政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今のが趣旨だとして、その方法というのが、企業・団体献金を受領可能な政党支部というものを都道府県について一つ、すなわち、いわゆる都道府県連のみに限るというのがこの法案の内容だと思って理解しています。 では、それを何で都道府県連のみに限ることにしたのかということなんですけれども、都道府県連は認める、だけれども、そこから広げる、これはもう駄目なんだと。なぜここに線を引くのかということの理由がい
「根本拓」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-12-09 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 今の御答弁を聞いて、やや納得できないのは、企業献金について企業と政治家との癒着が生じるというのであれば、政治団体による献金によっても団体と政治家の癒着というのが生じてしまうんじゃないか、同じロジックを使うとこういうことになるんではないかと思うんですね。 そうであるにもかかわらず、一方は、企業献金の方は規制します、一方で、政治団体献金の方は規制しません。これは、いわゆる狙い撃ち規制なんではないかと。同じような弊害が生
政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 おはようございます。自由民主党の根本拓です。 私は、政治と金の問題で厳しい結果となった衆議院議員選挙において初当選した身ですので、この問題に真摯に向き合うんだ、そういう気持ちで、今日、質疑をさせていただきます。 国民民主党、公明党の企業・団体献金規制強化法案についてお伺いしてまいりますけれども、この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取らなかった理由について、まずお伺いできれ
政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 一方で、この法案というのは、受皿規制、企業・団体献金について受皿の方の規制を導入しようとするものであると理解しております。 では、この受皿規制を導入しようとする狙いはどこにあるのでしょうか。どのような懸念に対処されるものであるのか、お伺いできればと思います。
政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今委員のお話ししている理由を伺っても、そこから論理必然的に都道府県連一つに限らなければいけないという理由がいま一つ見えてこないのかなということは感じます。 委員がおっしゃったことで大事だなと思ったのは、政党のガバナンス、これが利いていないような支部があるとお金の問題が生じてしまうんだと。そういうことであるならば、それは都道府県連だけに限定するということではなくて、いかにその支部にガバナン
政治改革に関する特別委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 個人の財布なんではないかということを繰り返されているわけですけれども、仮に、その政党支部への献金を支部長の活動に関連して使われたとしても、それはあくまでも政党としての活動なのであって、それは個人の財布ということにはならないのではないかと思っています。 逆にこれが、政党活動と全く関係なく、個人のために使われているとしたら、それは問題であって、ただ、全部が全部それではなくて、あくまでも例外的
国土交通委員会
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です。 本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。
国土交通委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思
国土交通委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。
国土交通委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うん
国土交通委員会
○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます。 まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。 ただ、こういったＩＣＴ施工を進める上で、建
国土交通委員会
○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます。 今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。 今日議論をさせていただいて、国の方で相当建設現場のＩＣＴ化、ＤＸを進
国土交通委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 要は、広く国民に裨益する場合であれば、それが営利活動の一環だったとしても認められ得る、それは当然、個別具体的に判断するということだと理解しました。 そういった利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査するということを書かれているわけですけれども、これは具体的にどうやって行うのか、教えていただけるでしょうか。
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です。 本日はまず、公的データベースにおける仮名化情報の利用、提供についてお伺いします。 今回の改正は、国が保有する様々な医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用、提供を可能にする改正を含むものです。 では、なぜこれが必要になっているのか、この意義は何か、お伺いします。
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 まさに、仮名化情報を使うことで、これまで取れなかった情報を取ることができ、精緻な分析を行うことができるということだと思いますけれども、この仮名化情報の利用というのは、申請があった場合、相当の公益性がある場合に認めることとされていて、利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査することとされています。 それでは、相当の公益性がある場合とはどういう場合なのでしょうか。例えば、新薬の開発だ
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 ありがとうございます。 今まさにおっしゃっていただいたとおり、データベースが今までは幾つも、今も幾つもあって、申請をそれ一つ一つにやらなければいけなかった。これが大変負担になっているということを研究に携わっている方からも聞いておりましたので、これを一元的にできる、これはすごく大きいのではないかと思います。これは是非とも進めていただきたいなと思っております。 また、審議会で審査をするということですけれども、仮名化
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 情報が海外に不当に流れていかないか、利用されないかということについては一定の手当てをしていただいているということだと理解しましたけれども、それだけで十分かということはよく考えていく必要があるのではないかと思っています。 今、主体の、誰が利用するかという個人の情報を一定程度把握するのと、あと、国内利用要件というのをつけるということだと思いますけれども、そもそも、仮名化情報というのは、有用性が非常に高い一方で、その二次
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 是非、その点の検討を詰めていただけると、これは本当に、医療データというのは、海外でも、国の、国民の安全に関わったり、若しくは産業競争力に非常に影響する、そういう極めて貴重なデータだという認識を持たれていますので、そういう観点から、あるべき運用、基準について検討いただければと思っています。 さらに、この改正では、提供されたデータについてはクラウドの情報連携基盤上で解析等を行うとされておりますけれども、解析ソフトの持込
厚生労働委員会
○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます。 リスクのある解析ソフトが使えないようにしなければいけない一方で、開発に必要な解析ソフトがその基準にはじかれてしまって利用できないということになってしまうと、これは情報を取れる意味がなくなってしまうので、そういう観点から、技術の発展、ソフトの発展に遅れないように是非進めていただければと思っております。 医療、介護データというのは、本当に日本の産業競争力を上げていくための資産であって