総務委員会
○桑原委員 おはようございます。きょうは、委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もわずか十五分ですから、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、二十一年の十一月に杉並の高円寺雑居ビル火災がありました。四名の方が亡くなって、十二人の方が負傷する。その一年前、二十年の十月には大阪の個室ビデオで火災がありまして、亡くなった方が十五人、負傷者が十名というふうに、近年は雑居ビ
「桑原功」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2010-03-26 / 最新発言日: 2012-06-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○桑原委員 ありがとうございました。 今ここに平成二十三年版の消防白書があります。この白書によりますと、昨年の八月二十四日に、第二十六次消防審議会に「広範な地域に甚大な被害を及ぼす大規模災害に対応するため、東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方について、意見を示されたい。」という諮問をされました。 この諮問についての現在の審議会の中での審査状況、あるいは、つい先日答申がされたようですが、その答申の中身について具体的にど
総務委員会
○桑原委員 ありがとうございます。 次に、消防職員、消防団員についてお伺いをいたします。 今、日本消防協会が発行した「消防団の闘い」という小冊を読ませていただきました。この中は、直接お会いしてインタビューをした集大成になっています。本当に生々しい現場の声がございます。二百人以上の団員、職員が亡くなられたという惨状ですけれども、せめてもの救いはことしの三月に旭日章の緊急叙勲がされたということで、遺族や親族にとってはせめてもの慰め、
総務委員会
○桑原委員 なかなか団員が集まらないという実情も、どこでも問題を抱えているようですが、ちょっと聞いた話によりますと、茨城県のある自治体の市ですけれども、女性の市議さんが四人いるそうです、その四人の女性の市議さんは自発的に消防団に加入をして活動しているというふうな実情もあるようです。 そのために、極めて厳しい環境下に置かれる火災現場に出動するための学校、消防学校ですね。これは主に都道府県が設置をしているんですけれども、そうした機材も、
総務委員会
○桑原委員 ぜひ、現場に出る教育訓練ですから、そうした手当てについても十分配慮していただきますようにお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
法務委員会
○桑原委員 民主党の桑原功でございます。 きょうは、質問の機会をいただいて大変感謝をしております。 まず、提出者に対して質問をいたします。 大震災が発生してからもう三カ月がたちました。きょうの新聞報道でも、震災の被災者は、死者が一万五千四百二十九人、行方不明者も七千七百八十一人いらっしゃる。避難されている方は八万人以上いらっしゃる。その七千七百八十一人のうち、身元が確認できないような遺体が既に二千人を超えるような現状であると
法務委員会
○桑原委員 そのゆえ、この法案では、民法上の本則三カ月以内というのを、あえて十一月三十日までという括弧書きにしたということでよろしいわけですね。 次に、やはり私も連休中に宮城県の石巻の現場に行ってまいりました。私は群馬県出身ですから、海なし県ですから、海の恐ろしさというのは全く理解できなかったんですが、まざまざとこの目で確認をしまして、本当に自然災害というのは恐ろしいものだなというふうに現実の問題としてしっかり受けとめてまいりました
法務委員会
○桑原委員 ありがとうございました。 次に、大臣にお尋ねをしたいんですが、二月の二十二日にこの席で大臣が所信の表明をなさった中に、「もともと地上に道はない。みんなが歩けば道になる。」という言葉を私は感慨深く聞いておりました。私の同じ地元には、大臣のお父さんと一緒に志をともにした田辺誠大先輩がいらっしゃる地域であります。そうした点で、これから道をつくっていくのは我々の責任もあるのかなというふうなことで感慨深く聞いておりました。 大
法務委員会
○桑原委員 いずれにしても、この法律の適用、あるいは民法の規定についても、困っている方がたくさんいらっしゃるわけですから、そうした方々の救済のためにやはり法律というのはあるわけで、実際に困っている人をなるべく悩ませないような形で、自治体の行政の窓口も丁寧に住民の皆さんに説明をしていくということは、これまた大変必要なことだろうというふうに思っています。 現場に行きまして、各避難所で、全国から、県の職員だとかあるいは市の職員、避難所にも
法務委員会
○桑原委員 委員長から発言の許可をいただきましたので、初めてこの席に立たせていただきます。民主党の桑原功でございます。 時間がわずかでありますから、一点に絞って質問させていただきます。 まず、第百七十四回国会の衆議院公報を見せていただきました。この中に、地方議会からの意見書が三月十七日現在の公報で三千六十九件、国会あるいは行政省庁に上がっているという報告があります。その中で四十七件がこの法務委員会に参考送付をされているという記載
法務委員会
○桑原委員 この地方自治法九十九条に基づく地方議会の意見書というのは、私もちょっと地方議会を経験したものですから、各会派で意見書の案文について文言の調整とか大変な努力をして、地方議会が議決をして、こちら国会あるいは関係省庁に上がってくるという経験もしておりますから、やはりそれだけに地方議会の意見書の重さというのはあるだろうというふうに思います。 今、新国籍法の厳格な運用が一番多く来ているというお話でありますけれども、当該地方公共団体
法務委員会
○桑原委員 わかりました。 今までは、地方議会でも出しっ放し、あるいは、国会でも関係行政省庁でも受けっ放しというのが往々にして多かったのではないかなというふうに思っています。 私も、議会で発出した意見書について、国の関係省庁からこういう返事が来たという経験はいまだかつて一度もなかったですから、そういう点ではやはり、出しっ放し、受けっ放しという問題じゃなくして、そうした地方議会の極めて重い、重さを持っている意見書については、案件に
法務委員会
○桑原委員 機会がありましたら、そうした意見も言っていきたいというふうに思います。 今は法務委員会ですから、法務に参考送付をされている意見書について触れましたけれども、大くくりは内閣府の問題だろうと思います。そうした点でも、私もそういう点では発言をしていきたいというふうに思っています。 先ほど答弁がありましたけれども、もう時間も余りないんですが、地方主権というふうな流れの中で、つい先日、三月六日付の新聞報道では、普天間基地の移転
法務委員会
○桑原委員 やはりこれからの新しい政権のもとでの国と地方との関係、対等、平等な関係でいきましょうということですから、この意見書一つとっても、地方から上がった意見についてはきちっと国の政策に反映していくとか、そういう姿勢は必要だろうと思っていますし、そのことが、よりこれからの地方主権、住民が決める。 大臣の所信表明の一番結びでも、政権交代の成果を実感していただくような法務行政を進めるという大臣みずからの所信の表明があるわけですから、ど