国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） 東洋大学の根本と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございました。 それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 一枚めくっていただきまして、いただいた課題は社会資本の経年劣化ということなんですけれども、私どもの世界ではインフラというふうに総称しておりますので、インフラという言葉を使わせていただきます。 まず、インフラ老朽化を放置するとどうなるかということなんですが、インフラと
「根本祐二」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2013-11-27 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） 大変すばらしい御提案だと思います。 私が申し上げた拠点というのは、学校をイメージしております。統廃合後の学校をイメージしております。それは、面積が大きいというのが一番大きな理由です。小学校でも大体五千平米ぐらいありますので、郵便局だと多分百とか二百だと思うんですよね。ですから、いろんな機能を付加するのはなかなか現状の郵便局を核にして考えると難しいけれども、学校の中に、あるいは学校の中といいましょうか、学校と一
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 私がお答えするというよりも、皆様のお仕事なんだろうなというふうに思いますけれども、国の方向性は、一応方向としては変わっているはずなんです。それは地方にも十分浸透はしていて、そういう計画も作っているということなんですけれども、委員おっしゃったように、何か方向を変えるということは決まったけれども、優先順位が付いていないという状態ですね。ですから、どういうふうに優先順位を付けてどういう順番で
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） むしろプラスだと考えています。 児童生徒に対する教育というのは、一定の規模がないと余り効果がないと。例えば、クラス替えができる、小学校であれば三十五人学級掛ける二クラスで、六学年であれば四百二十人ということなんですけれども、今の公立小学校の平均の人員というのは一校当たり二百三十人ぐらいなんですね。非常に小さいんです。全国に児童数が一人しかいない小学校というのは二十校あるんですね、片や千六百七十八人というのが最
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） 手短に。 市町村境界というのは人為的につくられているわけですよね。人々はその市町村境界と関係なく動いているということですので、これは小学校でも同じことなんですけれども、人口が一万人を切りますと、これ必然的に小規模校になってしまいます。 したがって、まあ一万人ぐらいであれば十分なんですけれども、例えば千人、二千人の町が、市町村が無理に一つの学校、高校だけじゃなくて小中学校もそうなんですけれども、保持すること
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） 人が移転する、移動することについては、私は余り期待をしていません。なかなか無理だろうなと。政治家がそれを決断して、災害でも起きれば別ですけれども、平常時に移りましょうというのは難しいだろうな、無理だろうなと思っています。 私が申し上げている拠点の構想というのは選択肢を提示するということで、移ってもらえれば今までと同じような便利な生活、まあ便利というのは水道管があり、公共下水道があり、図書館がありということです
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 先ほど御説明した資料の最後のページがそれに該当、お答えに該当するんですけれども、全体計画の明示、部分だけで議論するんじゃなくて、全体がこうなりますよということをしっかりと細部にわたって作った上でそれを御報告する、説明をする。それから、計画を策定する上で基準を明確にするという必要があります。例えば、学校の場合は、このままいくと複式学級になってしまいますよというような明確な基準があれば公平
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。 まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということです
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。 まず、この篠山小中学校は日本一長いお名前ということですね。 それで、住民の参加は当然必要なんですけれども、一人でも反対するとできないのかというと、やはり民主主義であるということを考えれば、ある程度のところで前に進まないと結局何もしないということになって問題を先送りする。今、地方の現場で多く、数多く行われているのはその先送りなんですね。誰かが責任を持って進めないといけないということ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。 そうですね、まず、一万人の根拠ですけれども、これは公立小学校が一応各学年二クラス維持できるぎりぎりのラインということです。本当は一万三千人ぐらい必要なんですけれども、一万人であれば、三十五人とは言わないまでも、二十五人とか三十人ならできるということですので、ぎりぎり最低限のラインかな、それで一万人を算出しています。 一万人あれば、内科とか外科、外科は簡単なものであれば内科医ができ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 拠点に行くための交通というのは当然公共交通になりますので、先ほどのこの図の中にはちょっと車というかバスを載っけていなかったんですけど、通常は外側からアプローチするためにはバスを使いますよというような説明をしています。ということで、公共交通は極めて重要なんです。 それで、そうはいっても赤字だよねというのがあると思うんですけれども、現状は、先ほどの話じゃないですけど、ばらまきが行われて
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） 例外的というか、拠点同士を公共交通でつなぐというのがコンパクトシティー・アンド・ネットワークという考え方で、それはローカル鉄道であったり公共バスであったりするということなんですけれども、そこから更に過疎地域に行く場合は、これは基本的に公共交通だけで全てカバーできませんので、もし残りたいのであれば、それは御自分で移動すると、移動手段を確保していただくということになります。選択肢というのはそういうことで、もう移動でき
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（根本祐二君） バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうこと
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 先ほど、日本の将来、今あるものを維持するだけで年間八・一兆円必要だと申し上げました。これが現状の公的資本形成に比べると四割大きいというふうに申し上げました。今、既に更新をしているものも一割ぐらいあるとすると、四割ではなくて三割ぐらい不足しているということになるんですけれども、これを三割が不足していると考えるのではなくて三〇％生産性を上げていくというふうに考えれば、これは民間の知恵を入れ
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） 東洋大学の根本と申します。 私は、七年前まで政策投資銀行の銀行員でございました。ということで、今お話をされたお二方とは少しバックグラウンドが異なります。私のお話は、社会資本の老朽化という観点からお話をしたいと思います。 社会資本というのは、土木インフラ以外に、公共建築物、いわゆる箱物、それから機械類ですね、ごみの焼却炉であるとか火葬場であるとか医療機器であるとか、そういったことも総称する概念であります。主
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） 省インフラというのはこれから進めていくということですので、現時点でこれこれという実績があるということでは必ずしもありませんけれども、先ほど先生御質問されたように、現場の方では技術的なバックグラウンドが非常に少なくなっていって人がいなくなっているという問題は、まさに省インフラについても同じように言えます。 それに対して答え方が二通り多分あって、一つは、先ほど御紹介したように、民間に積極的にアウトソースをしていく
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） はい、それでは簡潔にお話をします。 非常に簡単に言うと、国に何か言われなくても、もう自治体の側で自覚症状が出ておりますので、既に、公共施設だけに関して言うと、データを集めているところが大体もう百二十ぐらい、もう全て公開をしております。 それから、総務省がソフトをつくりまして、将来このくらい足りませんよということを全自治体に推奨しております。 ということで、かなり進んできてはおりますけれども、もし国の方
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） 資料の十八のところに、提言ということで大胆な簡素化ということを書いております。これは主としてＰＦＩを念頭に置いております。現状、ＰＦＩにすると時間が掛かるので公共事業でやりますというのが非常に多いんです。これはもう筋違いだろうと思います。民間のスピード感覚を基に事業をしたいのに、民間に任せると時間が掛かるというのは、これは制度設計自体にかなり問題があると言わざるを得ないと思います。 最大の問題、幾つかあるんで
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） 私が考え付くようであれば、私もそういう業界に行っていると思います。 まさに、様々な技術のネタをこの分野に持ち込んできて、新しいビジネスなりサービスを創造させるということだと思っておりまして、現状、公的なセクターとこういうようなサービスをやっているところは全く接点がない、お互いにどんなニーズがあるのか分からないという状況なので、それを我々のような立場の人間がくっつけていくことによって、新しい技術を新しいニーズに
災害対策特別委員会
○参考人（根本祐二君） 当然、独占の弊害というのが想定をされます。北海道の場合は三年若しくは五年という期間を限定をしまして、その間で契約をすると。通常は一年未満のスポット契約ですので、明日の仕事が来るかどうか分からないというところで仕事をするわけですけれども、三年なり五年であれば、非常に長期間で仕事のロットが大きくなりますので、設備投資をしたり専門家を採用したりすることができる、生産性が上がるという、そういう企業努力ができるようになりま