外務委員会
○森山（真）政府委員 職場の男女平等につきましては、まず現在のわが国の法律の中で労働基準法の第四条に、賃金について女子であることを理由に差別してはならないという規定がございまして、これによりまして賃金につきましては男女同一労働同一賃金という原則が法定されているわけでございます。 さらに賃金以外の労働条件、いろいろございますが、たとえば昇進、昇格であるとか、教育、訓練であるとか、福利、厚生であるとかあるいは労働時間その他、そのほかの労
「森山真弓」の過去の国会発言
発言数 177件
初発言日: 1970-03-17 / 最新発言日: 1979-05-08 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外務委員会
○森山（真）政府委員 産前産後の休業につきましては、労働基準法によりますと、産前は現在六週間、任意の休暇ということになっております。産後は六週間ですが、そのうち五週間が強制で、最後の一週間につきましては、お医者さんの証明によりまして、また本人の希望によりまして就業することができるというふうになっております。その間の手当につきましては、健康保険の方で見ていただいております。十分ではございません、確か六〇％であったかと存じますが、見ていただ
外務委員会
○森山（真）政府委員 労働基準法研究会のメンバーの方々は、労働問題、社会問題、法律問題、経済問題、婦人問題等々の専門の研究家の方々でいらっしゃいますので、十分そのことを御承知の上でお出しいただいた報告であると認識しております。
外務委員会
○森山（真）政府委員 職場における男女平等を実現していこうということは、特に国際婦人年以来非常に大きな問題になっておりまして、御承知のように国内行動計画におきまして、政府としてもそれを逐次実現していくということがはっきりとうたわれているわけでございます。 で、特にただいま大臣から例を挙げてお話しいたしました男女差別的な定年制、退職制につきましては、この点については従来からも啓発指導をしておりましたけれども、昭和五十二年に特にこれを改
外務委員会
○森山（真）政府委員 いままさに先生がおっしゃいましたような趣旨が労働基準法研究会報告書には述べられているわけでございまして、特に時間外労働について例を申し上げますと、長時間労働につきましては男女とも好ましくないことであって、男女とも時間外労働は必要最小限にとどめるべきであるということをはっきり言っておりますし、また、深夜業につきましても、長時間労働と同様に男女双方に影響が大きいものであって、できることならば、このようなものはできるだけ
外務委員会
○森山（真）政府委員 労働基準法の新しいあるべき方向につきまして、特に女子関係について昨年十一月、いままでお話の出ました研究会報告が出たわけでございますが、これを参考にいたしまして、これから関係審議会において十分議論をしていただくということでございますので、いまのところはいつごろ、どのようになるかということははっきりしておらないわけでございます。
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 労働基準法の違反に関する、あるいはそれの疑いに関する申告につきましては、労働基準局が責任のある、また権限のある機関でおられますので、そのことにつきましては労働基準局にお任せするべきであると思います。 一般的な男女平等の問題、一般的に男女の差別をなくしていくという啓発、指導につきましては、婦人少年局としては一生懸命努力をしているところでございます。
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 社会保険診療報酬支払基金におきまして、昇格に関して男女の差別があってそのために男女の賃金額に差がある、これは労働基準法四条の違反ではないかという申告があったということは私も聞いております。しかし、これにつきましては、所管の権限のあります労働基準局におきまして実態を調査中であるということでございますので、実態が明らかになりました上で判断されるべきものと考えております。
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 私はいま努力をしていると申したのでございますが、もし先生御指摘のようなことが事実であるとしますればそれは差別ではないかと思われますので、そのようなことは改めなければならないと考えますが、基準法違反につきましては労働基準局の権限でいらっしゃるというふうに思いますので……
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 昭和四十四年の建議を受けまして、パートタイマーの保護と労働条件の向上を図るということで、パートタイマーが本格的な労働力として、企業の雇用体系の中に正しく位置づけられるようにということで努力をしてまいりました。 そのために、第一に、パートタイム雇用は身分的な区分ではなくて、短時間就労という一つの雇用形態でありまして、労働時間以外の点においてはほかのフルタイムの労働者と異なるところがない、こういうことを広く周知徹底
予算委員会第三分科会
○森山（真）政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、この問題の進め方といたしましては、婦人少年問題審議会、さらに労働基準審議会におきまして十分御検討いただくことになっておりまして、すでに婦人少年問題審議会におきましては、婦人労働部会というところにおろしましてこれから十分にお話し合いをいただくということになっております。基準審議会におきましても、そのようなやり方でこれから進めていかれるというふうに聞いております。 また、御指摘
予算委員会第三分科会
○森山（真）政府委員 母性保護の充実ということにつきましては、この労働基準法研究会報告におきましても、三本の大きな柱の一つとして強調しているところでございます。 三本の柱と申しますのは、第一が男女平等法制定の必要性、第二番目が女子保護規定の検討、そして第三番目に母性保護の充実ということを言っているわけでございまして、母性保護の充実といたしましては、産前休業、産後休業あるいは定期検診のための時間、妊産婦の時間外労働、深夜業の規制等にわ
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 この「婦人労働の実情」は、先生がおっしゃいましたように、過去一年間の、政府あるいは関係の統計にあらわれました婦人労働の実情を集大成いたしまして、白書とよく呼ばれるわけでございますが、つくったものでございますので、婦人労働の実情につきまして総合的な観測ができるわけでございます。 ことし、これをそろえてながめてみまして感じましたことは、婦人労働者、特に婦人の雇用者の数が著しくふえているということが、まず一つ目立って
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 先ほど先生が御指摘になりましたように、労働省では、職場における男女平等の問題について研究していただく研究会議の御報告、それから婦人少年問題審議会の御建議などを踏まえまして、幾つかのことを重点的にやっているわけでございます。 まず第一には、労働基準法の中に規定されております同一労働における男女同一賃金の徹底のために、監督指導を強化するということでございます。 第二番目が、若年定年制、結婚退職制等改善年次計画と
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 若年定年制、結婚退職制等改善年次計画を昨年の六月に立てまして、そのときからすぐにとりかかりまして、まず最初の一年は実態把握ということで、そのような差別的な退職制度、定年制度を持っております企業を全国的に把握するということをやってみたわけでございます。これでもう完全に一〇〇％把握できたと言い切るのはちょっと無理かもしれませんけれども、その後一年間鋭意把握いたしました結果、その具体的な事業所が把握できましたものが以下の
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 女子の若年定年あるいは結婚、妊娠、出産退職制等につきましては、すでに十数年前から、これは明らかな男女差別であって不適当なのではないかという疑問が関係者の間で持たれておりまして、たしか昭和四十一年ごろであったかと思いますが、このケースを裁判に訴えた方がございまして、その後引き続きそういうケースが続々と出てまいりまして、その結果、最近では、そのような制度は、憲法の精神及び労働基準法の精神また民法の九十条の趣旨から言って
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 私どもの理解といたしましては、この「婦人の職域の拡大」といいますのは、いままでいわゆる女らしい職場というところにばかり女の人が集中するということを少し直して、もっと女の人が、余りいままで行かなかったような職場にもどんどん進出してもらいたいという気持ちでございます。それは職種ばかりではなくてそのレベルと申しますか、従来は女子につきましては補佐的な仕事しかしないものだという考えで、初めからそのような訓練もほとんどしない
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 それは私の理解では、先ほど労働基準局長が申し上げましたように、労働基準法を中心にいたしまして、女子に対する特別な保護その他特別措置が決められている法律がございますので、それが、現在の時点において、男女平等の見地も踏まえた上で、適当であるかどうかということを検討するという意味であると思っております。
社会労働委員会
○森山（真）政府委員 先生おっしゃいますとおり、本当にもしそのような法律がありましたら有効であろうというふうに感ずることはしばしばあるわけでございますが、いま、一方におきまして、数年来御研究を続けていただいております労働基準法研究会の結論がそう遠くない将来に出るというようなことを聞いておりますので、しかも、その研究会におきましては、労働基準法の現在の条文のよしあしということだけはなくて、男女平等のためには積極的にいまどのようにしたらよい
予算委員会第三分科会
○森山（真）政府委員 母子家庭の実態につきましては、厚生省が六年に一度ずつ調査をしておられるのがございまして、それにも同様の調査事項がございますが、それを以前からずっと時系列的に見てみますと、離別が次第にふえつつあることは確かでございます。