財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） 東京財団政策研究所で研究主幹をしております森信です。 本日は、このような意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私は、この法案には賛成の立場でありますが、防衛費の財源問題についてはいろいろ問題もあると思いますので、意見を申し上げたいと思います。 最初に、財源問題の議論のやり方についてです。岸田総理は、当初、防衛力の内容、予算規模、財源の三つを合わせて議論すべきだと繰り返し発
「森信茂樹」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 1993-11-02 / 最新発言日: 2023-06-01 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） 時間の関係で、ピンポイントして申し上げたいと思います。 私は、例えば今の政府の少子化対策の財源問題なども、やっぱり税の議論を封じる、最初から封じているのが問題だと思います。例えば、少子化対策三兆円というのは消費税に直すと一％なんですが、これ、消費税を増税して少子化対策に全額充てれば、高所得者の負担を消費性向の高い勤労世帯に移すことにもつながりますので、経済が活性化すると思いますし、今この消費税一％分の増税を、
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 第一点の点は、やはり積み上げという形の議論がなくて、まず総額が決まってしまったというのが私の印象です。これは、やっぱり議論をする順番がちょっと違うんじゃないかということで、ただ、四十三兆円が正しいかどうかっていうのは、私、ちょっとこの判断する能力はありません。ただ、その議論の仕方が、先ほども申しましたが、消費税等々については、やっぱり使途をどうして、このために使うからこれだけの財源が必要
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 まず最初に、法人の負担も私はこの防衛に関しては求めるべきだと思います。先ほど申しましたように、日本の法人税をずっと継続的に下げてきましたが、企業行動を見ると、賃上げにも回らず、設備投資にも回らず、内部留保が増えてきているということが事実としてありますので、しかも世界の潮流は法人増税の方向に回っていますから、それはそれで行うべきだと思います。 今の問われました金融所得についての私の考え
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 確かに、今、浅田先生おっしゃったとおり、現在、非常にクリティカルな、デフレ脱却のクリティカルな局面にあるということは事実だと思います。ただ一方で、防衛費の問題というのは、国民がこの防衛という問題をどうやって自分事として考えていくかという点においても非常に重要な話で、それをやっぱり国民が自分の負担として、やはりある程度負担するんだと、これは自分の国を守るための負担なんだというふうな考え方を
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 私、その確たる答え方は難しいと思いますが、やはり財政ルールをやっぱりしっかり守ることだと思うんですね。一応、今我が国ではプライマリーバランス、二〇二五年黒字化という目標があって、それがやはり、プライマリーというのは初歩的なルールですから、その後にまだまだ本当のルールがいろいろ来るはずなんですけど、でも、プライマリーですらやっぱり守らないということになりますと、結局、今さっき河村さんもおっ
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 私は、ちょっと先ほども申し上げましたが、肝は国際投機筋に付け込まれないことだと思うんですね。それは、やはり日本の財政運営に隙を見せてはいけないということだと思うんです。そのためには、いろんな財政ルールを守るとか、あるいはいろんな財源の問題が、つなぎ国債、例えばＧＸ移行債でも、結局あれはつなぎ国債というふうになっていますが、将来の財源がいまだまだ確保されていませんですね。抽象的な形でしか、
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 今の御質問ですけど、補正予算、景気対策の補正予算というのは、私の印象では同じような感じで、まず規模が決まって、積み上げがないから必死で積み上げると。最近ではコロナのあれがそうですけれど、結局使い道がなくなってくると基金に積み上げるというような感じの予算編成が最近行われているんじゃないかなというのが私の印象です。 したがって、特に予備費の問題というのは、財政民主主義からしても非常に大き
財政金融委員会
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。 限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 その余地という意味が、例えば、少し税金を適切に申告しなくても大丈夫だというふうな意味での余地であれば、私は非常にそれは問題だというふうに思っております。やはり、みんな納税者が一人一人、公共サービスの提供のための財源を提供するためには、公平でみんながきちんと納税しているというのが大前提だと思いますので、そういう面においては、余地というよりも、やはりきちっとした適切な納税というふうなことが必要だと私は
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 おはようございます。東京財団政策研究所の森信でございます。 私からは、マイナンバーを活用したデジタルセーフティーネットの構築の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。 現在、本委員会で、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードの普及、利用促進などの法案が審議されていますが、マイナンバーやマイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化、利便性の向上という点については順調に進んでいると考えております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 今御質問の最初の点ですが、公金受取口座の登録ということにつきまして、私は大賛成であります。 私の考え方はもっと幅広く、これからも第二段階、第三段階が進んでいくと思いますけれども、やはり、銀行口座に付番をするということはどこの国でも行われておりますし、元々、番号制度というのは、私の理解では、税の総合課税をするために導入されているんですね。つまり、利子所得というものを把握するために番号をつけて、勤
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 私は、先ほど申し上げましたように、やはり、マイナンバーを社会保障給付にうまく活用していくことが、国民の理解を得られる最大のポイントになるのではないかというふうに思っております。 今まで、行政面での、手続面での活用というのは大変進んできたというふうに思いますが、もう一つ、給付につなげるという点ではやや遅れているのではないかと思っておりまして、そこを改善することが必要かなというふうに思っております
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 私は確かに構成員になっておりますが、技術屋ではないものですから、公共サービスメッシュの中身のシステムについては余りよく承知していませんが、私が理解している限りは、あくまで分散管理。一元管理を排除して、自治体の中で、しかし、今、ばらばら、縦型に、隣の課も違うシステムを使っているようなところをきちっと整備をしていこう、それで国のガバメントクラウドにうまく接合させていこうと。これがないと、繰り返しになり
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 給付つき税額控除というのは、私は実は十五年ぐらい前から提言をしておりまして、一時、法律にも既に書かれていることなんですが、現実にはいろいろなハードルがあって、なかなか進まない。この進まない原因は、やはりそれをやるためのインフラがないというのが大きな、これまでの政府の言い方だったんですね。 ところが、今、今日、この場で皆様方がまさに御審議いただいているようなことが、マイナンバーの活用が進みまして
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 今まで、勤労税額控除とか児童税額控除とか、いろいろ控除がたくさんありました、イギリスには。それで、これを、たしかブレアだと思いますが、ブレア首相が、全部一括してもっといいものをつくろうということでユニバーサルクレジットという概念ができて、今どういう制度かといいますと、つまり、ネットの収入の中から税、社会保険料負担を引いたこのネットの所得に、中低所得者には逓減型の給付を行うことによって、要するに、新
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 私が言っているデータハブの概念は、税務当局が番号をつけて、納税者の所得情報は全部一応持っているわけですね。それを給付といかに結びつけるかといったときに、一元管理はやはり憲法違反になるということで、自由にそれを所管官庁が取りに行けるようなハブをつくる。だから、管理はあくまで国税当局が管理をしていて、それを、必要なことに応じて取りに行けるハブをつくる。それは、やはり守秘義務とか目的外利用の問題がありま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 プッシュ型というのは物すごく概念が広くて、単にお知らせというだけから、もう何もやらなくても給付が届くという、広い概念なんですね。 私、一つここで申し上げたいのは、私は税務の専門なものですから、プラットフォーマー等々からマイナポータルに情報が入ってくる、つまりｅ―Ｔａｘというシステムについてちょっとお話を申し上げたいんですね。 これは、実は記入済申告制度というふうにヨーロッパでは呼ばれていま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 デジタルセーフティーネットという概念で整理しておりますけれども、基本的に私の考え方は、個人個人の所得情報、これはもう国税当局、地方税の当局が番号をつけて保有しているわけですね。しかし、これは彼らだけのものではなくて、やはり国民全体がそれを共有する、いわば公共財のようなものだというふうに考えておりますので、彼らの持っている、税務当局が持っている所得、収入情報を、必要に応じて、給付をする官庁、制度を所
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森信参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーをつくりました趣旨は、大綱に書いてありますように、やはり、まず、正確な所得を効率的に把握するということが、一つ明確に入っていると思います。それと、適切な社会保障ということですので、適切に社会保障を給付していく前提としては、やはり適正に所得が把握されていないと社会保障自体がめちゃくちゃになると私は思いますので、そこはもう大前提だということを考えております。 そのためには、やはりこうい