森下俊三 に関する国会発言
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○辰巳委員 私は、国民・視聴者との関係でやはり大事なのはそれぞれの信頼ではないかというふうに思います。番組の内容はもちろんのことなんですが、ＮＨＫの運営に関して公平あるいは公正に行われているのか、これが非常に大事ではないかというふうに思うんです。 今日は、その信頼を揺るがした、かんぽ生命の不正販売報道においてＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に圧力をかけたのではないかという問題を取り上げたいと思います。簡単に事件を振り返りたいと思います。
○宮本（岳）委員 我が党は、二〇二〇年度ＮＨＫ予算の承認に反対して以来、予算承認に反対してまいりました。それは、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、放送法の根幹を踏みにじる経営委員会の姿勢を問題としてきたからであります。 しかし、一連の問題を主導してきた森下俊三経営委員長は既に退任され、古賀信行新委員長が就任されました。古賀経営委員長は先ほども、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自身でよく考量して透明性の高い
○副大臣（渡辺孝一君） 行政不服審査会第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。あっ、ごめんなさい。ページが間違えました。申し訳ありません。元へ。 行政不服審査会委員三宅俊光君、交告尚史君及び村田珠美君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、三宅俊光君の後任として吉開正治郎君、交告尚史君の後任として下井康史君を任命することとし、村田珠美君を再任いたします、いたしたいので、行政不服審査法第六
○山口委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員、公害
○参考人（森下俊三君） はい。 お答えいたします。 経営委員会といたしましては、再発防止についてはまず執行部が策定した方が実効的だと判断をしていたものでありまして、具体的には、再発防止策には、契約手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったことは業務の執行に直接関わる内容でありますので、実効的な再発防止を検討するには執行部が行った方がいいと、それを基に経営委員会にそれを諮っていただいて結論を出すと
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 今回の案件に関しまして、役員の責任につきましては、執行部からの報告を受けまして、適切に判断をしていきたいと考えております。
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 五月十六日の経営委員会におきまして、再発防止策の検討をめぐって執行部と経営委員会とで議論した結果、再発防止策には契約手続や稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理など業務の執行に直接関わる内容を含むために、実効的な再発防止策を検討し、実行するために、まずは執行部が案を作り、経営委員会に諮るという結論に至ったものでございます。 今後は、執行部からの再発防止策に関する検討等の報
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 経営委員会といたしましては、このような事案は極めて遺憾でありまして、令和五年度のＮＨＫ予算、それからインターネット活用実施基準、実施計画の審議の際には、説明のない内容をチェックするということは極めて困難でありますし、執行部に対しましては、経営委員会に諮る際は丁寧で正確な説明に努めていただきたいと伝えております。ただ、事後対応といたしましては、執行部や監査委員会から報告を受けて、きちんとガバ
○委員長（河野義博君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君、日本放送協会監査委員会委員大草透君、日本放送協会会長稲葉延雄君、日本放送協会副会長井上樹彦君、日本放送協会専務理事竹
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 経営委員会といたしましては、審議委員会からの二度目の答申を重く受け止めまして、昨年二月から七月まで、十回にわたって慎重に幅広く様々なケースについて検討を重ねてまいりました。 その結果、非公表を前提とした議論を開示することは極めて異例の対応でありますが、経営委員会が役員の職務の執行の監督という極めて重要な権限行使として会長を指示、注意したという特異な事例であることから、開示することを決め
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 二〇一八年十月に届いた郵政三社からの書状には、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した動画、これは七月七日と七月十日の二件ありますが、この動画では、何ら具体的事実の摘示はなく、あたかも両社が詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えると記載されていたため、番組やＳＮＳ動画について意見や感想を述べ合ったものでありまして、具体的な制作手法などについて指示したものではありませ
○参考人（森下俊三君） 回答いたします。 経営委員会としましては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものであり、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。 本件の件では、抗議のもととなった番組などについて確認する必要があり、番組などをめぐる意見や感想も含まれ
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 東京証券取引所では、企業が株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で透明、公正かつ迅速果敢、果断な意思決定を行うために、コーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを定め、上場企業が遵守しているものと認識しております。 このコーポレートガバナンス・コードの中には、脱炭素や多様性など、ガバナンスの観点から参考となる内容が盛り込まれ
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 先ほど御回答いたしましたように、いろんな執行部の状況を踏まえた上で、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 ＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースとは、Ｇ20の要請を受けまして、金融安定理事会により気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたものと認識をしております。 ガバナンスや戦略などの観点から気候関連の財務情報の開示について提言が出されており、日本でも賛同する企業が増え、サステナビリティー委員会を設置する企業もあるので、ガバナンスの観点からも注
○委員長（平木大作君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（岳）委員 これも開示されていないわけですね。 そして、日本郵政の鈴木上級副社長が、九月二十五日、当時の森下俊三ＮＨＫ経営委員会委員長代行と面談をいたしました。森下代行は今の経営委員長でありますけれども、二〇二〇年三月二十四日付の「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について」という経営委員会の文書によりますと、森下経営委員長は、鈴木康雄日本郵政取締役上級副社長と、鈴木氏が総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 この非公表にしたことにつきましては、会長を注意したという重要な事項でございましたので、その後、これは公表してやるべきだったということで公表をいたしております。 ただ、執行部から何度も御説明ありましたように、業務の執行に影響を与えたということはないという回答をいただいておるというように思いますので、そういった意味では影響はなかったというふうに考えております。
○参考人（森下俊三君） お答えいたします。 元々、先ほどお話ししましたように、経営委員会議事運営規則は放送法に基づいて自主的に定めている内規でございまして、策定された当時から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきたものでございます。 そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。