環境委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおりでございまして、これからの水の関連の技術の中で特に海水も淡水化することができる膜技術、大変重要な技術だと思っております。経済産業省では従来からこの技術の開発、官民挙げて取り組んできておりまして、現在では特に水不足が深刻な中東地域を始め世界各地、今御指摘のような日本の中でも離島等で使っていただいておりますけれども、数多く使用されているという実績があるわけでございます
「桑山信也」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 1996-05-31 / 最新発言日: 2009-03-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○桑山政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生から、経済産業局の部局の概要と人数を書いた表をお示しいただきまして御指摘をいただきました。 確かに、国際担当の職員、実は経済産業局全体で、全国を合わせてもここにありますように千八百人しかおらない小さい組織でございますが、その中で百名弱の体制が国際業務ということになっております。 ただ、私ども経済産業局は、やはり何といいましても最大の仕事は、地域の中小企業あるいは小規模の企業の方
経済産業委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今、鈴木委員御指摘のとおりでございます。農商工連携、地域にとりまして、特に農業、林業あるいは漁業を主要な産業といたしますような地域にとりまして新しい事業や付加価値を起こしていく大変重要な事業だと、それについては大変な御苦労もあるし、いろんな新しいアイデア、新しい販路の開拓、様々な努力が必要、あるいはそれに対する支援も必要だというのはもう御指摘のとおりでございます。 今も御指摘いた
経済産業委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今先生からの御指摘のとおりでございまして、この九十件は比較的、例えば北海道は八件頑張っておられますとか、あるいは九州全体、特に南の方の熊本、宮崎、鹿児島辺りが大変元気でございますが、それでも十七件、東北全体で十一件と、若干のばらつきはございますが、九十件というのはまだ都道府県の数の二倍にすぎませんので、これで県別の数を余り云々してもまだ意味がないかと思いますが、地域バランスを考えて何
経済産業委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました地域の中小企業応援ファンドにつきましては、第一次のスタートの、第一陣が今もおっしゃっていただいた八県でございますけれども、今次々と北の方の県も含めましていろんな御相談が参っておりますので、来年度早々から活動していただけるようにバランスを取りながら考えていきたいと思っております。 そういうことも含めまして、やはり農林関係の、農協を含めました支援機関、それから商
法務委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、具体的に今回の法案にございます三角合併等の合併対価の柔軟化によりましてどれぐらいの対日投資が増えるかというのを数字で表すというのは、なかなかいろんな要素がございまして難しゅうございます。 先ほど先生の御指摘にございましたように、小泉総理が二〇〇三年の一月に対日直接投資の倍増をしようということで、二〇〇一年末現在六・六兆円だったものを十三・二兆円に増やそうとい
法務委員会
○政府参考人（桑山信也君） お答え申し上げます。 今御指摘の合併対価の柔軟化に係りまして、税制上の論点が、御指摘のような論点があるということは私どもも重々認識をいたしております。この制度が実際に活用されるに当たりまして、非常に大きな論点だろうと思っております。 したがいまして、この法案におきますこの規定が施行されるまでの間に、課税の公平とか適正化、あるいは租税回避の防止というような観点も含めて十分検討させていただきまして、是非、
法務委員会
○桑山政府参考人 一般論として申し上げますけれども、今先生御指摘のとおり、対日直接投資の促進を図るということは、新しい技術とか経営ノウハウの導入、あるいは雇用の維持確保、あるいは消費者利益の増大といったようなことに資するということでございますので、我が国の経済活性化のかぎになるものと認識をしております。 ただ、他方、こういう外国からの投資を促進するということといいましても、守るべき我が国の安全を損なうとか、そういうようなおそれのある
予算委員会第六分科会
○桑山政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、我が国の農林水産物は大変高い品質を備えておりまして、輸出拡大に十分期待できる分野だと私どもも認識をしております。 私ども経済産業省といたしましては、今御指摘いただきましたジェトロ、日本貿易振興機構でございますが、今まで海外市場への販路開拓に向けまして大変経験を持っておりますので、そういう知見を生かしまして、今御指摘のとおり、海外での市場調査、あるいはいろいろな海外での
安全保障委員会
○葉山説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のような装置の輸出に関しましては、まずそのような装置が武器に該当するかどうかということを個々に判断する必要があるかと思います。場合によっては、汎用品でほかにも使えるものを地雷の除去に使うということもあり得ますので、そういう場合はもちろん制限はございません。 それから、次に、仮に武器に該当する、地雷除去専用のものであるというような場合には、武器三原則等に基づいて慎重に対処するということ
外務委員会
○桑山説明員 お答え申し上げます。 武器三原則につきましては、我が国の国際的な基本原則であります国際紛争の助長を回避するという理念に基づきまして、私ども慎重に武器の輸出に対処してきております。ただ、武器に該当するものでございましても、当該輸出の目的あるいは態様等によりまして、武器輸出三原則等の趣旨を損なわない範囲内におきまして輸出を許可する例はございます。 例えば、湾岸戦争のときに、報道関係者あるいは医療関係者の方々が防毒マスク
外務委員会
○桑山説明員 武器輸出に関するお尋ねでございますが、今の毎日新聞の記事にあります、パワーショベルのショベル部分を地雷除去用に一部改造したもの、これにつきましては、私どもとしましても、これが武器に当たる改造になるかどうか。もともとはパワーショベルで民間の汎用的なものでございますから自由に輸出ができるものでございますけれども、その点は事前に審査をさせていただきまして、これはいわゆる武器専用のものではなくて、この改造部分も含めてみても汎用的な
外務委員会
○桑山説明員 国内で武器に関連する、あるいは地雷除去に関連する技術開発をされることにつきまして、輸出に関しまして何ら制約はございません。
外務委員会
○桑山説明員 大変恐縮でございますが、一般的な援助の仕方、あり方、考え方ということでございましたら、むしろ外務省にお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、私ども通産省といたしましては、こういう技術開発を民間の方でやっておられるということは認識をいたしておりまして、それがもし外に出ていく、援助その他で、あるいは自主的に外に持ち出されるという場合に、この武器輸出三原則等の関係でどういう問題が生じるかということに関しまして、そのとき
外務委員会
○桑山説明員 御質問の趣旨が地雷除去専門の技術ないし機械であれはすべて武器三原則は適用にならないのかということだといたしましたら、武器三原則の従来の考え方は国際紛争を助長することを回避するということでございまして、地雷除去装置といえども軍事用に利用される可能性のあるものでございますので、繰り返しになりますけれども、その場合の輸出の目的、態様等を十分適切に考慮してまいりたいということでございます。
外務委員会
○説明員（桑山信也君） 今、先生のお尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するという本協定の意義等にかんがみまして、先生御指摘のような本協定のもとで行われ得る武器部品等の提供につきましては、武器輸出三原則等によらないものといたした次第でございます。 この場合におきましても、協定上提供された物品等の使用が国連憲章と両立するもの
安全保障委員会
○桑山説明員 お答え申し上げます。 通産省におきましても、二種類の訓令がございまして、一つは防衛秘密の保護に関する規程、それからもう一つは特定技術交流に係る秘密保護に関する規程の二つでございます。 その規程の内容は、秘密を取り扱う者の範囲ですとか秘密保管の方法等が含まれておりまして、防衛庁の規定とも内容的にはおおむね似たようなものでございます。 それから、件数のお尋ねでございますが、平成七年末の数字を申し上げます。 防衛