森信茂樹 に関する国会発言
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○福田（昭）分科員 それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。 これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤
○福田（昭）分科員 全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。 元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。 二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。 税率を上
○福田（昭）委員 済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。 それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。 消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。 限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 今の御質問ですけど、補正予算、景気対策の補正予算というのは、私の印象では同じような感じで、まず規模が決まって、積み上げがないから必死で積み上げると。最近ではコロナのあれがそうですけれど、結局使い道がなくなってくると基金に積み上げるというような感じの予算編成が最近行われているんじゃないかなというのが私の印象です。 したがって、特に予備費の問題というのは、財政民主主義からしても非常に大き
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 私は、ちょっと先ほども申し上げましたが、肝は国際投機筋に付け込まれないことだと思うんですね。それは、やはり日本の財政運営に隙を見せてはいけないということだと思うんです。そのためには、いろんな財政ルールを守るとか、あるいはいろんな財源の問題が、つなぎ国債、例えばＧＸ移行債でも、結局あれはつなぎ国債というふうになっていますが、将来の財源がいまだまだ確保されていませんですね。抽象的な形でしか、
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 私、その確たる答え方は難しいと思いますが、やはり財政ルールをやっぱりしっかり守ることだと思うんですね。一応、今我が国ではプライマリーバランス、二〇二五年黒字化という目標があって、それがやはり、プライマリーというのは初歩的なルールですから、その後にまだまだ本当のルールがいろいろ来るはずなんですけど、でも、プライマリーですらやっぱり守らないということになりますと、結局、今さっき河村さんもおっ
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 確かに、今、浅田先生おっしゃったとおり、現在、非常にクリティカルな、デフレ脱却のクリティカルな局面にあるということは事実だと思います。ただ一方で、防衛費の問題というのは、国民がこの防衛という問題をどうやって自分事として考えていくかという点においても非常に重要な話で、それをやっぱり国民が自分の負担として、やはりある程度負担するんだと、これは自分の国を守るための負担なんだというふうな考え方を
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 まず最初に、法人の負担も私はこの防衛に関しては求めるべきだと思います。先ほど申しましたように、日本の法人税をずっと継続的に下げてきましたが、企業行動を見ると、賃上げにも回らず、設備投資にも回らず、内部留保が増えてきているということが事実としてありますので、しかも世界の潮流は法人増税の方向に回っていますから、それはそれで行うべきだと思います。 今の問われました金融所得についての私の考え
○参考人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 第一点の点は、やはり積み上げという形の議論がなくて、まず総額が決まってしまったというのが私の印象です。これは、やっぱり議論をする順番がちょっと違うんじゃないかということで、ただ、四十三兆円が正しいかどうかっていうのは、私、ちょっとこの判断する能力はありません。ただ、その議論の仕方が、先ほども申しましたが、消費税等々については、やっぱり使途をどうして、このために使うからこれだけの財源が必要
○参考人（森信茂樹君） 時間の関係で、ピンポイントして申し上げたいと思います。 私は、例えば今の政府の少子化対策の財源問題なども、やっぱり税の議論を封じる、最初から封じているのが問題だと思います。例えば、少子化対策三兆円というのは消費税に直すと一％なんですが、これ、消費税を増税して少子化対策に全額充てれば、高所得者の負担を消費性向の高い勤労世帯に移すことにもつながりますので、経済が活性化すると思いますし、今この消費税一％分の増税を、
○参考人（森信茂樹君） 東京財団政策研究所で研究主幹をしております森信です。 本日は、このような意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私は、この法案には賛成の立場でありますが、防衛費の財源問題についてはいろいろ問題もあると思いますので、意見を申し上げたいと思います。 最初に、財源問題の議論のやり方についてです。岸田総理は、当初、防衛力の内容、予算規模、財源の三つを合わせて議論すべきだと繰り返し発
○委員長（酒井庸行君） 休憩前に引き続き、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見をお伺いをいたします。 御出席いただいております参考人は、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員河村小百合君、元防衛事務次官・三井住友海上火災保険株式会社顧問黒江哲郎君、東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君及び国立大学法人山口大学名誉教授纐纈厚君
○堤委員 皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 いわゆるマイナンバー法等改正案について質問いたします。 先週、四月二十日の本特別委員会におきまして、参考人の長島公之氏、冨田珠代氏、森信茂樹氏、太田直樹氏より、それぞれ多くの示唆を頂戴いたしました。 公益社団法人日本医師会常任理事を務めておられる長島氏から頂戴した御意見により、医療分野のデジタル化、ＩＴによる変革である医療ＤＸ、デジタルトランスフォーメー
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君及び株式会社Ｎｅｗ Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君、以上四名の方々に御出席をいただいており
○橋本委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十日木曜日午前九時、参考人として公益社団法人日本医師会常任理事長島公之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨田珠代君、公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君、株式会社Ｎｅｗ Ｓｔｏｒｉｅｓ代表取締役太田直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大門実紀史君 考えられるのはもう一つしかないんじゃないかと思うんですけれども。その百を超える人というのはそう何百人、何千人いるわけではないですよね。その方々の中で、配当の中で総合課税になる部分が、所得があったんではないかと、何らかの形でですね。だから、総合課税だと最高税率が掛かりますので、ぴょんと上がったんではないかと。ほかにちょっと考えられないなと思うわけですね。 そういう点でいきますと、我が党が、一億円の壁といいますか、この金
○公述人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 中長期的には富裕税というのは考え得るものだと思います。今おっしゃいましたように、まさにＯＥＣＤで自動的情報交換が始まっておりますから、外に逃げるという懸念が大分なくなったということは非常に税制にとっては大きな話だと思います。 ただ、まだそれよりもまずやっぱりやるべきことは、金融所得課税の見直しが先ではないかということだと思います。 以上です。
○公述人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 私も今の委員のおっしゃいましたことに基本的に違和感がありません。まさにあれは一律金融所得税率を上げるということでは全くないと思いますし、それは本当に、先ほど言いましたけど、中低所得者の勤労所得よりも高くなってしまう、今もう既に高いんですね、あの一五％というのは。それを更に上げるというようなことは税としては考えられないと思います。 問題は、これが十分議論されずに、いや、何か株式市場に影
○公述人（森信茂樹君） お答え申し上げます。 大変厳しい御指摘だと思いますけど、でも、今委員のおっしゃった中に私非常に感銘したことがあるんですけれど、コロナでたくさん対策、毎年七十兆ぐらい二年間出していますから、百数十兆出しているわけですね。それを、今おっしゃいましたように、特別会計をつくって償還も考えてきちっと手当てするという、これ私は一番重要なことではないかとまず思うんですね、財政再建とかなんとかという以外の話で。 まさに、