外務委員会
○梶谷説明員 前回も、今回と同様、五割のアップでございました。
「梶谷陽一」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 1980-04-16 / 最新発言日: 1985-06-07 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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外務委員会
○梶谷説明員 日本はこの諮問に対しまして、七割の値上げが必要であるというふうに回答いたしました。
外務委員会
○梶谷説明員 これらの国にあてる小包の場合で日本国内で損害を受けた、なくなったということがはっきりしている場合には、私どもの方で損害賠償をいたしております。
外務委員会
○梶谷説明員 ただいま日本からは、世界すべての国に対して郵便の交換が行われております。ただ、カンボジアとかレバノン等の若干の国におきまして、種別を限りまして郵便の交換を行っているというところはございます。しかし、郵便が全く行かないというところは、現在の時点ではございません。
外務委員会
○梶谷説明員 私どもが調査したところでは、航空便について十日以上かかるというところは出ておりませんでしたけれども、確かに先生おっしゃるように中南米の何カ国かの国、それからアフリカ地域における若干の国につきましては、かなり日数を要しているということは伺っております。
外務委員会
○梶谷説明員 基地内の郵便局につきましては、これは米軍の郵便局ということで、日本の切手が販売されておるということではございません。日本の郵便局から米国の軍事郵便局あてに出される郵便、これは日本の郵便局から出されるわけですから、日本の切手が張られ、向こうまで送達されるということになります。
外務委員会
○梶谷説明員 アメリカの軍事郵便局内で販売しているのは、米軍関係の切手であり、はがきでありますから、これは日本の郵政省が発行している切手でもないし、はがきでもありません。
外務委員会
○梶谷説明員 これらの留保を行った国につきましては、全部私ども調べているわけではないのですけれども、内国の普通小包についても損害賠償してないということから、外国の小包についても賠償ができないということで留保しているようでございます。
外務委員会
○梶谷説明員 前回のリオ大会議の条約が採択になりました当時の私どもの見込みでは、向こう五年間、その当時の料金をそのまま維持するということでありますと、いずれはかなりの赤字が出るのじゃないかというふうに想定していたので、この条約発効期に二割強の通常郵便物につきましての料金値上げを行ったわけでございます。
外務委員会
○梶谷説明員 外国郵便の料金は、取扱経費の増高とか、あるいは内国郵便の料金を勘案しまして設定するわけでございますけれども、内国料金のアップはその年の一月に行われております。私どもの方の外国郵便の料金は、五十六年七月に行っております。
外務委員会
○梶谷説明員 外国郵便の料金を設定しますときには、取扱経費、それから為替、それから内国郵便の料金というものも勘案いたしますので、全く関係なかったということはございません。内国料金の値上げが一月に行われておりますので、それとの関連もございまして、七月に料金を改定しております。
外務委員会
○梶谷説明員 そのとおりでございます。ただ、戦争等で現実に送れないという国が若干ございます。そのほかは、すべて小包についても送れるということになっております。
外務委員会
○梶谷説明員 郵便研究諮問理事会というのは、これは主として技術的あるいは技術協力的な仕事をしておるところでございまして、例えば研究課題といたしまして継越料率計算の原則及び方法とか、あるいは途上国が郵便局を建設する場合のプロトタイプをつくって上げるとか、あるいは郵便ネットワークをつくる場合にはどういうところに留意をすべきであるとか、そういう研究を主にやっております。
外務委員会
○梶谷説明員 アメリカにつきましては、アメリカの国内の小包郵便につきましても損害賠償いたしておりません。したがいまして、アメリカの外国小包についても、損害賠償ができないということではなかろうかと思っております。
外務委員会
○梶谷説明員 先ほど申し上げました四カ国、アメリカ、カナダ、それからフィリピン、南ア、これらの国との間で交換している小包につきましては、普通小包については損害賠償をいたしておりません。
外務委員会
○梶谷説明員 ＵＰＵの小包約定に加盟している国との間で交換している小包郵便につきましては、これはごく例外はございますけれども、ほとんどの国は、なくなったというようなときには損害賠償に応じております。
外務委員会
○梶谷説明員 国連加盟国でＵＰＵに入っていない国は西サモアだけでございます。
外務委員会
○梶谷説明員 現在は、日本からはすべての国に対して郵便を発送でき、また、向こうから来る郵便を処理できるという体制になっております。ただ、先ほども申し上げましたように、カンボジア、レバノンあるいはチャド等の国におきましてすべての郵便物を扱うというのではなくて、小包はだめとか、通常郵便物でも重量を制限した形で引き受けているというところはございます。
外務委員会
○梶谷説明員 私どもは、大会議で決まる郵便料金というのは、向こう五年間見越した料金になるということから、その間における取扱経費等を勘案しますと、それぐらいの値上げが必要であろうというふうに考えたわけでございます。また、為替の変動ということも考慮に入れまして、恐らくこれぐらいは必要ではないかというふうに考えて、七割の回答をいたしました。
外務委員会
○梶谷説明員 これは金フランでございまして、スイス・フランでもありませんし、またフレンチ・フランでもございません。これは連合の憲章におきまして、「連合の文書において貨幣単位として採用するフランは、重量三十一分の十グラムであって品位千分の九百である百サンチームの金フランとする。」と規定されておりまして、これはＳＤＲに換算いたしますと、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、一ＳＤＲイコール三・〇六一金フランということになっております。