経済産業委員会
○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。 現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるにつ
「森下泰」の過去の国会発言
発言数 215件
初発言日: 1974-12-27 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答えいたします。 今回、長崎委員の視察ですけれども、実用発電用原子炉の原子力規制検査を見まして、核燃料施設における検査の参考にするため、それから、沸騰水型の原子炉の理解をより深めるために、中国電力の島根原発、先ほどおっしゃいました二号機と三号機を視察いたしました。 まず、二号機についてでございますけれども、二号機につきましては、中国電力が行う定例試験の状況、それから改善措置活動という会議を電力の方でやっており
経済産業委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、泊原発で使用済燃料を安全に管理することは非常に重要なことだと思っております。 原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく原子力規制検査、これを実施しておりまして、北海道電力の泊原発の使用済燃料のピット、プールに保管している使用済燃料につきまして、その貯蔵管理の状況、これを含めまして、事業者が実施する保安活動が法令や原子力規制委員会が認可をしております保安規定、これに従っ
経済産業委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、港への燃料の陸上輸送も含めまして、安全を確保されるということは大事だと考えております。 一般論でございますけれども、実用発電用原子炉の新燃料それから使用済燃料を陸上で車両によって運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係法令に基づきまして輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が確認しておりまして、輸送方法その他の技術基準の適合性を国土交通省が確認することとなっており
環境委員会
○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によ
環境委員会
○政府参考人（森下泰君） 済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。
災害対策特別委員会
○森下政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原子力災害時における住民の避難の円滑化というのは、地域の皆様の安心、安全の観点から重要だと考えております。 委員御指摘の、先ほどの佐賀県道の三百四十二号線についてでございますけれども、この県道につきましては、今申し上げたような観点から、松浦市それから長崎県の要望につきまして、佐賀県にも御理解をいただいて、令和二年から四年にかけて、我々内閣府の避難円滑化モデル実証事業により
内閣委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 了承された順番で申し上げますけれども、現在、川内、伊方、高浜、泊、玄海、大飯、女川、美浜、島根の九つの地域につきまして、自治体の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめております。
内閣委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症につきましては、学習指導要領等に基づきまして、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりまして、全ての教科書において関連する記述がなされているところでございます。 具体的な授業時数等については、学校において、生徒の実態を踏まえて配分されるも
内閣委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 各学校の教育課程の編成につきましては、学習指導要領を踏まえまして、一義的には、教育課程の編成主体であります各学校、そして、各学校を管理する設置者において適切に判断いただくものでございまして、その詳細について国として調査を行うということは考えてございませんけれども、生徒がギャンブル等依存症に関する理解を深めるということは大変重要であると考えてございます。 文部科学省といたしましては、教師向けの
内閣委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力防災会議における了承についての御質問でございますが、これは、地域原子力防災協議会において関係する自治体、関係省庁と確認した結果につきまして、全閣僚と原子力規制委員長等で構成され、総理を議長とする原子力防災会議において異議がないことを認めるという形で行っております。 続いて、地域原子力防災会議における緊急時対応計画の確認についての御質問の回答になりますけれども、ここでは、原子力防
内閣委員会
○森下政府参考人 お答えいたします。 まず、原子力災害対策指針についてでございますけれども、ここでは、住民以外の一時滞在者につきましても、住民と同様の考え方で避難や屋内退避を実施することということを示されております。 また、防災基本計画における観光客を含む住民以外の滞在者についても、これは、災害対策基本法で居住者、滞在者その他の者を居住者等と定義しているところもありまして、住民と同様に避難や屋内退避の対象となると認識しております
内閣委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 観光客の屋内退避についてでございますけれども、これは各地域の緊急時対応計画におきまして、原子力災害が発生した場合、一時滞在者につきましては、地域住民の避難の指示を出す前の段階、これは警戒事態、敷地施設緊急事態という、ちょっと専門用語になりますけれども、その段階から速やかな帰宅などを要請するという手順にまずしております。 その上で、移動の手段を確保することが困難な観光客の方につきましては、Ｐ
内閣委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害対策指針、それから防災基本計画、このいずれも、自然災害と原子力災害の複合災害への対応を想定したものとなっております。 御指摘の、家屋倒壊の場合の原発から三十キロ圏内の避難につきましても、自治体が策定する地域防災計画、避難計画に盛り込まれるものと承知しております。この対応、計画作りは非常に難しい課題と認識しておりますので、内閣府原子力防災といたしましては、自治体の取組を引き続き積極
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会が定めました原災指針の考え方に基づきまして、放射線防護施設が自然災害などで被災をした場合には、近傍の同様の施設において安全に屋内退避を行うという考え方でやっております。 そして、はまなす園についてでございますけれども、志賀町の地域原子力計画に基づきまして施設の避難計画は既に策定しております。それから、入所者の方の移動についてでございますけれども、これも石川県志賀町とこれまで
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これまで自治体とともに緊急時対応を取りまとめてきた地域は九つございますけれども、そこについてはこれまで、そこを含めてですけれども、五キロ圏、それから、念のため、五キロから十キロ圏にある要支援者の方が入られる施設について、これまで約三百ほど整備を進めてきております。 今回の能登の地震による、先生が御指摘の放射線防護施設の被災状況の調査結果につきましては、石川県の能登地域だけではなくて、
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ありました、行政が活動する災害時の拠点のところの放射線防護でございますけれども、これまで内閣府の方で、原発からおおむね十キロ、委員がおっしゃったとおりですけれども、所在する地方公共団体が対策を実施する拠点につきましては、自治体からの申請に基づいて、放射線防護化の支援を行ってきたところでございます。 これまでＰＡＺ圏の九つは緊急時対応をまとめておりますけれども、原発が動いております
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答えいたします。 石川県を始めといたしまして地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大事と認識しております。 石川県の志賀地域におきましても、自治体それから関係省庁とともに、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた志賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございまし
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 今回の能登半島沖の地震によりまして、委員の御発言がありましたように、道路の寸断とか集落の孤立とかというのは発生しておりました。 志賀地域におきましては、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。 そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では、石川県等と協力しまして、志賀
原子力問題調査特別委員会
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使ってほかの地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。 以上です。