法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 現在、外国人登録を利用するなどとして母子保護、児童に対する予防接種や教育、こういうものも、人道上の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、改正法施行後もなおこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送などでございますが、市区町村において外国人居住実態を把握する必要がある場面が考えられるわけでございます。 そこで、法務大臣において、仮放免されてから
「桜井郁三」の過去の国会発言
発言数 188件
初発言日: 1996-12-12 / 最新発言日: 2009-07-07 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 御指摘の在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるということにつきまして、修正案提出者としては、在留特別許可がされた事例及び許可されなかった事例の更なる公表を行うとともに、在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しを行うことを想定しておるところでございます。 また、不法滞在者の縮減の措置については、摘発等による退去強制も含まれるが、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるという例示があることに
法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 今御指摘の附則第六十条第三項は、一般永住者の中にも様々な方がおられる中で、特に我が国への定着性が高い方について、特別の歴史的背景を踏まえて在留管理の在り方について検討を進めていくべきとの趣旨で検討規定を置いておるわけでございます。一般の永住者の中には、特別永住者に該当しないが、特別永住者に準じて日本への定着性が高く、歴史的背景を有する方々がいらっしゃるために、こうした事情を有する方々について常時携帯義務を含め
法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 外国人の入国、在留等に関する個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、その取得、保有、利用及び提供が行われるものであります。 いわゆる個人情報の提供、利用状況について開示するという制度を設けることについては、同法の趣旨に照らして、まずは政府全体の個人情報管理の見地から検討されるべきものと考えております。 また、自己情報をコントロールすることの重要性については理解いたし
法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 御指摘のとおり、今回の法改正で外国人技能実習は受入れ団体の監理の下に行われることとなり、修正案では更に責任という文言を明記することによって受入れ団体の責任を法文上にも明確にしたものでございます。 そして、そのような文言を明確にすることにより、必ずしも法的効果とは言えないかもしれませんが、受入れ団体による法令の遵守が進むこととともに、同団体と雇用機関が結託して行われる外国人技能実習生らに対する中間搾取等の違
法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） 現時点においては、特別永住者について特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務を課す必要性が完全に否定されたわけではございません。しかしながら、特別永住者については、その歴史的経過及び我が国における定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であり、また、平成十一年度の外登法の改正による全会派一致の附帯決議において、特に特別永住者にかかわる外国人登録証明書の常時携帯義務について見直しが求められていたところでございます。した
法務委員会
○衆議院議員（桜井郁三君） ただいま議題となりました法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、特別永住者について、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除することとしております。 第二に、民間業者による個人情報のデータベース化に対する対策として、在留カード等の交付ごとに異なる番号を定めるとともに、外国人が在留カード等の交換を希望するときは、手数料を納
法務委員会
○桜井委員 おはようございます。 矢野委員にお答えをさせていただきます。 現時点においては、特別永住者について、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務を課す必要性が完全に否定されているわけではございません。しかしながら、特別永住者については、その歴史的経緯及び我が国における定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であります。 また、平成十一年の外登法の改正における全会一致の附帯決議において、特に特別永住者に係る外国人登録証明書の常
法務委員会
○桜井委員 お答えさせていただきます。 特別永住者は、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみ、一般外国人とは異なる特別の配慮が必要とされております。ほかの在留資格をもって在住する一般外国人と特別永住者では、その配慮の必要性については格段の差異があります。 一方、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものであり、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在し、さまざまな問題を生じさせている現状のもとでは、在留カード
法務委員会
○桜井委員 在留カード番号を券面記載事項とした場合における、民間業者などによる在留カード番号をキーとすることによる不当なデータベースの構築についての懸念が示されているところであります。 そうした懸念を払拭するための措置として、民間におけるデータベースの構築を困難にするため、在留カード番号は在留カードの交付ごとに異なる番号を定める旨の規定を設けることとともに、外国人が在留カードの交換を希望するときには手数料を負担した上で再交付を受ける
法務委員会
○桜井委員 配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合に在留資格の取り消しを求める規定については、配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案における当該外国人の保護の必要性について、当委員会においても多くの委員から質問がなされていたところでございます。 法務当局においては、在留資格変更を許可するのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させ、外国人の在留資格は取り消さない旨答弁しておりましたが、これら
法務委員会
○桜井委員 いわゆる不法滞在者の数は、本年一月一日現在で約十三万人と、依然として多数存在しております。 一方、今後は不法滞在者については在留カードは交付されないことなどから、仮に多数の不法滞在者が存在する状況のまま法律の施行に至ることになれば、混乱が予想されます。新たな在留管理制度の円滑な導入に支障を来すことが懸念されております。 したがって、新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためにも、不法滞在者、その中でも特に外登証を所
環境委員会
○桜井副大臣 今委員が御指摘されましたような動物福祉や生命倫理は大変重要なことだと考えておる次第であります。学校や地域、あるいは家庭などにおける教育活動、広報活動などを通じて普及啓発を図ることは極めて重要なことだと思っておるわけであります。 こうした普及啓発の重要性については、動物愛護管理法に基づいて策定した基本指針でも明記しているところでございます。 今後とも、関係省庁、地方公共団体、関係団体などと連携をしながら、動物愛護週間
環境委員会
○桜井副大臣 動物との触れ合いや動物の適正な飼育の経験が重要でありますし、特に子供が心豊かに育っていく過程が重要であろうというふうに思います。 環境省では、全国の自治体や関係団体と協力して、動物愛護週間の各種行事を開催したり、適正飼養講習会を開催するなどの取り組みを進めているところでございます。 今後とも、子供を含む国民の間に生命尊重、友愛等の情操をはぐくむことが大事だろう。そして、今お話しのように、関係省庁はもちろん、地方公共
環境委員会
○桜井副大臣 おはようございます。 御質問でございますが、先生は食育とか食に対して大変影響のある方だというふうに思っておりますし、人間も動物も、やはり食が基本なのかなということを感じております。 今のお話のように、国民のライフスタイルの変化によりまして、ますますペットが私たちの身近な問題になってきております。犬や猫の飼育量は約二千五百万匹に達しておるそうでございます。これに伴い、ペットフード産業の規模も拡大し、現在は二千四百億円
環境委員会
○桜井副大臣 世界全体での温室効果ガスを大幅に削減することは大変重要であります。排出量が急増している新興国の削減行動は必要不可欠でありますし、先進国であり、洞爺湖サミット、Ｇ８議長国である日本はしっかりした支援を率先して行わなければならないだろうというふうに思っております。さきに高木先生からお話しありましたように、先進国に対しても支援を呼びかけるというかけ橋的な役割を日本は担っているんだろうというふうに思います。 先ほど鴨下大臣から
環境委員会
○副大臣（桜井郁三君） 今御指摘されましたこの資料でございますが、昨年の二月に発表されました「脱温暖化二〇五〇プロジェクト」、これでは、需要側が四〇％、供給側が三〇％の温室効果ガスを削減することが可能であるという試算をしておるところでございます。 今お話しのように、一番目、二番目、三番目とそれぞれのケースがあるわけでございますが、一番下のバイオマスを極端に多く導入するケースでございますが、現状におけるバイオマスの導入割合は極めてわず
行政監視委員会
○副大臣（桜井郁三君） 自然再生は、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的としており、我が国の生物多様性を保全する上で極めて重要な取組と考えております。環境省としては、自然再生事業を積極的に進めていくことが必要と認識しています。 平成十四年十二月には、自然再生に関する施策を総合的に推進するために自然再生推進法が制定されております。その特徴としては、消失、劣化した生態系の回復自体を目的としていること、計画の策定を地域で組織化され
環境委員会
○桜井副大臣 中国の環境問題は、アジアや世界の環境にも影響を及ぼし得る重要な問題であろうと思っております。先ほどお話しのように、首脳レベルや大臣レベルでの政策対話も積極的に行っているということは、江田委員も御存じのことと思っております。 我が国としては、さまざまな環境分野の協力を戦略的互恵関係の重点分野として強化しておりますし、今月も、鴨下大臣が中国を訪問いたしまして、周生賢環境保護部長と会談し、今後の協力等について積極的な意見交換
経済産業委員会
○桜井副大臣 今お話しのようなことは、やはり両方で積極的に推進をしていくというのがまず第一だろうと思います。 環境省の一つの大きな役割としては、政府全体としての地球温暖化対策の取り組み、これを推進されるということだろうと思いますし、高い見地からの環境政策の企画立案、こういうことがあるわけでございます。例えば、京都議定書目標達成計画のフォローアップなどを通じて、各省に働きかけていくということだろうと思っております。 その中で、バイ