根本拓 に関する国会発言
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○根本（拓）委員 おはようございます。自由民主党の根本拓です。 私は、政治と金の問題で厳しい結果となった衆議院議員選挙において初当選した身ですので、この問題に真摯に向き合うんだ、そういう気持ちで、今日、質疑をさせていただきます。 国民民主党、公明党の企業・団体献金規制強化法案についてお伺いしてまいりますけれども、この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取らなかった理由について、まずお伺いできれ
○伴野委員長 これより会議を開きます。 第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する長谷川淳二君外二名提出の修正案、古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 特別配当につきましては、繰り返しになりますけれども、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後もＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請してまいります。 現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫ受取額を公表してございます。子会社が特別配当を実施した場合につきましては、透明性の確保と説明責任の向上の観点から、
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。 特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。 利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です。 本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。
○冨樫委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です。 本日はまず、公的データベースにおける仮名化情報の利用、提供についてお伺いします。 今回の改正は、国が保有する様々な医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用、提供を可能にする改正を含むものです。 では、なぜこれが必要になっているのか、この意義は何か、お伺いします。
○大串委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
○草間委員 今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。 大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。 大阪万博に
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます。 福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。 まず、福島第一原発の現場見学についてです。 自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検
○江渡委員長 次に、根本拓君。
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、これまで今回の法改正の中で余り議論されていなかったところについてお伺いをしていきたいと思います。 ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げについてなんですけれども、まず、このｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの内容と制度改正の趣旨についてお願いいたします。
○藤丸委員長 次に、根本拓君。
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます。よろしくお願いします。 まず、カスハラについてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、カスハラを防止するために事業主に義務づけられる雇用管理上の措置の内容として事業主の方針等の明確化が挙げられていて、その例として、マニュアルの整備というものが挙げられています。 先ほどの草間委員の質問とも問題意識は重複するんですけれども、マニュアルを整備しろといっても、中小企業にとってはかなり
○藤丸委員長 次に、根本拓君。
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、少し、森林経営管理法の改正について、テクニカルなところ、ただ一方で、私がちょっと重要だと思っている点についてお伺いしたいと思います。 今回の森林経営管理法の改正は、市町村の事務負担の軽減のうち、共有林の経営管理権設定に係る同意要件を緩和しています。今までは全員の同意によってでないと市町村に対して共有林の経営
○御法川委員長 次に、根本拓君。
○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます。 今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。 まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千
○金子委員長 次に、根本拓君。