行政監視委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 先生御指摘のとおりでございまして、当省といたしましては、インターンシップにつきましては、現場実習によって学生が在学中に自らの専攻に関連した実務経験を積むことによりまして生きた知識を学ばせるということが教育の一環でありまして、経済産業省におきましても、インターンシップがいろんな各界、いろんな方、障害者を持っているような方も含めて幅広い活用がされるように、インターンシップ受入れ企業の開拓をやっておりまして、企業と
「桜田義孝」の過去の国会発言
発言数 250件
初発言日: 1997-02-21 / 最新発言日: 2003-06-09 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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行政監視委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 若年対策としては非常に大変深刻に受け止めているところでございますが、我が省としては二点でございます。 若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会を創出すべく創業、起業対策を強化するということと、もう一点は地域においてワンストップで若年層を支援する仕組みの整備に取り組む。二点でございます。
経済産業委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ガス事業規制の自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給者の選択を行うことが可能となる環境の整備や供給信頼度の確保、最終供給保障やユニバーサルサービスの確保の在り方、さらには適切な保安体制の整備を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。今後の自由化の進め方に関しましては、段階的にこれらの整備を図りつつ進めていくことが大切だと考えております。 また、
厚生労働委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ものづくり基盤を支える人的基盤の充実につきましては、我が国のものづくり産業の競争力強化のためには極めて重要な課題であると認識しているところであります。昨今、空洞化の問題やアジア諸国のキャッチアップ等が指摘されており、我が国の製造業の労働生産性は依然として世界的にも高い水準を保っておるところでございます。その背景には、優れた技術者や技能者の有する高水準の熟練があるものと認識してい
厚生労働委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 大分低下しているということでありますが、私どもとしては必ずしもそんなに低下してはいないんではないかと、結構上位にいるというふうに認識しているところであります。 技能五輪国際大会、いわゆる技能オリンピックは、国際的に技能を争うことにより参加国の職業訓練の振興及び技術水準の向上を図るとともに、青年技能労働者、二十二歳以下でありますが、国際交流と親善を図ることを目的として、一九七三年以降、ほぼ隔年で開催されてお
厚生労働委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 我が国のものづくり産業は、グローバル化の進展とともに厳しい国際環境の中でさらされているわけでありますが、技術開発等を通じた競争力の維持強化は重要な課題となっているところでありますし、今後、各企業におきましては、新技術、新製品の開発や生産技術の高度化を進めるためには必要となる技能、技術を維持し、また育成強化することについて自らの課題として取り組んでいるものと考えております。
厚生労働委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 一時的に大幅に影響があるとは考えておりません。先ほど申したように、臨時的かつ短期的な雇用が前提の下に行われるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 高度な熟練技能者や労働者を育成するためには、やはり短期の労働者ではなく長期に雇用している人間を教育を通じて訓練をして会社で雇用をすると、そういう形態が考えられますので、あくまでも臨時の人間には長期の熟練労働者というものは対象ではないというふうに認識しております。
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 石油資源開発株式会社は、昭和三十年に設立されて以来、国内を中心に、勇払油ガス田、一九八九年の発見で、北海道でございますが、それとか岩船油田、ガス田、これも一九八三年で、新潟県などで発見しておるところでございますが、開発、生産を行っております。加えて、同社は、新潟—仙台間ガスパイプライン、二百五十一キロありますが、それらの長距離ガス輸送パイプラインを完成し、沿線におけるガスの拡販にも取り組
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 御指摘にありましたエネルギー効率の向上に資するコジェネや風力発電、太陽光発電などの環境調和型の新エネルギーについては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その積極的な導入が必要と考えているところでございます。 このため、総合資源エネルギー調査会において策定いたしました長期エネルギー需給見通しの実現に向け、研究開発支援から導入促進まで各種新エネルギー政策を展
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 議員御指摘のとおり、都市ガスとＬＰガスは、我が国の全世帯の半分に当たる約二千六百万世帯にガスを供給する重要なエネルギー源であります。また、ＬＰガスは、天然ガスと同様にクリーンエネルギーの一つとして重要な役割を担っているところでございます。 今回の制度改革では、主として天然ガス市場の形成を展望した都市ガス事業規制を中心に検討を重ねてまいりましたが、こうしたＬＰガスの重要性にかんがみ、今後、ＬＰガスを含むガス体エネルギ
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 サハリン・プロジェクトは、我が国の近隣地域に位置して、石油に加えまして大規模な天然ガスの埋蔵量が確認され、我が国産業の参画を得て事業が進められているところであります。 経済性のある形で同プロジェクトによる我が国への資源供給が実現すれば、石油依存度や中東依存度の低減等を通じた我が国のエネルギーセキュリティーの向上、ＣＯ2の排出割合が低い、石炭と比較しましたら約六割ということで、天然ガス
経済産業委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさしていただきます。 今、委員御指摘のとおり、近年の経済状況を反映して、経済産業省所管の公益法人においては会費収入や財産運用収入は毎年減少傾向にあるところでございます。例えば、一法人当たりの平均会費収入については、平成十年度決算ベースで約一億五千万円が平成十二年度決算ベースでは約一億四千五百万円となり、また平均財産運用収入については、平成十年度決算ベースでは約二千八百万円が平成十二年度決算ベースでは
経済産業委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四％に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五％を占めておるところでございます。 これらの補助金、委託費等は、研究開発、環境・エ
経済産業委員会
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき、予算執行等の事務を取り扱う職員でござ
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 はい。ちゃんとお答えさせていただきます。 審査請求期間の短縮に伴う審査請求件数の増大に対応すべく、審査体制の整備に向けた総合的な取り組みが喫緊の課題となっているところでございます。 そこで、審査体制整備の取り組みの一環といたしまして、専門的な知識経験やすぐれた見識を有する者について任期を定めて採用する任期つき職員の制度を活用し、特許に関する法令知識や専門的な技術知識、特許出願に関する豊富な経験を有する弁理士を本
環境委員会
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 旧通産省におきましては、ＰＣＢ製造業者が昭和四十八年に設立いたしましたピーシービー処理協会、いわゆる財団法人電機ピーシービー処理協会と言っておるわけですが、ＰＣＢ使用機器の保有状況調査を実施した際に、ビルとか工場のオーナー等の自家用電気工作物設置者に対して同調査への協力を要請する、あるいはＰＣＢ使用機械の適切な取り扱いの手引書を作成して配付するなど、ピーシービー処理協会の事業を全面的に協
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 約二万種の既存化学物質については、国会附帯決議を踏まえまして、政府がこれまで安全性の点検を行ってきたところでございます。具体的には、製造・輸入数量が多いものや第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきたところでございます。その結果、予算、時間上の制約の中で、昭和五十年度から平成十四年度までの間に、分解性、蓄積においては約千四百物
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 これは、先ほどの井上先生の方から御質問があった点と全く同様だと思っておりますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、新エネルギー関係予算については、平成十五年度におきまして、対前年度比において百十九億円の増加ということで千五百六十八億円を計上して、自治体や事業者たちに導入の補助金を提供しているところでございます。 また、昨年の通常国会で立法化されました電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法に基づきま
経済産業委員会
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 風力発電、太陽光発電の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注していくことが重要かと考えているところであります。 一方、新エネルギーは、現時点では、従来型の電源に比べ発電コストが高いということが問題になっておりまして、経済性の問題、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題等を抱えておると