梶原拓 に関する国会発言
128件 / 7ページ / 1 ページ目
○藤原良信君 私は、地方財政計画は必要性があると思いますが、ある意味でこのやり方は中央集権の象徴的な制度であると、そう思います。 増田大臣、あなたは、岩手県知事をしていた平成十六年、三位一体改革の真っただ中におきまして、全国知事会がまとめた補助金改革の取りまとめに中心的な役割を果たされました。平成十七年二月には、闘う知事会を掲げた梶原拓会長の後任を選ぶ全国知事会選挙に立候補され、闘う知事会の発展と国と地方の協議の場の法制化を訴え、徹
○佐藤雄平君 その二万人の方なんですね。我々、歩いてみると、家庭の事情で高等教育のところに行かせられない。まあ、有利子でもやっぱりつらいところはつらいと。ですから、私自身、やっぱりその何というのかな、政治の一つのスタンスだと思うんですけれども、その出発の際はみんな均等にというような中で学力のある者はちゃんと行けるような、そういうのが将来の人材をつくる日本になるのかなと思います。 この格差社会について、次の総理と世間から言われている方
○城井委員 大臣も苦しい御答弁だと思うんですが、裁量権拡大とはいいながらほかに使えないというのは、ちょっと矛盾をしておるというふうに思います。ただ、この矛盾が、肝心の権限を受ける側になります地方の方でもやはりその点について声が上がっております。 具体的には、国の関与が残る補助金の交付金化という点について、次のような声があります。これは、具体的に梶原拓前全国知事会長がおっしゃっておられることでございますが、この補助率の引き下げというの
○参考人（梶原拓君） 憲法論のお話ございましたが、これはかつて平衡交付金という地方交付税のような制度があったこともあるんですね。そのときに憲法違反論、憲法違反だということになってないんです。だから、憲法の精神ということは分かりますが、憲法違反とかそういう問題には直結しないと、これは共通の意見だと思います。 それから、国家の責任ということは、中央政府と地方政府である我々の自治体を含めて、共同で国家として教育を守っていくと、こういうこと
○参考人（梶原拓君） まず、教育水準が下がらないかということですが、自治体の首長としては、地域住民からの教育に対する要請非常に強うございます。それ抜きに行政をやっていくわけにいかないと思います。 根本的に、いろんな御議論聞いていますと、地方自治とは何や、何だということにもつながります。地域住民が自らの子弟の教育の在り方について意見を反映させていくと。これは、地方自治の根底の問題ですね。そちらは信用しないと、国がやる、あるいは官僚がや
○参考人（梶原拓君） 新潟の会議はテレビでもずっと生中継されております。多くの方がごらんになっておられまして、その経過は十分御存じでございます。 それで、国の方が何県はこういう制度、何県はこういう制度という一国多制度を認めるならともかく、全国でやはり制度としては一本にしなきゃいけないですね。全国知事会としても、これだけじゃなくて法律に基づいて政府に意見具申しなきゃいけない、こういう記載がたくさんあるわけなんですよね。だから、内部の意
○参考人（梶原拓君） 全国知事会としてというよりも、さらに地方六団体として政府の方から意見を求められたわけですから、こういう意見もあります、こういう意見もあります、ばらばら出しておったんじゃ役に立ちません。したがって、全国知事会としての意見の大勢というものをまとめたわけでございまして、それで各県知事さんからも御要請がありまして、そのいろいろ異論があったという経過も添え、かつ反対の少数意見も添えて政府に出してあるんで、政府はそういうことも
○参考人（梶原拓君） いろいろ要望なんか出しております。そういう中で、その要望書なんかに異論があってという事例は今までもございますが、正式に多数決という議決を経てやったかどうか、はっきりした記録について私は確かめてございませんが、全部全員一致で全国知事会が必ずしも常に政府に対して要望書を出しているというわけではございません。
○参考人（梶原拓君） まあいろいろ知事会の内部、意思決定をしておりますけれども、それを今回の三位一体改革のような形で政府に提出したということはございませんが、いずれにしても、多数決というお話がございましたけれども、このことをもう随分全国知事会の中でも議論をいたしました。で、多数決という結果になりましたけれども、十分論議を尽くすということが前提だということで、御承知のとおり、この義務教育問題についても、夜十二時まで議論をし、かつ翌日午前中
○参考人（梶原拓君） 私は、国と地方が責任をシェアしていくべきだということでございまして、丸々自治体がこのすべてについて義務教育に責任を持たなきゃいけないというふうには考えておりません。 おっしゃるとおり、国がその最低水準というものを維持するために全力で頑張っていただきたいと。で、仮に一般財源化されたら、地方交付税について義務教に十分充てられるように措置をすべきであるということが一つ。それから、学級編制とかいろいろございますね、そう
○参考人（梶原拓君） 岐阜県もノーベル賞街道、シェアしておりますので、仲良くさせていただきたいと思いますが。 先ほど申し上げましたように、私ども全国知事会あるいは六団体の立場といたしましては、今、この義務教育を国の事務にするとか、先生は国家公務員にするとか、全額国庫負担にするとか、根本的な政策論を論ずるという態度ではございません。平成十二年度から自治事務になっている、それから教員は地方公務員であると。 それはそれでよしという前提
○参考人（梶原拓君） 私からは、全国知事会の立場で義務教育費国庫負担金についてお話をしたいというふうに思います。 お手元に資料を差し上げてございますが、まず一ページ目ですね。義務教育は地方の自治事務ということに現行法制はなっておりまして、地方分権一括法によりまして、平成十二年度から明確に義務教育に関するすべての事務が地方自治体の行うべき自治事務になっていると、これを前提にお話をしたいというふうに思います。 それで、全国知事会ある
○委員長（亀井郁夫君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、義務教育費国庫負担制度の在り方に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として東京大学名誉教授小柴昌俊君、全国知事会会長・岐阜県知事梶原拓君、千葉大学教育学部教授・中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会委員天笠茂
○田村公平君 せっかく作った土砂災害防止法であります。もっともっとこれを各自治体、そして災害に遭われる方はどういうわけか、過疎地域という言い方は失礼かもしれません。こういう東京のこういう場所にいますと、山が見えないし、台風来たって溜池がちょっとぷかぷかタクシーが浮くぐらいでございまして、余り悲惨なことにならない……（発言する者あり）今、鈴木政二さんが、私、西枇杷島町のこともよく承知しております。庄内川も天井川でありまして、新川が破堤し、
○佐藤雄平君 佐藤雄平でございます。 午前中も木村委員から質疑がありましたけれども、私も、重複すると思うんですけれども、これは本当に大事なことであろうということで、あえてまた質問をさせていただきます。 二週間ほど前に十五知事の提言ということがありまして、霞が関行政の縦割り行政についての一つの提言であろうかなと、そんな思いをしております。 その中で、前の国土交通委員会のときにも道路行政の一元化の話をさせていただきました。さらに
○前田委員 民主党の前田雄吉でございます。 私も、基本的に移転に賛成の立場から、また、でき得れば、国土の中央にあります愛知・岐阜地域をお願いしたいと思っております。しかしながら、国民的合意形成にはまだ至らない、それが今の現状であると思っております。 しかし、皆さん、時代は変わり、バブル期の大計画ではなかなかこの合意形成あるいは国民の関心を呼ぶことができないと思います。森の中に大宮殿をつくるような計画は現実性に乏しい、また六十五万
○達増委員 そういう他省庁との連携という意味で、きょうは田中国土交通大臣政務官にいらしていただいております。 実は、そういう建設あるいは国土政策サイドからのこういう情報化社会に対応した新しい国土づくり、国づくりという点では、梶原拓岐阜県知事が国土情報学というコンセプトを出していらっしゃいまして、国土政策、建設政策、そういった観点からも新しい国づくりの必要性が言われているわけであります。 そして、経済産業政策の観点からも、そういう
○永井委員長 これより会議を開きます。 国会等の移転に関する件について調査を進めます。 本件調査のため、ただいま参考人として岐阜県知事梶原拓君及び愛知県副知事河内弘明君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、極めて御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 なお、議事の順序につ
○参考人（梶原拓君） どこに候補地を決めるかということは総合的な観点から決めていくべきことじゃないかと思いまして、どれが最優先項目かということは私自身わかりません。特に、過去の例でもそうですが、政治的判断というものが非常に決め手になってきたと思うわけでございまして、どこがいいか、経済的にはこっちは不利だけれどもこっちがいいとか、これはまさに政治が決定すべきことだというふうに私は理解しております。 そういう意味で、今申し上げましたよう
○参考人（梶原拓君） まず、誘致運動、過熱じゃないかというお話でございますが、我々この誘致運動というものをやってきた覚えはございません。国会の方で審議会もおつくりになり、調査をなさる、そういう中でこの日本の中でこういう適地がありますよということをやっておりますが、誘致運動というようなことはやっておりません。特に東京都の関係において、何も我々自治体同士が対決して、こっちがいい、あっちがいいなんてことをやるべきじゃないと思っております。これ