桜井郁三 に関する国会発言
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○衆議院議員（桜井郁三君） 御指摘のとおり、今回の法改正で外国人技能実習は受入れ団体の監理の下に行われることとなり、修正案では更に責任という文言を明記することによって受入れ団体の責任を法文上にも明確にしたものでございます。 そして、そのような文言を明確にすることにより、必ずしも法的効果とは言えないかもしれませんが、受入れ団体による法令の遵守が進むこととともに、同団体と雇用機関が結託して行われる外国人技能実習生らに対する中間搾取等の違
○衆議院議員（桜井郁三君） 外国人の入国、在留等に関する個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、その取得、保有、利用及び提供が行われるものであります。 いわゆる個人情報の提供、利用状況について開示するという制度を設けることについては、同法の趣旨に照らして、まずは政府全体の個人情報管理の見地から検討されるべきものと考えております。 また、自己情報をコントロールすることの重要性については理解いたし
○衆議院議員（桜井郁三君） 今御指摘の附則第六十条第三項は、一般永住者の中にも様々な方がおられる中で、特に我が国への定着性が高い方について、特別の歴史的背景を踏まえて在留管理の在り方について検討を進めていくべきとの趣旨で検討規定を置いておるわけでございます。一般の永住者の中には、特別永住者に該当しないが、特別永住者に準じて日本への定着性が高く、歴史的背景を有する方々がいらっしゃるために、こうした事情を有する方々について常時携帯義務を含め
○衆議院議員（桜井郁三君） 御指摘の在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるということにつきまして、修正案提出者としては、在留特別許可がされた事例及び許可されなかった事例の更なる公表を行うとともに、在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しを行うことを想定しておるところでございます。 また、不法滞在者の縮減の措置については、摘発等による退去強制も含まれるが、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させるという例示があることに
○衆議院議員（桜井郁三君） 現在、外国人登録を利用するなどとして母子保護、児童に対する予防接種や教育、こういうものも、人道上の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、改正法施行後もなおこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送などでございますが、市区町村において外国人居住実態を把握する必要がある場面が考えられるわけでございます。 そこで、法務大臣において、仮放免されてから
○衆議院議員（桜井郁三君） 現時点においては、特別永住者について特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務を課す必要性が完全に否定されたわけではございません。しかしながら、特別永住者については、その歴史的経過及び我が国における定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であり、また、平成十一年度の外登法の改正による全会派一致の附帯決議において、特に特別永住者にかかわる外国人登録証明書の常時携帯義務について見直しが求められていたところでございます。した
○衆議院議員（桜井郁三君） ただいま議題となりました法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、特別永住者について、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除することとしております。 第二に、民間業者による個人情報のデータベース化に対する対策として、在留カード等の交付ごとに異なる番号を定めるとともに、外国人が在留カード等の交換を希望するときは、手数料を納
○委員長（澤雄二君） この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員桜井郁三君から説明を聴取いたします。桜井郁三君。
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に 保岡 興治君 及び 森山 眞弓君 を指名いたします。 また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に 平沢 勝栄君 上川 陽子君 及び 河井 克行君 を指名いたします。 なお、予備員の職務を行う順序は、平沢勝栄君を第一順位とし、上川陽子君を第二順位とし、河井克行君を第四順位と
○副大臣（桜井郁三君） 今御指摘されましたこの資料でございますが、昨年の二月に発表されました「脱温暖化二〇五〇プロジェクト」、これでは、需要側が四〇％、供給側が三〇％の温室効果ガスを削減することが可能であるという試算をしておるところでございます。 今お話しのように、一番目、二番目、三番目とそれぞれのケースがあるわけでございますが、一番下のバイオマスを極端に多く導入するケースでございますが、現状におけるバイオマスの導入割合は極めてわず
○副大臣（桜井郁三君） 自然再生は、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的としており、我が国の生物多様性を保全する上で極めて重要な取組と考えております。環境省としては、自然再生事業を積極的に進めていくことが必要と認識しています。 平成十四年十二月には、自然再生に関する施策を総合的に推進するために自然再生推進法が制定されております。その特徴としては、消失、劣化した生態系の回復自体を目的としていること、計画の策定を地域で組織化され
○副大臣（桜井郁三君） 環境省では、我が国における微小粒子状物質、ＰＭ二・五にかかわる健康影響に関する評価を行うことを目的とした微小粒子状物質健康影響評価委員会を昨年の五月から開催をいたしまして、四月四日に報告書が今お話しのように取りまとめられたところでございます。 その報告書の中では、微小粒子状物質については従前からＳＰＭで示されておりました呼吸器系の健康影響が改められて示されたところでございますし、また生活習慣等の違いなどにより
○副大臣（桜井郁三君） ツルネンマルテイ議員が環境問題だとか大気汚染の問題、私の地元でも何回も街頭でとかそんなことをお聞きして、大変熱心に環境のものをやっていただいておるというのを感謝しております。 ただいまの川崎のことでございますが、三月十二日に阿部川崎市長が参りまして、政府の方にも今言われたような要望書を出させていただいております。かねてから、公健法とは別に川崎市内のアレルギー疾患対策として独自の成人ぜんそく医療費助成制度を行っ
○副大臣（桜井郁三君） 先生御指摘のガソリン税など燃料課税のみならず車体課税を含めた自動車関係諸税、これは広い意味では環境に関係する税制であると、こういうことを言えると思います。地球温暖化対策の観点から重要であり、現行税率水準を維持することが必要であろうというふうに思います。 先ほどから、大臣、あるいは答弁があったわけでありますけど、欧州主要国においては既に上げているような、そんなようなこともございますので、その辺もしっかり考えてい
○副大臣（桜井郁三君） 今年行われます北海道洞爺湖サミットにおいて日本は環境立国として世界をリードしていく、先ほど先生お話ありましたように、環境問題というのは地球規模で、日本だけでできるものでもございませんから、しっかりしたリーダーシップを取っていけたらというふうに思っております。 そういう観点から、福田総理は今年一月にダボス会議においてクールアース推進構想を発表いたしました。この構想は、主要排出国がすべて参加する仕組みづくりや公平
○副大臣（桜井郁三君） 平成二十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千百九十七億四千百万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、本年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、環境税を
○副大臣（桜井郁三君） 環境副大臣の桜井郁三でございます。御説明させていただきます。 公害健康被害補償不服審査会委員田中義枝氏の後任として町田和子氏を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めたく本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（西岡武夫君） 次に、環境副大臣桜井郁三君。
○副大臣（桜井郁三君） 自主的行動計画については審議会の場においてフォローアップを行っており、目標の引上げを始めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めてきたところでございます。この結果、今年度、産業・エネルギー転換部門の二十業種、目的の引上げを行ったほか、業務部門を中心にこれまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げているところでございます。 自主行動計画の実施に当たっては、国内における排出削減努力を基
○副大臣（桜井郁三君） 御指摘の気候ネットワークのデータの詳細は承知しておりません。 日本経団連の自主行動計画に参加する企業からのＣＯ２排出量で見れば、産業界の排出量は我が国の総排出量の約四〇％と大きな役割を占めております。こうしたことから、産業界による積極的な取組が必要であると考えているところであります。