商工委員会
○梅澤政府委員 この研究会は、学者及び刑事政策実務の専門家によります純理論的な御検討作業でございます。その意味で、先ほど申しましたように理論的にあるべき姿として方向をお示し願ったものとして私どもは受け取っておるわけでございます。 これをいただきまして、その後たびたび申し上げておりますように、この制度を実現するために、なかんずく独占禁止法は事業者を規制する法律でございますから、課徴金にしろ罰金にしろ、やはりこれを受けるのは事業者であり
「梅澤節男」の過去の国会発言
発言数 2,340件
初発言日: 1973-07-17 / 最新発言日: 1992-06-03 / 1 ページ目 / 全体 117ページ
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商工委員会
○梅澤政府委員 ただいま御審議を願っております政府提案に係る独占禁止法の改正、特に事業者の刑罰、罰金の量刑の水準を引き上げることについてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、この内容につきましては昨年一月から学者、専門家による刑事罰研究会で検討作業をずっとお願いしておったわけでございます。たしか五月でございましたか、一遍中間報告をいたしまして、これは公表いたしたわけでございますが、恐らくその後独占禁止法の刑罰強化についての
商工委員会
○梅澤政府委員 先ほど申し上げました経緯でございますので、報告書そのものは何人にも公表はいたしておりません。 ただ、各方面との議論の過程、特に、公正取引委員会として、独占禁止法の罰則の引き上げが今喫緊の課題であるということを繰り返し繰り返し御理解を得る努力を重ねてまいったわけでございますけれども、その場合に、報告書の内容その沌のは公表はいたしておりませんけれども、なぜ近代日本の企業刑罰法制の基本的な枠組みである両罰規定の連動を切り離
商工委員会
○梅澤政府委員 これは与党の機関のみならず、先ほど申しましたように各種の団体についてもそういった考え方で説明しておったわけでございます。
商工委員会
○梅澤政府委員 そういった調整過程を経て、一億円という水準といいますか、政府として現時点において立法府に御提案申し上げる水準として一億円であるという結論に達した、こういうことでございます。
商工委員会
○梅澤政府委員 御指摘のとおり、議会民主主義制度のもとにおいて立法の成否は、あくまで立法府、政治の問題でございまして、行政府が介入すべき問題ではございません。御指摘のとおりでございます。 私どもの政府の原案のまとまります過程におきまして、各党の政審の方の御要請なり、あるいはこちらからお願いをして御説明に上がった経緯がございます。その過程におきましてどういったやりとりがありましたか、私は詳細に報告を受けておりませんし、存じ上げないわけ
商工委員会
○梅澤政府委員 犯罪ありと思料し検事総長に告発する、そういった要件に当たらないという判断をしたということでございます。七十三条は先般も御説明申し上げましたけれども、私ども公正取引委員会の裁量の範囲に属する権限とは考えておりますけれども、これは厳正、公正に行われなければならない、その点は堅持しながら今回の告発権の見送りという結論を出したわけでございます。
商工委員会
○梅澤政府委員 経済犯罪一般に対する認識という問題になりますと、独占禁止法を所管いたします行政機関としての公正取引委員会として、一般的な責任ある見解を述べるという立場にはないと思いますけれども、私どもも文字どおり世の中の経済事象そのものに関連する仕事にタッチをいたしておりますので、現代経済社会というものについてどういう認識を持つかということにも関連する問題でございます。 仰せのとおり、現在の経済社会というのは非常に大規模な企業経済社
商工委員会
○梅澤政府委員 仰せになりましたように、カルテル、談合、談合もカルテルの一種でございますけれども、これは本来市場経済体制のもとで公正、自由な競争をすべき、競争の当事者たるべき者が競争を回避して、共同によって価格を決め、あるいは数量を決め、あるいは受注者を調整するという行為でございますから、市場経済体制の基本的な法益というものを侵害する悪質な行為であるという位置づけで私どもは考えておりますし、現在御提案申し上げている法案におきましてもこの
商工委員会
○梅澤政府委員 行為者の考え方については先ほど審査部長が御説明を申し上げたとおりでございます。 繰り返しになるわけでございますが、例えばカルテルの場合でございますと、独占禁止法三条違反で私どもが排除勧告を行います。これは事業者単位あるいは会社単位でそういった共同行為が行われておる、そういう競争秩序の違反が行われている事態を原状に回復するという行政処分でございまして、今回の埼玉の事件につきましても、排除勧告を行うために、行政上の処分を
商工委員会
○梅澤政府委員 ただいま御提起になりましたものは、いわゆる法人企業の犯罪能力の可否という、刑事法の領域における学説等の面でいろいろ御議論のあるところと私どもは承知をいたしております。 ただ、そういった問題でありますがゆえに、この独占禁止法だけ独自の刑罰理論を構成するという、そういう問題ではなくて、ただいま委員が御提起になりましたような問題は、やはり企業刑事法制全般の中で、制度の議論なりあるいは学説の議論というものの発展を待たないと、
商工委員会
○梅澤政府委員 今回の刑事告発の見送りに関連いたしまして、各方面からの御質問なり御批判、特に当委員会におきましてたびたびの御指摘をいただいておりまして大変恐縮しておるわけでございますけれども、これに対する私の考え方といたしまして、一つは、我が事務局の審査能力が劣るがゆえに今回の事件が刑事告発に至らなかったという認識は一切持っておりません。我々の審査能力というものは相当の水準に達しております。 そこで、今後の審査体制についてどう考える
商工委員会
○梅澤政府委員 審査部門につきましては、この両三年、国会での予算の御承認も賜りまして、およそ四割増強いたしております。現行が百七十八名の定員でございます。 ただいま御引用になりましたアメリカのＦＴＣあるいは米国司法省との人員の比較でございますけれども、これは必ずしも、国土の問題がございます、広さの問題もございますし、一概に比較できないわけでございます。ＦＴＣでございますとむしろ、我が国で言えば不公正な取引方法を中心に、もちろん審査活
商工委員会
○梅澤政府委員 ただいま委員がお触れになりました全般的な情勢判断、政策のあるべき方向についてのお考え方はおおむね私どもと認識を共通にするものがあるということで拝聴いたしました。 委員がおっしゃったことと重複するわけでございますけれども、我々の基本認識といたしましては、世界経済の中で日本がこれだけ大きくなったという現状、それを基本に考えます場合に、やはり国内的にはそれに見合った国民生活の質の向上という要請。それからもう一つは、グローバ
商工委員会
○梅澤政府委員 私ども公正取引委員会が独占禁止法によって課せられております使命、任務に照らしまして、現状をどういうふうに判断し、どういう方向で進んでいくか、現実にこの両三年、展開してまいりました大筋のことを先ほど御報告申し上げたわけでございます。私どもはこの方向をさらに進める、手綱を緩めることなくこれを進めるということが我々に課せられました使命と考えております。そのために、行政運用の透明性あるいは厳正さというものについて一層の努力をいた
商工委員会
○梅澤政府委員 公正取引委員会の顔が見えないのではないかというお話ですけれども、私どもは、独占禁止政策の周知徹底と申しますか、各方面に御理解を得ていただくためにいろいろな活動をやっておるわけでございます。なかなか及ばない点はあるわけでございますけれども、例えば、具体的に申しますと、私ども、消費者代表の方と定期的にお話し合いをするとか、あるいは、これは独占禁止懇話会と申しておりますけれども、関係各方面、消費者団体も含めましてでございますけ
商工委員会
○梅澤政府委員 公正取引委員会の委員長及び委員につきましては、独占禁止法二十九条に規定がございまして、御案内のとおり、「年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。」という規定になっております。 ただいまの委員の御質問でございますけれども、私自身、総理大臣から御任命を受けまして本職に当たっている人間でございますので、ただいまの御質問について、公正取引委員会
商工委員会
○梅澤政府委員 率直に申しまして、ただいま御指摘になりました四十六条で付与されておりますいわゆる公正取引委員会の現行の強制調査権限で支障なく業務の運用を行っているところでございます。 ただ、今委員が御指摘になりました将来犯則調査、つまり裁判所の令状による強制調査権限を公正取引委員会に付与すべきであるという有力な議論がございます。同時に、この議論につきましては、通常の行政機関と異なりまして公正取引委員会の場合審判機能を有しておりまして
商工委員会
○梅澤政府委員 罰金の水準の問題でございますけれども、御指摘になりましたように、研究会の御報告では具体的にはこれは大法人の企業とそれに従事しておられます重役クラスの個人のフローとストックの比較の作業がされたわけでございます。そういった法人と個人の資力の格差、そのほか外国の法制それからもう一つ我が国の独占禁止法の抑止体系の顕著な特徴といたしまして、カルテルに対して先般大幅な引き上げをお願いいたしました課徴金の存在、こういったものを総合的に
商工委員会
○梅澤政府委員 政府の機構なり国家公務員の定員については、政府全般の非常に厳しい一般的な方針がございます。そういった方針の中でも、この両三年大変な御理解を得まして、公正取引委員会の審査部門に集中的、重点的に増員なり機構の強化をお願いしてきたわけでございます。これからも、各方面の御理解を得まして、公正取引委員会の本局のみならず、地方事務所も含めまして、それからやはり私は重点は審査業務だと思います、そちらに向けての充実について各方面の御理解