桜井勝延 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうの委員会、多くの方が取り上げておりますが、私自身も、やはり今村前大臣の発言について一言質問したいと思います。 私も、東北の人間の一人として、東北でよかったという発言は、どんな言いわけをしても許せない、こう思いました。 二十六日付の河北新報には、南相馬市の桜井勝延市長の、震災で犠牲となった約二万人に対する冒涜だ、この言葉を紹介しています。また、野田釜石市長は、被災地からも被
○桜井参考人 福島県の南相馬市長の桜井勝延でございます。 衆議院議員の皆さんには、私のような者をこの現場に呼んでいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 私の方からは、原発の立地自治体でないにもかかわらず福島県南相馬市で起こっている現状について、御報告申し上げたいと思います。 それは、野田政権時代に、二十三年の十二月の十六日に、原発が収束したというお話がありましたが、そのとき、私は、南相馬市で建てられなかった、相馬市の仮
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授岡本孝司君、前福島県知事佐藤榮佐久君、福島県南相馬市長桜井勝延君及び東京大学公共政策大学院特任准教授松浦正浩君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ
○田中（康）委員 国債を多くするとまさに評価が下がるので長期金利が上がるというような意見があります。しかし、増税をすれば、これは被災地だけでなくて、日本全体の景気がさらに失速をしていくわけです。ましてや、少子社会でございますから、二十年後には日本の人口は九千万です。労働人口も激減していく中で、新しい方程式ということが必要だと私は思っております。 これは、例えば米国債を初めとする外国債を日本は八十兆円持っているわけです。これは決して、
○塩川委員 家の傾きについても、二十分の一というのでは、実際には非常に、それより小さくても住めないというのが実際の声でありますし、地盤そのものがそっくり沈下をしている事例などはこの被害認定では拾えませんから、そこへの対策も含めて、しっかりと、早急な基準の見直しをやっていただきたい。 そういう被害認定の見直しを含め、被災者生活再建支援制度の適用とあわせて、地盤被害そのものについてももう一歩踏み込んだ対応が必要だ、こういうこともあわせて