公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○森(三)委員 こんなことはあるべきはずがないということを、鍛冶君がここで立証したのだからね。今度は、僕はテープレコーダを持ってくるからね。岸総理のやったテープレコーダーを持ってきてやる。鍛冶君はこんなはずがないよと、いいことを言ってくれたんだから……。
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初発言日: 1947-06-28 / 最新発言日: 1958-11-04 / 1 ページ目 / 全体 56ページ
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○森(三)委員 こんなことはあるべきはずがないということを、鍛冶君がここで立証したのだからね。今度は、僕はテープレコーダを持ってくるからね。岸総理のやったテープレコーダーを持ってきてやる。鍛冶君はこんなはずがないよと、いいことを言ってくれたんだから……。
○森(三)委員 お互いに選挙に莫大な金をかけて、結局政治というものが明朗にならないのだから、選挙にどうすれば金がかからないかということは、自治庁当局としてはしょっちゅう考えなければならぬ問題ですよ。選挙に金がかかるから、政治が腐敗してくるのは当然なんです。従いましてことしの選挙法の改正によって、ポスターとか、はがきの枚数をふやしたとか、あれは私は大へんよかったと思うのです。しかしその反面、また選挙運動を活発にするために、わが党からも提案
○森(三)委員 こういうことを一国の総理である者が堂々と、しかも五千人、六千人の集まっておる街頭において……。(「いいじゃないか」と呼ぶ者あり)こういうことを言う人に、そうした事前運動をやっちゃいけないとか、選挙に莫大な金を使っちゃいけないと言っても始まらない話ですよ。私は総理大臣の出席を求めて、今度は堂々と対決するつもりだ。(「思う、と言っている」と呼ぶ者あり)同時に、思いながら堂々とあなた方の支援を頼むということを言ったじゃないか。
○森(三)委員 私は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の審議に当りまして、政府側にいささか質問をいたしたいと思います。 その質問に入る前に、今回非常に重要な改正案が提案されておりますので、私どもはこの審議に当りまして、総理大臣の出席を強く要求したいのです。この議会制度を守るものは、やはり選挙制度を確立しなければ、政治の公明もそれから国会の権威も、私は保つことができないと思うのです。根本は、選挙を明朗
○森(三)委員 兼子局長の話を聞いておると、大へん美辞麗句を並べて事前運動を取り締った、取り締ったと言いますが、さっぱりその効果は上っておらないのです。もっとも岸総理みずからが、山口県の自分の選挙区におきまして事前運動を展開している。しかも、自分の党のある議員から、法務委員会において徹底的にその内容が究明され、法務委員長の小島君は、そういうような名前をあげて質問することはよしてくれといって再三再四制止したにかかわらず、その委員は徹底的に
○森(三)委員 私は、どうしても岸総理を当該委員会に出席を願いまして、この問題は徹底的に究明したいと思います。この間も私が本会議で質問しましたところ、岸首相は、いつでも当該委員会に出席して、私は私の選挙に関するところの問題はできるだけ明確に答弁いたします、こういうふうにはっきりと、挑戦的というか、相当興奮した口調でもって答弁しましたから、これは私、委員長にもお願いしておきますが……。(鍛冶委員「岸さんがやったわけじゃないだろう」と呼ぶ)
○森(三)委員 大へんあなたはその点について明確な御答弁をされた。私もその答弁に満足です。当該選挙が済んで、次の選挙までの間におけるすべての運動を事前運動とみなすというお考えですね。たとえば衆議院の場合なら、今度の選挙が済んで次の選挙を目当てとして行うところの選挙運動であるならば、事前運動とみなすことができるというように解釈されているわけでしょう。
○森(三)委員 そこで、兼子さんは予防線を張っておるわけですが、予防線を張ることはけっこうだ。けっこうだが、その事前運動の期間については、衆議院であろうが、参議院であろうが、知事選挙であろうが、みな同じだと思うのです。そこで私は岸さんを呼んできて、ここで徹底的にやろうと思うのですが、その前提として、幸いに与党の議員の諸君もおられるので、今度岸さんが来た場合にこれを詳しく言う時間がないかもしれないから、ここで申し上げたいと思います。
○森(三)委員 この問題はここまで言っておいて、まただんだん別の方に入っていきますが、どうしても岸総理を呼んできてやりますからね。特に委員長にお願いして、とにかく適当な機会に岸総理の出席を求めて、岸総理もまた、当該委員会において私は十分説明しますと、彼みずから発言をしておる。そこで私は、事前運動を取り締らなければ選挙の公明は期せられないと思うのです。八月の上旬以来、炭総理を中心としたところの北海道知事選挙というものは、今もはやクライマッ
○森(三)委員 そこで、私は、こうしたところの知事とか参議院とか、こういう大きな選挙の関係もあるので、事前運動の取締りとともに、選挙運動をしやすくしてやるために、今日のテレビの発達したり時代、政党やあるいは政治運動をするために、テレビというものを利用さしてやったら非常にいいと思うんです。これはアメリカやイギリスでは、とっくにやっているんです。私がかって、一九五四年でしたか、ニューヨークに行っておったときも、ちゃんと家庭でテレビによってや
○森(三)委員 そこでテレビといいましても、各家庭では実際においてなかなか買えないのだから、政府の予算なり自治庁の予算においてこれを購入して、できるだけテレビを利用する方法はなかったのか。これは絶対必要ですよ。これは予算上相当金がかかるかもしれないが、しかも悪質な選挙違反はできるだけ減らすというようなところから見れば、これは私は必要なことだと思うのです。立会演説会ももちろん必要です。立会演説会がなければ意見の交換ができないから、立会演説
○森(三)委員 藤外務山大臣は、ただいますでに安保条約が締結されてから七年もたつし、国際情勢も国内情勢も変ってきたのであるから、これを決定することは当然であり、またアメリカ側もこれを了承したというようなお話でありますが、これは何も七年たったから改定しなければならぬというものじゃないのです。そもそもいわゆる屈辱的なサンフランシスコ条約の締結に当って、それに随伴して一つの安保条約という落し子が生まれたわけなんです。われわれは当初からこれに反
○森(三)委員 そういうことならば、報道の公平を期する上において、対立候補もあることでありますから、両方並べて出すのが当然じゃないですか。
○森(三)委員 私は日本社会党を代表いたしまして、外交、防衛、警職法その他に関しまして質問したいと思っております。 せんだって来当委員会におきましては、同僚の諸君によって現在問題となっておるところの安保条約の改定、あるいはまた防衛問題等について、いろいろと質問したのでありますが、当時外務大臣は健康を害されて御出席がなかったのでありますが、今日幸いに御出席されましたので、この際直接アメリカと外交の交渉に当っておられるところの外務大臣に
○森(三)委員 そういう解釈、たとえば防衛範囲に入れるか入れないかということは地域の問題とまた別だ、こういうお考えを持っておるということで、今後そのような疑問については適当な機会に質問することにいたしましょう。 そこで、この安保条約をどうしても改定するとするならば、これに伴って安保条約の第三条の規定に、アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定でこれを決定するとあります。これは早急の間
○森(三)委員 なるほど表面上はそうおっしゃいましょうが、しかしあなたや岸総理は、しばしばワシントンを訪問しておるのですが、向うに行けば向うの事情に巻き込まれてしまうのです。かの太平洋戦争の行われる以前におきましても、日本のドイツにいる大公使は、やはりリッペントロップ外相のあの外交政策に巻き込まれてしまっておる。しかしながら、アメリカやイギリスにおる大使館の人々は、必ずしも太平洋戦争に対しては賛成していなかった。あなたは現在アメリカ一辺
○森(三)委員 あなたはそういうことをおっしゃいますけれども、安保条約の締結ができたから、施政権の返還とかなんとか言ってもおそいのです。事は過ぎています。われわれは、平和条約の第三条に規定してあるところのいわゆる沖繩、小笠原、それらの島々は合衆国を唯一の施政権者として認めておる。そうしてその後、信託統治を国連に対して合衆国が提案するまでは、これは暫定期間だとわれわれ考えておるのです。ところが合衆国は、いつまでたっても国連にこの沖繩、小笠
○森(三)委員 外相の御答弁、必ずしもつまびらかでないのですが、そうすると安保条約の締結と施政権の返還を同時に進めるというような、あなたはさっき御説明がありましたが、やはり外相としては、もし安保条約を締結した場合には、岸総理と同じように、施政権の一部が日本に返還になるとか、あるいはアメリカの施政権の一部が引っ込むとかいう考え方をとるのですか、それとは別の考え方ですか。
○森(三)委員 どうもそこがはっきりしないのですが、そうすると安保条約を締結した場合には、施政権は——もし、沖繩、小笠原を含むとするならば、日本の自衛隊はそこに駐屯するわけになるでしょう、その駐屯する範囲内において、それだけ施政権が返還になるというわけですか、駐屯になるかどうか、そこをはっきりして下さい。
○森(三)委員 私はまずその安保条約改定の前に、これらの沖繩、小笠原の島々の施政権を返還せよということを強調すると同時に、われわれはこの安保条約の全面的な廃棄を、社会党の立場において要求しておるわけです。しかし全面廃棄もできない、それから施政権の返還も一体できないというのかどうか、そうして施政権の返還をしないで安保条約の改定に入るとするならば、先般来問題になっておるところのいわゆる西太平洋区域というものは、この中に包含されるのかどうか、