森下泰 に関する国会発言
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○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。 現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるにつ
○政府参考人（森下泰君） 済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。
○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によ
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総
○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監古金谷敏之君、原子力規制庁長官官房審議官児
○政府参考人（森下泰君） お答え申し上げます。 原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。 現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それ
○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取り
○政府参考人（森下泰君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こ
○政府参考人（森下泰君） 先ほど申し上げました緊急時対応、これにつきましては、これまで取りまとめを行った地域の例でまず申し上げますと、既に大規模な自然災害、それから原子力災害の複合災害を想定してやっております。志賀地域につきましても、同じように複合災害を想定して今検討を行っているところでございます。 先ほどの御疑問挙げられた点は全く重要な点と思いますけれども、具体的には、そのような対応といたしまして、避難路を複数経路設定して代替経路
○政府参考人（森下泰君） お答えします。 内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。 志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設
○政府参考人（森下泰君） お答え申し上げます。 原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されて
○政府参考人（森下泰君） お答え申し上げます。 原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手
○御法川委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、農林水産省
○中根委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、復興庁統括官桜町道雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審
○政府参考人（森下泰君） 測定の目的でございますけれども、これは放出によって人と環境への影響があるかどうかを調べるためでございまして、微量で検出が困難なようなものについてまで、についてはそのような影響はないものと考えておりますので、測定をする必要はないものと考えております。 あわせて、東京電力は、放出に当たっては、先ほどありました告示濃度一未満であるという規制基準を守って放出をするということを原子力規制委員会として確認しております。
○政府参考人（森下泰君） 御質問にお答えいたします。（発言する者あり）あっ、そうですね。済みません。 まず、九種類しか測定をしていないと、ＡＬＰＳについてと申しておられましたけれども、汚染水をＡＬＰＳで処理をして、タンク内で処理をしている水の分析につきましては、これは主要七核種、これは、セシウムの１３４、１３７、ストロンチウム90、ヨウ素１２９、コバルト60、アンチモン１２５、ルテニウム１０６というものでございますけれども、それに加
○政府参考人（森下泰君） 東京電力福島原子力発電所において同規模の水蒸気爆発が起こったと仮定した場合の御質問でございますけれども、そのような仮定をいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、チョルノービリ発電所とは異なりまして、格納容器が存在すること、それから原子炉に黒鉛がないことなどなど施設の構造が大きく異なっておりますので、同爆発による施設の損傷の程度や放射性物質の放出量を算定することは困難でございます。
○政府参考人（森下泰君） お答えいたします。 チョルノービリ原子力発電所の事故についてでございますけれども、議員御発言ありましたように、水蒸気爆発によりまして原子炉が破損して、その後、この炉には黒鉛が存在しておりまして、この黒鉛によりまして大規模な火災が発生し、さらに、気密性を有する格納容器がなかったこともありまして大量の放射性物質が広範囲に拡散されました。 他方、東京電力福島第一原子力発電所事故についてでございますけれども、原
○長島委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審