原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 おかげさまで、赤羽副大臣のもとで、私もメンバーに入れさせていただいております。 南相馬市としては、先ほども申し上げましたけれども、人口減少がこれだけ厳しくなっている一方で、高学歴の人とか、これから科学技術を求める人たちが浜通りに本当に働く場があるのか、また、あの原発事故があったからこそ再生できるというようなものが浜通りにあるのかというと、残念ながら今のところは廃炉作業に追われている現状ですし、その中で、イノベーション・
「桜井勝延」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2014-06-05 / 最新発言日: 2014-06-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 福島県の南相馬市長の桜井勝延でございます。 衆議院議員の皆さんには、私のような者をこの現場に呼んでいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 私の方からは、原発の立地自治体でないにもかかわらず福島県南相馬市で起こっている現状について、御報告申し上げたいと思います。 それは、野田政権時代に、二十三年の十二月の十六日に、原発が収束したというお話がありましたが、そのとき、私は、南相馬市で建てられなかった、相馬市の仮
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 ありがとうございます。 我々現場を預かる者として、佐藤元知事もお話しされておりましたけれども、国が前面に出てこそ現場は安心感が持てます。 残念ながら、医療スタッフ確保、幼保の無料化、介護の無料研修制度、全部市の単費でやっています。それは、先ほど大島先生がいらっしゃいましたけれども、加速化本部として頑張っている、でも、我々は要望してからでないとなかなかそれが実現できないし、その間に希望を失う方々がいらっしゃるわけです
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 私は、あくまでも現場の視点からお話をさせていただきますけれども、今、先ほど申し上げましたように、七千六百人転出してしまっていて、九〇％以上が四十代以下です。加えて、二万人弱が自宅を追われた避難生活をしているわけです。こういう事態が今も続いていて、福島県では十三万人を超えております。 そういう中で、どうして原発推進に行くのか。現場から考えれば、理由は二つだろうと私なりに思っています。一つは、トルコを含めて営業するためには
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 避難というのは非常に厳しい現実でした。 国が用意していない区域でしたから、自分たちが全て用意をしなければなりませんでしたし、バス会社も、二社ある一社がもう既に避難をしていて、そのバスは市内にないという現実でした。ですので、自分たちが調達することは非常に難しい。国、県は全く関与しませんでしたので、杉並区さんとか片品村とか東吾妻町とか長野県の飯田市とか、さまざまなところから御支援いただいて避難誘導をしました。もちろん、新潟
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 政権がかわって明確に変わったと思います。それは、稼働させる、また、この前のエネルギー基本計画でのベースロード電源位置づけの問題もそうですけれども、それは間違いなく変わったと思います。 私は、先ほど、旧原町市の時代に、二十キロ圏外にあるわけで、十キロ圏外は避難計画をつくる必要はないという指導があったというのは、住民に不安を与える、原子力発電所は安全なんだということだと思います。これは妄信でしかなかったということが証明され
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 御承知のとおり、十キロ、二十キロ、三十キロという線引きの中で、南相馬市は当時三分割されて、今七分割ぐらいになっているんだと思いますけれども、全ての地点が南相馬市にあります。その結果として、まだ避難指示区域が二十キロ圏内、ございまして、先ほどのような状況の避難状況が続いております。 問題は、戻ってきても三十キロ圏外と三十キロ圏内では、例えば医療費は、三十キロ圏外は負担しなきゃいけない、一方、三十キロ圏内は免除されている。
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 大飯原発の差しとめについては、被災をした自治体の代表としては歓迎をしております。その一方で、大飯原発を含めて、自治体にとっては大変なまた苦労があるんだろうと思っています。 問題は、原発の問題ではなくて、地方をどういうふうに維持していく、その財源をどういうふうに確保していくかが地方にとって一番の悩みなので、原発があるとかないとかいうのは、誘致してそれだけの財源が確保できるという体質がそういうふうにさせているんだと思います
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 先ほどからも、委員の皆さんにいろいろな答弁をしてまいりましたけれども、私としては、運動どうこうの問題ではなくて、原発事故が起きたことの現実をしっかり知らしめることが必要だと。その中で、本当に、市民、国民がいかに暮らすべきであるのかということが、一人一人の問題として考えさせられているわけですね。 誰しも幸せに暮らしたいわけですので、その現実を我々としては提供するために、もはや新しいエネルギーにみんなで参画できる、そのこと
原子力問題調査特別委員会
○桜井参考人 いろいろな基準をつくって厳格に管理することは必要だと思いますけれども、先ほど来答弁させていただいているように、事故が一旦起きてしまったとき、仮に人口の集中密度が高いところで起こった場合、多分日本がだめになってしまうぐらいのリスクだと思います、福島でさえこれだけの状況が起きておりますので。 ですので、本来日本が目指すべきものとして現場から感じるのは、少子化で人口減少社会の中で、いかに日本が豊かに暮らすか、そのためにエネル