農林水産委員会
○桜井参考人 全国農協中央会の桜井でございます。きょうは農協合併問題につきまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがたく思っておるわけでございます。 この問題につきましては、御案内のとおり、昭和三十六年、政府の提案によりまして合併助成法が成立をいたし、自後五回にわたりまして議員立法という形で五十七年の三月の末まで延長がされてまいったわけでございます。 目標といたしますのは、能率的な事業経営をやろう、小規
「桜井誠」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 1978-03-27 / 最新発言日: 1986-03-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○桜井参考人 今、先生の方からのお尋ねでございますけれども、まず第一点といたしまして、全中の理事会の方で正組合員戸数三千戸以上、それから都市化地帯の農協におきましては三百億以上というのを目標とする。とりわけ、市町村区域未満農協及び正組合員戸数千戸未満農協の合併を強力に推進しましょう、こういう方針を立てたことは事実でございます。 これまでの合併の規模目標に対しまして大きくなっておることはたしかでございますが、その最大要因として私どもが
農林水産委員会
○桜井参考人 適正規模の問題につきましては、極めて難しい問題だと思います。全中の方で先ほど申し上げましたように正組合員戸数三千戸、それから三百億円といいますのは、都市化地帯の農協として諸種勘案三百億ということでございまして、これでなければ全然いかぬということではございません。 地域の実情、特に立地条件それから農業経済圏等々を勘案いたしまして、また先ほど御意見のありました生産の団地化とか諸種の条件勘案で規模は決まっていくと私は考えてお
農林水産委員会
○桜井参考人 ですから、全中の方針といたしまして先ほど申し上げましたような正組合員戸数は三千戸以上、それから都市化地帯の農協にありましては三百億を目指しましょうという一応の目安はあるわけでございますが、あとの規模につきましては、各県、各地域の実情に応じて組合員の意向に基づいて決定をしていくというふうに考えておるわけでございます。 それから、先ほど申し上げましたように市町村区域未満の農協も相当数あるわけでございますから、これはなるべく
農林水産委員会
○桜井参考人 今回の合併助成法の適用に当たりまして、専門農協の問題もあるということは承知をいたしております。特に今回の適用につきましては、金融自由化という面が一番大きな要素ではないか。となりますと、信用事業をやっておるというところから総合農協が中心になっておるわけでございますが、これにつきましては今後の全中での合併推進の方策あるいは行政庁の合併の指導といいますか、こういうことに伴いまして、専門農協同士の合併が行われていくことも大事ではな
農林水産委員会
○桜井参考人 先ほど合併に伴いまして農協の事業分量が拡大をしてまいったということを申し上げたわけでありますけれども、私ども三年に一回総合農協の一斉調査をやっておりまして、合併に伴いましてどのような効果が出てまいりましたかということを組合長の皆さんにお聞きをいたしております。 それによりますと、まず第一点として指摘をされておりますのは、諸事業、諸施設が拡大をしたということでございまして、信用、共済、経済事業、関連施設整備が一番大きく充
農林水産委員会
○桜井参考人 現在の法制におきましては、森林組合、漁業、水産業協同組合、農業協同組合というふうに分かれております。地域によりまして、山間部で組合員が森林組合と農協の両方に入っておる、それから漁村地帯におきまして両方に入っておるということも当然あるわけであります。 今お話しの農林水産関係の協同組合が、地域によりましては森林組合と農協が合併といいますか統合するというふうなことも考えてもいいのではないかという御意見も私は聞いております。
農林水産委員会
○桜井参考人 前段申し上げましたとおり、これからの時代におきましては、特に金融の自由化問題あるいは情報通信手段の発達に伴っての問題が一番大きいかと思います。現在、組合員戸数が少なくても経営が非常によろしい、事業成績もよろしいという農協ももちろんあるわけでありますけれども、それじゃこれから先五年、十年あるいは十五年を展望していった場合に、小規模農協のままで生き抜きができるかというふうに考えますと、これはなかなか困難なことではなかろうか。特
農林水産委員会
○桜井参考人 全中におきましては、先ほども申し上げましたとおり、一月の理事会におきまして、各段階において合併推進の協議会を持ちまして推進をしようということで進めておるわけでありますが、その中に、中央段階におきましては農林水産省、県段階におきましては県庁のそれぞれの主管部といいますかが入っていただく。町村段階でも同様の考え方でございます。これは、行政の主導で合併を推進するという意味で入っていただいておるわけではございませんで、やはり行政の
農林水産委員会
○桜井参考人 合併に伴いまして特に農家との結びつきが薄くなるという心配が組合員からもあるわけでございまして、それに対しまして特に支所の機能の強化という点が必要であろうかと思っておりますが、それでは支所長にどの程度の権限を付与するのかというお尋ねであります。 現在におきましても貯金担保の貸し付け等々においては支所長権限で行われておるというふうに私は考えるわけでありますが、支所を通じて本所に決裁といいますか、本所まで行かないと貸し付け等
農林水産委員会
○桜井参考人 合併に伴いましての職員の待遇面につきまして、先ほど組合長さんからもお話がありましたようですが、実態的には給与の高いところに合わせるというのがほとんどであります。したがいまして、合併当初は経営的にもかなりきつい面もあろうかと思いますが、そういうものを乗り越えて現在まで合併農協では来られておるというように考えております。 それから、給与の水準につきましてどこら辺の水準がよろしいかということになろうかと思いますが、大方は市町
農林水産委員会
○桜井参考人 農協の合併に伴いまして現在の三段階制をどう考えるかというふうなお尋ねであろうかと思いますが、これにつきましては、現在組織は三段階制というふうになっております。また、事業の面でも三段階制ということになっておるわけでございますが、これからの物流手段の発達あるいは通信手段の発達ということを考えていきました場合に、組織は三段階でありましても事業は二段階というふうな仕組みが当然考えられなければいけない。また、品目によりまして、今申し
農林水産委員会
○桜井参考人 時たま新聞紙上で農協の不正事件あるいは職員の横領事件等々、あるいは不当貸し付け等々が出ることはまことに遺憾でございます。私は、やはりこれは役員、職員の資質向上がまず基本的に必要である。そのための役職員の教育という面が大事でないか。 それからもう一点は、内部統制の組織の強化問題、これがございます。あるいは内部監査の強化、同時に中央会の監査、それから行政庁によります検査というものを通じまして、不正事件あるいは不当事件という
農林水産委員会
○桜井参考人 今お話しのように、組合員戸数が少ない農協におきましても、営農面でもあるいは信用、共済その他事業におきましても優秀な事業展開をされておる農協も当然あるわけでございます。ただ、私ども懸念をしてまいりますのは、農協は信用事業をやっておるわけでございまして、特にこれから金利が自由化されていくということになりました場合に、他の金融機関との競争は極めて熾烈なものになろうというふうに考えます。現在、農協は国債の窓販等が実施をできるという
農林水産委員会
○桜井参考人 私の認識では、合併に伴いまして営農指導関係が薄れるということよりは、いろんな組合長さん方のお話なり調査なりを通じましては、合併に伴いまして営農なり生活指導あるいは相談活動がむしろ強化をされてくるというのが答えとして返ってきております。 今お尋ねの大型農家が大規模農協に対しましていろいろな面で不満を持って離れていくことがあるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思っております。具体的には、例
農林水産委員会
○桜井参考人 農業協同組合は一般の企業と異なりまして、組合員が農協の組織ではございますけれども同時に利用者であり、同時に運営者である、目的は非営利であるというところが一般の企業と違いますし、また同時に、個々の組合員が農協の事業を利用するのみでなくて横に組合員組織でつながって運動としてこれを展開をするということが一番基盤にならなければいけないと考えます。 組合長は当然組合員の大事な貯金なりなんなりを預かりまして事業をしていくわけであり
農林水産委員会
○桜井参考人 農協の事業上の競争相手は、信用、共済事業におきましては御案内のとおり銀行とかあるいは郵便局とか、あるいは一般の民保、簡保、いわば大企業、国営企業というものが競争相手ですから問題がないわけでありますけれども、特に生活購買面で地元の中小の小売業者との摩擦という問題が若干ないわけではない。ところが、最近におきましては五十七年以降、農協におきましては、特に地元に新しく購買店舗を出店いたします場合に地元の商店街の皆さんと十分な調整を
農林水産委員会
○桜井参考人 本来でありますと農協みずからが法律の助けをかりずに自主的な合併を進めてまいるというのが本筋であろうかと思います。しかしながら、昭和三十六年来、この合併助成法が適用されてまいりまして、具体的には税の減免措置というものがとられてきたこと、同時に国会によりまして法律が制定され、農協の合併が必要であるということが、組合員農家にも趣旨徹底の面では非常に大きく効果があったのではないかと考えております。 具体的に申し上げますと、昭和
農林水産委員会
○桜井参考人 合併に伴いまして職員の労働強化が懸念されるのではないかというふうなお尋ねでございますが、むしろ合併によりまして職員数は小さな農協の場合よりも大きくなるわけでありますし、それから短大なり大卒の新卒の方も入ってくるということで、職場の活気というものが私は出てくるのではないかというふうに考えます。同時に、合併は、単に量的な集積だけで今までのものが単純に寄せ集まったというだけでは本来の合併効果にはならないわけでありますので、職員に
農林水産委員会
○桜井参考人 現在、農協と県の中央会でいろいろ相談をいたしまして、六十一年度から六十三年度までの合併の計画が一応立てられつつあるわけでございます。千六百農協を合体をいたしまして四百六十くらいの農協にしよう。 先ほど申し上げましたように五十八年度以降、これまでの合併の件数が年二十件くらいにとどまっておるという状況で、従来のテンポに比べますと少なくなっておるということでございまして、なぜ合併がなかなか進まないのかという点につきましては、