桜田義孝 に関する国会発言
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○大臣政務官（桜田義孝君） 若年対策としては非常に大変深刻に受け止めているところでございますが、我が省としては二点でございます。 若者が挑戦し、活躍できる新たな市場、就業機会を創出すべく創業、起業対策を強化するということと、もう一点は地域においてワンストップで若年層を支援する仕組みの整備に取り組む。二点でございます。
○大臣政務官（桜田義孝君） 先生御指摘のとおりでございまして、当省といたしましては、インターンシップにつきましては、現場実習によって学生が在学中に自らの専攻に関連した実務経験を積むことによりまして生きた知識を学ばせるということが教育の一環でありまして、経済産業省におきましても、インターンシップがいろんな各界、いろんな方、障害者を持っているような方も含めて幅広い活用がされるように、インターンシップ受入れ企業の開拓をやっておりまして、企業と
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ガス事業規制の自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給者の選択を行うことが可能となる環境の整備や供給信頼度の確保、最終供給保障やユニバーサルサービスの確保の在り方、さらには適切な保安体制の整備を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。今後の自由化の進め方に関しましては、段階的にこれらの整備を図りつつ進めていくことが大切だと考えております。 また、
○大臣政務官（桜田義孝君） 高度な熟練技能者や労働者を育成するためには、やはり短期の労働者ではなく長期に雇用している人間を教育を通じて訓練をして会社で雇用をすると、そういう形態が考えられますので、あくまでも臨時の人間には長期の熟練労働者というものは対象ではないというふうに認識しております。
○大臣政務官（桜田義孝君） 一時的に大幅に影響があるとは考えておりません。先ほど申したように、臨時的かつ短期的な雇用が前提の下に行われるというふうに考えております。
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 我が国のものづくり産業は、グローバル化の進展とともに厳しい国際環境の中でさらされているわけでありますが、技術開発等を通じた競争力の維持強化は重要な課題となっているところでありますし、今後、各企業におきましては、新技術、新製品の開発や生産技術の高度化を進めるためには必要となる技能、技術を維持し、また育成強化することについて自らの課題として取り組んでいるものと考えております。
○大臣政務官（桜田義孝君） 大分低下しているということでありますが、私どもとしては必ずしもそんなに低下してはいないんではないかと、結構上位にいるというふうに認識しているところであります。 技能五輪国際大会、いわゆる技能オリンピックは、国際的に技能を争うことにより参加国の職業訓練の振興及び技術水準の向上を図るとともに、青年技能労働者、二十二歳以下でありますが、国際交流と親善を図ることを目的として、一九七三年以降、ほぼ隔年で開催されてお
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 ものづくり基盤を支える人的基盤の充実につきましては、我が国のものづくり産業の競争力強化のためには極めて重要な課題であると認識しているところであります。昨今、空洞化の問題やアジア諸国のキャッチアップ等が指摘されており、我が国の製造業の労働生産性は依然として世界的にも高い水準を保っておるところでございます。その背景には、優れた技術者や技能者の有する高水準の熟練があるものと認識してい
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四％に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五％を占めておるところでございます。 これらの補助金、委託費等は、研究開発、環境・エ
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさしていただきます。 今、委員御指摘のとおり、近年の経済状況を反映して、経済産業省所管の公益法人においては会費収入や財産運用収入は毎年減少傾向にあるところでございます。例えば、一法人当たりの平均会費収入については、平成十年度決算ベースで約一億五千万円が平成十二年度決算ベースでは約一億四千五百万円となり、また平均財産運用収入については、平成十年度決算ベースでは約二千八百万円が平成十二年度決算ベースでは
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき、予算執行等の事務を取り扱う職員でござ
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 約二万種の既存化学物質については、国会附帯決議を踏まえまして、政府がこれまで安全性の点検を行ってきたところでございます。具体的には、製造・輸入数量が多いものや第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきたところでございます。その結果、予算、時間上の制約の中で、昭和五十年度から平成十四年度までの間に、分解性、蓄積においては約千四百物
○大臣政務官（桜田義孝君） 先ほど西川副大臣がお答えになりましたように、従業員の中には、電気会社の従業員のみならずその下請に入るような働き手の方々も従業員という認定をして保護の対象となっているということでございます。
○大臣政務官（桜田義孝君） そういうことができるようになっております。 今回の東京電力の不正問題の発生を踏まえまして、電力会社においても申告に対する重要性を認識しているところでありますし、社内における申告を制度化したり、今後制度化を検討する動きがあると聞いておるところでございます。 その制度におきましては、各事業者においては、申告者を保護する観点から、イントラネットや電話によって申告を受け付ける際に申告者が特定できないシステムと
○大臣政務官（桜田義孝君） 本年三月に策定された地球温暖化対策推進大綱においては、ステップ・バイ・ステップのアプローチにより二〇〇四年に大綱の内容の評価、見直しを行うということになっておりますが、現時点では第一ステップの対策に真摯に取り組むということを考えておりまして、地球温暖化対策の見直しということは現在のところ考えておりません。大綱では、二〇一〇年度までの間に原子力発電電力量を二〇〇〇年度と比較して約三割増加することを目指した原子力
○大臣政務官（桜田義孝君） 財務省と一緒に、松井審議官の方からお話しさせていただきます。
○大臣政務官（桜田義孝君） ちょっとこちらの方で回答させていただきたいと思います。
○大臣政務官（桜田義孝君） 大変難しい問題ですけれども、中国の技術移転によって技術レベルの使い分けは必要だというふうに考えておって、中国に教えたりなんかしなくて日本だけが独自で持ち続ける分野というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、日本では有機ＥＬディスプレー、デジタルテレビとか、そういったものについては日本で優位的に残したいという希望を持っているというだけでありまして、それが一つと、半導体の製造装置は日米で共同でやっていて、ほか
○大臣政務官（桜田義孝君） 森元先生おっしゃるとおり、ＩＴ関連産業の振興が極めて重要だということは分かっております。ただ、現在の日本の経済成長率だとプラス・マイナス・ゼロ程度の経済成長率で、中国は七、八％の経済成長率が成っていて、既に我々が主張しているんですけれども、研究開発費についても、だんだんだんだん研究開発に対する投資が少なくなっておるんで、研究開発に対する税制も優遇的なものが十分機能をしていないということで、今回の税制でも、研究
○大臣政務官（桜田義孝君） 先ほどの私が話をした入国規制緩和措置で、外国の人から、外国から技術者区分でビザを申請するときに在留資格認定書がもらえるということで、今、韓国から五、六名の実績があるというふうに確認されております。 それと、ＩＴの貿易の自由化ということでございますが、これは日本は積極的にもう完全に自由化しておりますし、ＷＴＯのような公の組織の中でも世界に自由化を進めるべしというふうな主張をさせていただいているところでござい