桑山信也 に関する国会発言

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2009-03-17 櫻井充 経済産業委員会 参議院

○委員長(櫻井充君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働大臣官房審議官渡延忠君、厚生労働大臣官房審議官二川一男君、社会保険庁運営部長石井博史君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官森

2009-03-17 桑山信也 環境委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今議員御指摘のとおりでございまして、これからの水の関連の技術の中で特に海水も淡水化することができる膜技術、大変重要な技術だと思っております。経済産業省では従来からこの技術の開発、官民挙げて取り組んできておりまして、現在では特に水不足が深刻な中東地域を始め世界各地、今御指摘のような日本の中でも離島等で使っていただいておりますけれども、数多く使用されているという実績があるわけでございます

2009-03-13 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官南俊行君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官飛田史

2008-12-11 桑山信也 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今御指摘いただきました地域の中小企業応援ファンドにつきましては、第一次のスタートの、第一陣が今もおっしゃっていただいた八県でございますけれども、今次々と北の方の県も含めましていろんな御相談が参っておりますので、来年度早々から活動していただけるようにバランスを取りながら考えていきたいと思っております。  そういうことも含めまして、やはり農林関係の、農協を含めました支援機関、それから商

2008-12-11 桑山信也 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今先生からの御指摘のとおりでございまして、この九十件は比較的、例えば北海道は八件頑張っておられますとか、あるいは九州全体、特に南の方の熊本、宮崎、鹿児島辺りが大変元気でございますが、それでも十七件、東北全体で十一件と、若干のばらつきはございますが、九十件というのはまだ都道府県の数の二倍にすぎませんので、これで県別の数を余り云々してもまだ意味がないかと思いますが、地域バランスを考えて何

2008-12-11 桑山信也 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今、鈴木委員御指摘のとおりでございます。農商工連携、地域にとりまして、特に農業、林業あるいは漁業を主要な産業といたしますような地域にとりまして新しい事業や付加価値を起こしていく大変重要な事業だと、それについては大変な御苦労もあるし、いろんな新しいアイデア、新しい販路の開拓、様々な努力が必要、あるいはそれに対する支援も必要だというのはもう御指摘のとおりでございます。  今も御指摘いた

2008-12-11 山根隆治 経済産業委員会 参議院

○委員長(山根隆治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済

2008-12-03 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、厚生労働省大臣官房審議官

2008-11-13 山根隆治 経済産業委員会 参議院

○委員長(山根隆治君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務大臣官房審議官望月達史君、財務大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長木下康司君、国税庁課税部長荒井英夫

2005-08-03 赤松広隆 外務委員会 衆議院

○赤松委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官深田博史君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、厚生労

2005-06-16 渡辺孝男 法務委員会 参議院

○委員長(渡辺孝男君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、証券取引等監視委員会次長木村元昭君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君、経済産業大臣

2005-05-19 桑山信也 法務委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今御指摘の合併対価の柔軟化に係りまして、税制上の論点が、御指摘のような論点があるということは私どもも重々認識をいたしております。この制度が実際に活用されるに当たりまして、非常に大きな論点だろうと思っております。  したがいまして、この法案におきますこの規定が施行されるまでの間に、課税の公平とか適正化、あるいは租税回避の防止というような観点も含めて十分検討させていただきまして、是非、

2005-05-19 桑山信也 法務委員会 参議院

○政府参考人(桑山信也君) お答え申し上げます。  今先生御指摘のとおり、具体的に今回の法案にございます三角合併等の合併対価の柔軟化によりましてどれぐらいの対日投資が増えるかというのを数字で表すというのは、なかなかいろんな要素がございまして難しゅうございます。  先ほど先生の御指摘にございましたように、小泉総理が二〇〇三年の一月に対日直接投資の倍増をしようということで、二〇〇一年末現在六・六兆円だったものを十三・二兆円に増やそうとい

2005-05-19 渡辺孝男 法務委員会 参議院

○委員長(渡辺孝男君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官厚木進君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、厚生労働省政策統括官太田俊明君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君、経済産業大臣官房審議官桑山信也君及び中小企業

2005-04-19 塩崎恭久 法務委員会 衆議院

○塩崎委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官有吉章君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省大臣官房審議官桑山信也

2005-04-15 塩崎恭久 法務委員会 衆議院

○塩崎委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣

1996-06-12 桑山信也 外務委員会 参議院

○説明員(桑山信也君) 今、先生のお尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するという本協定の意義等にかんがみまして、先生御指摘のような本協定のもとで行われ得る武器部品等の提供につきましては、武器輸出三原則等によらないものといたした次第でございます。  この場合におきましても、協定上提供された物品等の使用が国連憲章と両立するもの