で、今御指摘がありましたように、金融機関を萎縮させ、リスクテークに消極的な姿勢を助長する面もあったと
○政府参考人（栗田照久君） 金利ですとか為替の変動が金融機関の経営健全性に与える影響につきましては、これはプラス面、マイナス面、様々あって、一概にこうだということを申し上げるのは非常に困難なわけでございますけれども、現下の情勢の下でも、日本の金融機関は総じて充実した資本基盤を備えておりまして、金融システムは総体として安定していると評価しておりますけれども、当然、今後どのような動きがあるかよく分からないところもありますので、その辺は注意深
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 このＦＴＸジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法及び金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全することが義務付けられておりまして、先般発出いたしました行政処分によりまして、このＦＴＸジャパン社に対しまして、資産の国内保有、それから顧客資産を保全するとともに、会社財産を不当に費消しないということを求めております。 ま
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、政策委員会室長千田英継君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 経済取引のデジタル化ですとかキャッシュレス化の進展に伴いまして、今御指摘がありましたような、まさに少額の金銭を現金によらないで様々な手法を使って送金をする、マイクロペイメントなどがその重要性を増してくるということだと承知をしておりました。 こうした動きが銀行経営にどういう影響を与えていくかというのを今確たることを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、銀行サ
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 昨晩、今お話がありましたクレジットデリバティブ決定委員会におきまして、四月四日が償還期限となっておりましたロシア国債について支払不履行が認定されたというふうに承知をしております。 ただ、日本の金融機関によりますロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度でございまして、個別の金融機関を見ましても、その与信割合は僅かにとどまっておりますし、ロシア国債の保有も極めて少ないというふう
○薗浦委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局長松尾元信君、総合政策
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関には、地域経済を支える要として金融仲介機能を発揮して、地域企業の価値向上等を図ることによって地域経済の成長に一層貢献していくということが期待されております。 このような観点から、金融庁では、金融機関の取組の見える化を通じまして、例えば担保、保証に過度に依存しない融資ですとか企業の生産性向上に向けた支援を促すために、令和元年九月に金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今お尋ねのございました地域金融機関につきましては、現時点において総じて充実した資本基盤を備えており、健全性を確保していると考えております。 ただ、他方で、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢などが地域を含めた経済状況や金融市場などに今後どのような影響を与えていくのか不透明な部分がございますので、金融庁といたしましては、こうした点も含めて地域金融機関の状況を注視していくこと