「森下俊三」の過去の国会発言

発言数 257件

初発言日: 1999-07-27  /  最新発言日: 2023-06-13  /  1 ページ目 / 全体 13ページ

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2023-06-13 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和五年度のNHK予算、それからインターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありますし、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバ

2023-06-13 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 五月十六日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には契約手続や稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。 今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報

2023-06-13 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。

2023-06-13 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) はい。 お答えいたします。 経営委員会といたしましては、再発防止についてはまず執行部が策定した方が実効的だと判断をしていたものでありまして、具体的には、再発防止策には、契約手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったことは業務の執行に直接関わる内容でありますので、実効的な再発防止を検討するには執行部が行った方がいいと、それを基に経営委員会にそれを諮っていただいて結論を出すと

2023-06-08 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 本件は、令和五年度のNHK予算あるいはインターネット活用業務実施基準、実施計画の審議の際には全く説明がありませんでしたし、資料にもそういう記載がありませんでしたので、経営委員会としては、全くそれについて議論もチェックすることもできませんでした。そういった意味では、経営委員会としては、このような事案は極めて遺憾であります。 そういった意味では、事後対応として、執行部や監査委員会から報告を受けて、き

2023-06-08 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えをいたします。 まずは、本件のような案件につきましては、執行部の、執行段階の段階でございますので、五月十六日の経営委員会では、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会で議論いたしました。 その結果、再発防止策は、契約の手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったものは業務の執行に関わる内容でございますので、実効的な再発防止策を検討し、実行する観点から、執行部がまず案を作って

2023-06-08 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 五月十六日の議事録をよく読んでいただきたいと思いますが、先ほどありましたように、会長と経営委員会では真摯に議論いたしました。その結果、基本的には、さっきお話ししましたように、これは契約の手続とか稟議書の在り方とか、あるいはどこでどうやって意思決定されたのか、そういったことは業務の執行の範囲内ということですね。先生御承知のとおり、経営委員は、協会の業務の執行に対して、それはできないというふうに指定され

2023-06-08 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、放送法に協会の業務を執行することはできないと規定されておりますが、その範囲では、例えば、執行のやり方の中には、契約のやり方とか稟議書のやり方とか会議のやり方とか、そういったことはまさに業務の執行の方法でありますので、それを指示するという、こういうやり方でやりなさい、こういう稟議をやりなさいというと、それは執行の中に関与したことになるというような解釈を私どもはしております。

2023-03-16 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 まず、先ほどの議事録の開示ですが、開示した文書に該当する部分につきましては、追記する形で既に、二〇二〇年の七月に、公表の議事録としてホームページに掲載しております。 情報公開制度に基づいて情報公開請求者に開示した文書につきましては、経営委員会議事運営規則第五条第四項により、非公表事項に該当するため、非公表として取り扱っておりますので、御了解をいただきたいと思います。 それから、委員のみの会に

2022-11-17 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 NHKと関連団体の取引の公表に際しましては、NHKと外部の契約の状況について定期的に報告を受けて内容を確認している、そういう趣旨でございます。個別の案件については対応しておりません。 以上、お答えしました。

2022-11-17 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 個別の支出につきまして、説明は特にありません。 経営委員会は、放送法二十九条一項二号の役員の職務の執行の監督の役割を果たすために、NHKの支出について、決算や中間決算、四半期業務報告等で確認を行っております。さらに、NHKとの関連団体の取引の公表に際し、NHKと外部との契約の状況について報告を受けて内容を確認しております。 一方で、放送法三十二条にあるように、経営委員会は協会の業務を執行する

2022-11-17 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 個別の案件につきましては、執行部が責任を持ってやる案件でありますので、経営委員会としては扱っておりません。 以上、お答えしました。

2022-11-17 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 個別の案件は、私どもに相談はありませんので、議論をしておりません。

2022-11-17 衆議院

総務委員会

○森下参考人 お答えいたします。 私ども経営委員会では、決算、あるいは中間決算、あるいは事業報告等で管理をしておりますが、同時に、今御質問ありましたような場でも、説明は、全体としては受けました。 以上、お答えしました。

2022-03-29 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 TCFD、気候関連財務情報開示タスクフォースとは、G20の要請を受けまして、金融安定理事会により気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたものと認識をしております。 ガバナンスや戦略などの観点から気候関連の財務情報の開示について提言が出されており、日本でも賛同する企業が増え、サステナビリティー委員会を設置する企業もあるので、ガバナンスの観点からも注

2022-03-29 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 先ほど御回答いたしましたように、いろんな執行部の状況を踏まえた上で、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。

2022-03-29 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 東京証券取引所では、企業が株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で透明、公正かつ迅速果敢、果断な意思決定を行うために、コーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを定め、上場企業が遵守しているものと認識しております。 このコーポレートガバナンス・コードの中には、脱炭素や多様性など、ガバナンスの観点から参考となる内容が盛り込まれ

2022-03-29 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) 回答いたします。 経営委員会としましては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものであり、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。 本件の件では、抗議のもととなった番組などについて確認する必要があり、番組などをめぐる意見や感想も含まれ

2022-03-29 参議院

総務委員会

○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 二〇一八年十月に届いた郵政三社からの書状には、NHKが公式ツイッターで掲載した動画、これは七月七日と七月十日の二件ありますが、この動画では、何ら具体的事実の摘示はなく、あたかも両社が詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えると記載されていたため、番組やSNS動画について意見や感想を述べ合ったものでありまして、具体的な制作手法などについて指示したものではありませ

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