予算委員会公聴会
○梶原公述人 梶原でございます。 今月の初めに全国知事会会長を退任いたしましたが、全国知事会、市長会、町村会、それからそれぞれの議長会、これは地方六団体と称しておりますが、地方六団体がいわゆる三位一体改革にどのような考えで取り組んできたか、また地方分権改革にどのように取り組んできたか、その点についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 お手元に資料をお届けいたしておりますが、その一ページにございますように、地方分権改革
「梶原拓」の過去の国会発言
発言数 295件
初発言日: 1975-12-11 / 最新発言日: 2005-02-23 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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予算委員会公聴会
○梶原公述人 将来像として、なるべく地方でできるものは地方でということでは、基本的にそういう方向ではないかと思いますが、現実論として、やはりステップを踏んでいかなきゃいけないということで、私ども地方団体としては、第一期、十八年度までですが、三兆円、それから第二期として五兆円、道路財源も入れると一・五兆円で、五兆円、全体で八兆円というのが私ども地方団体としての主張でございます。
予算委員会公聴会
○梶原公述人 地方でできることは地方へという姿勢で、この改革案については、地方が納得するようにという姿勢は一貫されましたけれども、あと、なるべく私に上げてくれるなというお話もあったようでございまして、御本人は真摯に受けとめられたと思いますし、そういう一貫した姿勢で、曲がりなりにもこういう成果が出たというふうにも思うわけでございまして、これはなかなか評価は難しい問題ではないかというふうに思っております。
予算委員会公聴会
○梶原公述人 内容の問題もさることながら、国と地方が対等で協議する場を持つということは大変重要なことであると思います。 私ども、協議の場を持ち、八回意見交換をしてまいりましたが、これは継続していくというようなことになっておりますが、なるべくそういうものを制度化した方がいいのではないか。関係省庁でもそういう協議の場を継続することについては反対だというような声もあったと聞いておりますので、やはり制度としてそういう協議の場というものを堅持
予算委員会公聴会
○梶原公述人 大変重要な御指摘ではないかと思います。 先ほど申し上げました世界地方自治憲章案、あるいはヨーロッパ地方自治憲章もそうですが、やはり基礎的自治体優先ということでございまして、日本の場合もそういう方向に行くべきだというふうに思います。過渡的に都道府県という存在が今問われているというふうに思うわけでございますが、我々地方六団体で結束をしていくという中で、全国知事会としては、常に市町村を尊重していく、市町村の利益を優先させる、
予算委員会公聴会
○梶原公述人 その点も大変重要な御指摘ではないかと思います。地方側が地方分権を唱える以上は、自治体みずからがやはり改革を進めなきゃいけないというふうに思います。 現状はどうか。甘えの構造、護送船団の中で、随分といろいろな問題点がございます。 いろいろなパターンがございますが、一つは組合癒着型ですね。プロパーの職員から首長になられたところは概してそういう傾向がございます。お手盛りのやみ給与があるとか、そういう問題がございます。二つ
予算委員会公聴会
○梶原公述人 大正デモクラシーの成果として、昭和三年に第一回の普通選挙が行われて、先ほど御説明したようなああいうポスターが出たわけでございますが、その後、御案内のように、列強諸国と対抗するということもあって、軍国主義体制に入ってまいりました。軍事力を強化するとかあるいは工業大国をつくるとか、そういうことになりますと、どうしても国としては中央集権体制をとらざるを得ないということもあったのではないかというふうに思います。追いつき追い越せの時
予算委員会公聴会
○梶原公述人 政府・与党合意というものが成りまして、そのときの評価として六十点だというような評価をいたしました。限りなく落第点に近い六十点であるという注釈をつけて、六十点と評価いたしました。 しかし、これは逆に考えると合格点でもあるということでございまして、とにかく、曲がりなりにも三兆円という税源移譲の道筋ができたということは評価すべきではないかというふうに思っております。内容的には、補助金、負担金関係百四十八項目挙げましたけれども
予算委員会公聴会
○梶原公述人 一般論として、権力、権限、財源が一カ所に集中するということはいろいろな問題点をはらむということでございまして、政と官と業というような関係がブラックボックスに化するおそれがあるという意味で申し上げたわけでございます。
予算委員会公聴会
○梶原公述人 私ども、骨太の方針に沿って、三兆円の税源移譲に相当する補助金、負担金の改革案を出してくれ、こういう御要請にこたえて地方六団体としてまとめた案、これを基準に考えていきますと、例えば補助金、負担金の廃止項目が少ないとか、いろいろなそういうマイナス、都道府県側から見ると、例えば国民健康保険の関係が突如として入ってくるとか、生活保護の補助率の引き下げとか、これは別に決まったわけじゃございませんけれども、そういう案が提示されるとか、
予算委員会公聴会
○梶原公述人 このたびの方針で、交付税の算定について地方団体の意見を聞くという仕組みはできました。これは大きな前進であろうかというふうに思いますが、さらにこれからそういう仕組みをきちっとした制度にしていく必要があろうか、こんなふうに思います。
予算委員会公聴会
○梶原公述人 今御指摘の問題はこれから大変大きな課題でございまして、十九年度以降、中期財政ビジョンが描かれるということでもございます。そして、地方財政計画について、国と地方が協議をしていこうということにもなりました。これからの最大の課題が交付税をどうするかということでございまして、財源保障をどうするのか、財政調整をどうするかということでございます。 私どもといたしましては、財源調整と財源保障ということは必要であるという主張を一貫して
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） 私からは、全国知事会の立場で義務教育費国庫負担金についてお話をしたいというふうに思います。 お手元に資料を差し上げてございますが、まず一ページ目ですね。義務教育は地方の自治事務ということに現行法制はなっておりまして、地方分権一括法によりまして、平成十二年度から明確に義務教育に関するすべての事務が地方自治体の行うべき自治事務になっていると、これを前提にお話をしたいというふうに思います。 それで、全国知事会ある
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） 全国知事会としてというよりも、さらに地方六団体として政府の方から意見を求められたわけですから、こういう意見もあります、こういう意見もあります、ばらばら出しておったんじゃ役に立ちません。したがって、全国知事会としての意見の大勢というものをまとめたわけでございまして、それで各県知事さんからも御要請がありまして、そのいろいろ異論があったという経過も添え、かつ反対の少数意見も添えて政府に出してあるんで、政府はそういうことも
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） 岐阜県もノーベル賞街道、シェアしておりますので、仲良くさせていただきたいと思いますが。 先ほど申し上げましたように、私ども全国知事会あるいは六団体の立場といたしましては、今、この義務教育を国の事務にするとか、先生は国家公務員にするとか、全額国庫負担にするとか、根本的な政策論を論ずるという態度ではございません。平成十二年度から自治事務になっている、それから教員は地方公務員であると。 それはそれでよしという前提
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） 私は、国と地方が責任をシェアしていくべきだということでございまして、丸々自治体がこのすべてについて義務教育に責任を持たなきゃいけないというふうには考えておりません。 おっしゃるとおり、国がその最低水準というものを維持するために全力で頑張っていただきたいと。で、仮に一般財源化されたら、地方交付税について義務教に十分充てられるように措置をすべきであるということが一つ。それから、学級編制とかいろいろございますね、そう
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） まあいろいろ知事会の内部、意思決定をしておりますけれども、それを今回の三位一体改革のような形で政府に提出したということはございませんが、いずれにしても、多数決というお話がございましたけれども、このことをもう随分全国知事会の中でも議論をいたしました。で、多数決という結果になりましたけれども、十分論議を尽くすということが前提だということで、御承知のとおり、この義務教育問題についても、夜十二時まで議論をし、かつ翌日午前中
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） いろいろ要望なんか出しております。そういう中で、その要望書なんかに異論があってという事例は今までもございますが、正式に多数決という議決を経てやったかどうか、はっきりした記録について私は確かめてございませんが、全部全員一致で全国知事会が必ずしも常に政府に対して要望書を出しているというわけではございません。
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） 新潟の会議はテレビでもずっと生中継されております。多くの方がごらんになっておられまして、その経過は十分御存じでございます。 それで、国の方が何県はこういう制度、何県はこういう制度という一国多制度を認めるならともかく、全国でやはり制度としては一本にしなきゃいけないですね。全国知事会としても、これだけじゃなくて法律に基づいて政府に意見具申しなきゃいけない、こういう記載がたくさんあるわけなんですよね。だから、内部の意
文教科学委員会
○参考人（梶原拓君） まず、教育水準が下がらないかということですが、自治体の首長としては、地域住民からの教育に対する要請非常に強うございます。それ抜きに行政をやっていくわけにいかないと思います。 根本的に、いろんな御議論聞いていますと、地方自治とは何や、何だということにもつながります。地域住民が自らの子弟の教育の在り方について意見を反映させていくと。これは、地方自治の根底の問題ですね。そちらは信用しないと、国がやる、あるいは官僚がや