根本祐二 に関する国会発言
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○参考人（根本祐二君） バランスを取るプレーヤーというところについてお答えをしますと、基本的には、インフラの主体は九割が地方ですので、地方公共団体ごとに考えていかないといけないんですけれども、省インフラのような大きな方向性は、これは国が打ち出さないことには全く進まないと思います。省エネルギーがそうであったように、国が旗を振るということは物すごく大事なことだと思いますね。省インフラ的な工夫をしないと交付金出しませんよみたいな、そういうこと
○参考人（根本祐二君） 例外的というか、拠点同士を公共交通でつなぐというのがコンパクトシティー・アンド・ネットワークという考え方で、それはローカル鉄道であったり公共バスであったりするということなんですけれども、そこから更に過疎地域に行く場合は、これは基本的に公共交通だけで全てカバーできませんので、もし残りたいのであれば、それは御自分で移動すると、移動手段を確保していただくということになります。選択肢というのはそういうことで、もう移動でき
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 拠点に行くための交通というのは当然公共交通になりますので、先ほどのこの図の中にはちょっと車というかバスを載っけていなかったんですけど、通常は外側からアプローチするためにはバスを使いますよというような説明をしています。ということで、公共交通は極めて重要なんです。 それで、そうはいっても赤字だよねというのがあると思うんですけれども、現状は、先ほどの話じゃないですけど、ばらまきが行われて
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。 そうですね、まず、一万人の根拠ですけれども、これは公立小学校が一応各学年二クラス維持できるぎりぎりのラインということです。本当は一万三千人ぐらい必要なんですけれども、一万人であれば、三十五人とは言わないまでも、二十五人とか三十人ならできるということですので、ぎりぎり最低限のラインかな、それで一万人を算出しています。 一万人あれば、内科とか外科、外科は簡単なものであれば内科医ができ
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。 まず、この篠山小中学校は日本一長いお名前ということですね。 それで、住民の参加は当然必要なんですけれども、一人でも反対するとできないのかというと、やはり民主主義であるということを考えれば、ある程度のところで前に進まないと結局何もしないということになって問題を先送りする。今、地方の現場で多く、数多く行われているのはその先送りなんですね。誰かが責任を持って進めないといけないということ
○参考人（根本祐二君） ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。 まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということです
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 先ほど御説明した資料の最後のページがそれに該当、お答えに該当するんですけれども、全体計画の明示、部分だけで議論するんじゃなくて、全体がこうなりますよということをしっかりと細部にわたって作った上でそれを御報告する、説明をする。それから、計画を策定する上で基準を明確にするという必要があります。例えば、学校の場合は、このままいくと複式学級になってしまいますよというような明確な基準があれば公平
○参考人（根本祐二君） 人が移転する、移動することについては、私は余り期待をしていません。なかなか無理だろうなと。政治家がそれを決断して、災害でも起きれば別ですけれども、平常時に移りましょうというのは難しいだろうな、無理だろうなと思っています。 私が申し上げている拠点の構想というのは選択肢を提示するということで、移ってもらえれば今までと同じような便利な生活、まあ便利というのは水道管があり、公共下水道があり、図書館がありということです
○参考人（根本祐二君） 手短に。 市町村境界というのは人為的につくられているわけですよね。人々はその市町村境界と関係なく動いているということですので、これは小学校でも同じことなんですけれども、人口が一万人を切りますと、これ必然的に小規模校になってしまいます。 したがって、まあ一万人ぐらいであれば十分なんですけれども、例えば千人、二千人の町が、市町村が無理に一つの学校、高校だけじゃなくて小中学校もそうなんですけれども、保持すること
○参考人（根本祐二君） むしろプラスだと考えています。 児童生徒に対する教育というのは、一定の規模がないと余り効果がないと。例えば、クラス替えができる、小学校であれば三十五人学級掛ける二クラスで、六学年であれば四百二十人ということなんですけれども、今の公立小学校の平均の人員というのは一校当たり二百三十人ぐらいなんですね。非常に小さいんです。全国に児童数が一人しかいない小学校というのは二十校あるんですね、片や千六百七十八人というのが最
○参考人（根本祐二君） ありがとうございます。 私がお答えするというよりも、皆様のお仕事なんだろうなというふうに思いますけれども、国の方向性は、一応方向としては変わっているはずなんです。それは地方にも十分浸透はしていて、そういう計画も作っているということなんですけれども、委員おっしゃったように、何か方向を変えるということは決まったけれども、優先順位が付いていないという状態ですね。ですから、どういうふうに優先順位を付けてどういう順番で
○参考人（根本祐二君） 大変すばらしい御提案だと思います。 私が申し上げた拠点というのは、学校をイメージしております。統廃合後の学校をイメージしております。それは、面積が大きいというのが一番大きな理由です。小学校でも大体五千平米ぐらいありますので、郵便局だと多分百とか二百だと思うんですよね。ですから、いろんな機能を付加するのはなかなか現状の郵便局を核にして考えると難しいけれども、学校の中に、あるいは学校の中といいましょうか、学校と一
○参考人（根本祐二君） 東洋大学の根本と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございました。 それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 一枚めくっていただきまして、いただいた課題は社会資本の経年劣化ということなんですけれども、私どもの世界ではインフラというふうに総称しておりますので、インフラという言葉を使わせていただきます。 まず、インフラ老朽化を放置するとどうなるかということなんですが、インフラと
○会長（野上浩太郎君） 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」に関し、「地域の実情」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、国際大学国際経営学研究科准教授櫻井美穂子君、東洋大学名誉教授根本祐二君及び株式会社野村総合研究所顧問増田寛也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言
○椎木委員 本年五月十二日付の日本経済新聞において、東洋大学の根本祐二教授が行った、日本全国に現存するインフラを維持するために必要な予算の試算が示されております。対象となっているインフラは、国、地方の公共施設、道路、橋梁、水道、公共下水道の五種類で、年間合計金額を八兆九千億円と見積もっております。試算の方法はいろいろあると思いますが、いずれにしても莫大な費用がかかることには間違いがありません。 政府としては、メンテナンスに関して、年
○参考人（根本祐二君） まず、見過ごされてきた理由なんですけれども、データ不足というのが基本的な理由だと思います。 自治体の場合には公会計という会計の原則があるわけですけれども、この中でしっかりと個別の資産を把握するという、固定資産台帳を義務付けているわけではありませんので、何を持っているかというのはそもそも把握されていない自治体が非常に多いです。日本全国で七十万の橋があるんですけれども、このうち架けた年度が分からない橋が実に三十万
○参考人（根本祐二君） 後回しになるかどうかというのは、結果として後回しにするかどうかということだろうと思います。 私の立場は、まさに今おっしゃっていただいたとおり、今あるものすら十分に維持できない状態で新しいものを考える余裕があるんでしょうかということであります。特定の何々がいいとか悪いとかと言っているわけではありません。 一般論としてそのような問題提起をさせていただいておりまして、これは国というよりは、むしろ私は地方自治体を
○参考人（根本祐二君） 当然、独占の弊害というのが想定をされます。北海道の場合は三年若しくは五年という期間を限定をしまして、その間で契約をすると。通常は一年未満のスポット契約ですので、明日の仕事が来るかどうか分からないというところで仕事をするわけですけれども、三年なり五年であれば、非常に長期間で仕事のロットが大きくなりますので、設備投資をしたり専門家を採用したりすることができる、生産性が上がるという、そういう企業努力ができるようになりま
○参考人（根本祐二君） 私が考え付くようであれば、私もそういう業界に行っていると思います。 まさに、様々な技術のネタをこの分野に持ち込んできて、新しいビジネスなりサービスを創造させるということだと思っておりまして、現状、公的なセクターとこういうようなサービスをやっているところは全く接点がない、お互いにどんなニーズがあるのか分からないという状況なので、それを我々のような立場の人間がくっつけていくことによって、新しい技術を新しいニーズに
○参考人（根本祐二君） 資料の十八のところに、提言ということで大胆な簡素化ということを書いております。これは主としてＰＦＩを念頭に置いております。現状、ＰＦＩにすると時間が掛かるので公共事業でやりますというのが非常に多いんです。これはもう筋違いだろうと思います。民間のスピード感覚を基に事業をしたいのに、民間に任せると時間が掛かるというのは、これは制度設計自体にかなり問題があると言わざるを得ないと思います。 最大の問題、幾つかあるんで