国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 自己紹介は、時間の都合上省略いたします。 お手元にある報告書といいますか、配付資料に誤りがありました。まずそれをおわびいたします。 表のナンバリングで、十一ページの表四と五があるんですけど、その番号を、表三、表四、表五とあるんですけど、表三の一、表三の二、表三の三というように変更をお願いいたします。 いろいろ難しい問題で、今日の朝まで考えていまして、それで新しい表を入れたところがナンバリングが、後、繰り
「桜井徹」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 1989-12-07 / 最新発言日: 2025-02-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） はい。 地域公共交通の衰退の要因としては外的要因と内部要因があるんですけど、外的要因は乗用車の増加と人口減で、特に人口減は後で宮崎さんが述べるかもしれませんが、グローバル化の産業政策があります。したがいまして、この外的要因を除去する必要があるんですけど、日本の場合は外的要因はもう所与のものとして、義務のものとしてしてしまって、外的要因を変えようという、変更がないんですね。そのために、受け身、公共交通政策が、デマ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 図十四を少し詳しくということでした。 図十四を見ていただきますと、上半分にグローバリゼーションと海外進出、都市への産業集中、産業空洞化、産業の衰退ということで、それが地方から都市への人口流出を招いていると。それが利用者減少との関連が出てきます。 他方で、道路偏重の交通インフラ投資や道路中心の町づくりは自家用乗用車の利用の増加を引き起こしている。この自家用乗用車の利用の増加がまた回り回って、利用者の減少、公共
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） まず、三十ページを御覧ください。資料九です。 分割・民営化のときに、ローカル線は基本的には二千人未満及び四千人なんですけれども、その輸送密度がそれ以下の場合は切り離すということを当初は言っていたんですけれども、反対論もあって、とにかく分割・民営化をしなきゃいけないということで内部補助をそのままにしてずっとやってきたわけですね。 そういう点で、広島県知事や島根県知事はその分割・民営化の際に、国民に対して、内部
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） はい。済みません。 そういうことで、約束が違うということなので、分割・民営化を見直す必要があるわけです。ということが一つ。 それからもう一つは……
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） はい。終わります。
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） ストップ掛かりそうなので、一言で答えます。 社会的効率性という言葉があります。効率性はエフィシェンシーですけど、投下、インプットに対してアウトプットですけど、その市場の取引だけのインプットとアウトプットの効率性ではなくて、社会的な便益、社会的な費用を含めた社会的な効率性を基準にすることが必要で、何も効率性を否定しないで、効率性を更に包括するような新しい効率性が今求められている、そういう視点で考える必要があるんじ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 国の支出がですね、補助金が少ないということが最大の原因です。それを出した上で、どうしても足りなければみんなで考える必要があるんですが、その際に重要なことは、フランスのような交通税、三日月滋賀県知事が今やろうとしていますけど、そういうのだけではなくて、全国的な規模で交通税をやらないと、滋賀県だけやっていっては反対が多くなってできないと思います。 それからあと、ガソリン税ですね。最近は、ガソリン、ＥＶ車が増えるので
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） なかなか難しい質問ですけれども、やはり、そうですよね、独自の財源で自治体がやっているところもあります。その自治体の中でその交通税のようなものを取るのも一つだろうとは思いますけれども、もう少しですね、例えばユニバーサル料金というのがあります、電気通信でやってますけど。そのユニバーサル料金のようなものを交通に適用するということもあり得るんじゃないかと思います。 いずれにしても、日本では企業負担がちょっと少ない点もあ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 運賃が値上げできないと言っていましたけれども、今どしどし値上げしているんですね。今回も、ＪＲ東日本、それからＪＲ九州もこの間決定しました。 で、リニアですけれども、私もリニアやっていますけど、二〇三七年以降でないと東京―名古屋はできないということになっていて、東京―大阪はいつになるのか分からない。あれはやっぱり葛西さんが民間企業の投資政策としてやったところに最大の間違いがあります、問題があります。国家的プロジェ
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 済みません。 私も議員と賛成です。日本は非常に少ないです、鉄道投資は少ないです。だから問題なので、それを民間単独でやろうというリニアはやっぱり大冒険であります。 しかも、ＪＲは企業負担で努力でやっているって言いますけど、北陸新幹線は、半分は国が財政支出をしているんです。貸付料は、ＪＲが払う貸付料は安いもんです。それでもうかっていて何を言うんだというのが私の本来の、本当は言いたいところです。 以上です。
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） フランスのところで言いましたように、もうＴＧＶは古いと、日常的な交通が大事だというようにフランスではなってきているわけ、ヨーロッパでは大体そうなってきているわけ。そのときに、長距離路線を優先的に、北陸新幹線や北海道新幹線に見られるように、混迷の度を深めているわけですよね。ですから、地域活性化を言うのであれば、私は、もっと地域の方に鉄道投資、インフラ投資をしなきゃいけない。 日本の最大の問題点は、インフラ投資計画
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） まず、そのＪＲの日数が国鉄時代を超えたということですが、これは私はそれほどびっくりするほどでもなくて、日本では、四十年周期説というのは鉄道史学会では常識になっておりまして、一八七二年に官営鉄道ができて、一九〇六年に鉄道国有化が行われまして、一九四九年に公共企業体日本国有鉄道ができます。そして、一九八七年にＪＲになる。それぞれ大体四十年間で、だからそろそろ時間じゃないかということであります。 次に、ＪＲはやっぱり
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 今議員が言われたように、数年前に災害に対する補助金、災害に対する鉄道整備基金からの補助金を出せるように、つまり、ＪＲはもうかっているけれども、ＪＲ東日本はもうかっているけど出せるように法律が作られたわけですけど、それをＪＲが拒否するような事態になっているわけですね。ですから、そういう点を、もう少し法律の趣旨にのっとって、ＪＲを国交大臣が指導するようにすればいいんじゃないかと思います。 私、ＪＩＣＡというところで
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） なかなか、防衛とか、ああいうのは私の専門外ですけど、それはやはり日本国を守るための鉄道という、そもそも鉄道国有化はそういうことで始まっているわけですから、そういうことは当然、議員が言われたようなところはあると思います。 その際に、私は、先ほどからの話で言い忘れたんですけど、基金を設定する、フォンドを設定すべきじゃないかと。世界の中で日本と同じくらいパンクチュアルな、時刻に正確な鉄道は、優秀な鉄道はどこかというと
国民生活・経済及び地方に関する調査会
○参考人（桜井徹君） 今言われましたように、スイスでは、三十二人、住民が百人のところは一日四便、五百人のところは十八便とかいうようにナショナルミニマムを決めているわけです。日本はシビルミニマムを考えようとしているんですけど、ナショナルミニマムの中で各シビルミニマムが達成できるような状況をすればいいと思います。 芸備線の場合は、やはり、この表十、二十八ページにも書きましたように、今問題になっているのは一部区間だけなんですね。芸備線のそ
国土交通委員会
○参考人（桜井徹君） 日本大学の桜井です。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 私が述べることは、まず目次を御覧ください。大学の講義でも滑舌が悪いということで学生の評判が非常に良くない、そういう人間が今日こういう晴れの舞台で内容を説明する上で皆さんに御迷惑掛けるかもしれませんが、三十枚のスライドです、急いでやりますが、付いてきてください。 目次です。まず、「はじめに」では、私の立場を説明いたします。その後、ローカル
国土交通委員会
○参考人（桜井徹君） 先ほども言いましたように、国がやはり前面に出ないで、あくまでも、今回の協議会もそうですが、自治体と鉄道事業者の間の話合い、国は調停しますよというだけで仲人みたいな関係で、自分でけがをするのを恐れているんじゃないかという感じです。 今回、協議会でも、入口のときには財政支援は余りしないけども、出口になったら財政支援はいっぱいしますよというようなことが刷新会議の方で出ているんですね。つまり、協議会に入るときにはちょっ
国土交通委員会
○参考人（桜井徹君） また六枚目の表一を見てください。 さっき、ドイツの連邦交通路計画を紹介したんですけれども、連邦遠距離道路ですね、これアウトバーンのようなものですが、千三百二十八億ユーロ、大体十五兆円ぐらい、十五年間でやるということですが、それに対して連邦の鉄道の通路千百二十三億ユーロということで道路の方がまだちょっと多いんですけれども、鉄道もそれに負けず劣らずかなり入れているというところです。なぜドイツにできて日本にはできない
国土交通委員会
○参考人（桜井徹君） オフコースとしか言えませんけれども、そうです、絶対そうです。 もう今、Ｇ７でいろいろやっていますけど、気候変動問題やっていますけど、やっぱり今大きくかじを切ることが重要です。やはり、エネルギー対策の上で交通というのは非常に重要な構成要素で、特に貨物も含めまして、やはり鉄道に、いわゆるモーダルシフトでありますけど、そういうのをやらないと、日本は十兆円規模の基金を積んだから大丈夫だと菅さんは言っていましたけれども、