地方行政委員会
○森岡政府委員 ごみ焼却場などの廃熱の利用の問題は、一つには、先ほど来お話のありましたような資源の有効利用という観点と、いま一つは、いわゆる迷惑施設ということになりますから、地元でそれ相当のいろいろな環境整備をやってもらいたいという要望が強うございます。それにこたえるという両面で大変意義が大きいと思うのでございます。 現在までのところ、この廃熱利用で具体的に運営されておりますのは、その付近に温水プールをつくるとか、あるいは老人福祉セ
「森岡敞」の過去の国会発言
発言数 2,127件
初発言日: 1955-08-17 / 最新発言日: 1979-06-01 / 1 ページ目 / 全体 107ページ
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○森岡政府委員 きわめて一般的に結論を申し上げますと、いまおっしゃったこと全部が必要だと私は思います。と申しますのは、行政改革は御指摘のとおりもちろん必要でございますし、また地方行政について言いますれば、大きなウエートを占めております人件費につきまして、やはり合理化の努力を引き続いて続けていくことがもちろん必要でございます。しかし、それだけですべてのこれからの国、地方を通じます国民の要望にこたえる歳出を賄っていけるかというと、これは恐ら
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○森岡政府委員 当委員会でも、経過に関連いたしまして若干御説明した部分もあるわけでございますが、五十三年二月に東京都が提出されました財政健全化のための緊急措置について申しますと、各種の措置がこの中に盛り込まれておったわけでございますが、その中で、いわゆる目玉と私どもが認識をし、東京都自身もそういうふうに考えておられました定期昇給の延伸、これは実施されないで、五十三年三月に新たに自治省にお申し越しの財政の健全化のための措置の中では、定期昇
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○森岡政府委員 私ども伺っておりますところでは、いま新知事のもとで六月に提案すべき補正予算を鋭意御検討のようでございますが、お話しの中にございましたように、留保されておる財源でこの年度内に適切な財政運営を行っていきますことは私どもも率直に言って非常に苦しいだろうというふうには思っております。しかし、東京都の財政の健全化を進めますためには、一つには、やはり東京都自身に血の出るような内部努力をやってもらわなければいかぬと私は思うのです。同時
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○森岡政府委員 公園が避難地あるいは避難広場として大変有用であり、また学校のプールが防火用水などといたしまして大地震の際に大変効果があるということは、もう御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましても、いまお話しのように、いままでもそういう面もあわせ考えまして、都市公園なりあるいは学校プールの地方債につきましては、要望をほとんど満額つくように運用してまいりました。また、必要な資金は地方債計画に計上してまいったわけでございます。今後、
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○政府委員（森岡敞君） そのとおりでございます。
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○政府委員（森岡敞君） 一％交付税率を上げますことによる交付税の増加額は、千六百三十五億円でございます。
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○政府委員（森岡敞君） 御承知のように、地方交付税の四月概算交付につきましては、もし、今国会の本法案でお願いしておりますような交付税特別会計における借り入れとかあるいは臨時地方特例交付金というふうな特別措置がございませんでしたら、四月に必要額が概算交付されますので、地方団体としても問題はないわけでございますけれども、こういう特別措置が交付税法の改正として織り込まれておりますので、申し上げるまでもないことでございますが、御可決いただきませ
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○政府委員（森岡敞君） 金利の引き上げに伴います利子負担の増加をどの程度と見るかということでございますが、いま御指摘のように、三月に政保債の表面利率が六・二％から六・六％に〇・四％引き上げられました。公営企業金融公庫の資金の基準利率は従来六・六％でありましたのを六・八五％に引き上げたわけでございます。その後五月にさらに政保債の利率が引き上げられますが、これにつきましてはまだ公庫の基準金利がどの程度になるかという最終的な結論が出されており
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○政府委員（森岡敞君） 毎年、翌年度の国の予算編成に際して、地方財政に関連する事項について各省庁が留意していただきたい事項を七月及び十一月に申し入れをいたしております。 五十四年度の予算編成に関連いたしまして各省に申し入れをいたしました事項の中で主要な柱は、まず第一に、国庫補助負担制度の改善の問題でございます。ことに生活関連施設の国庫補助負担の充実をぜひやっていただきたいということを申し入れました。 それから第二に、国と地方公共
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○政府委員（森岡敞君） 五十五年度におきましても、ただいま五十四年度予算に関する申し入れについて御答弁申し上げましたとほぼ同じような事項を中心に申し入れをしてまいりたいと思います。その中でも、先ほど末尾に申し上げました超過負担の解消問題につきましてはさらに具体的に詳細に申し入れをして各省庁の適切な対応をお願いしてまいりたいと、かように思っております。
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○政府委員（森岡敞君） 義務教育費国庫負担金あるいは地方道路譲与税に関します不交付団体のいわゆる財源調整制度につきましては、東京都からかねてよりその廃止と申しますか、緩和についての御要望があったことは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、義務教育費国庫負担金の財源調整制度は、昭和二十八年に従来地方財政平衡交付金の中で算入しておりましたものを二分の一国庫負担制度に切りかえたときの経緯から申しまして、また、地方道路譲与税につきまし
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○政府委員（森岡敞君） 官庁速報の記事、私正確に覚えておりませんが、やや勇み足的な表現ではないだろうかという感じが、私としてはいたしております。
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○政府委員（森岡敞君） 先ほど申しましたように、それほど簡単な問題じゃございませんので、官庁速報に書いておられるような方向で直ちに事柄が決せられるということではないと思いますが、ただ、不交付団体の財源超過額というものが、御承知のように、東京都の場合見ましても非常に減少してきております。そういうふうな財政構造の変化というものを踏まえて、いまのままでいいかどうかという検討は、これはやっぱりしてしかるべきだと思うのでございます。現在はそういう
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○政府委員（森岡敞君） 隔遠地補正のいわゆる小規模団体の頭打ちの問題は、審議官から申しましたように、四十一年に率を設けましてからその後変えておりません。実態が変わってきておるということでありますればその実態に応じた再検討は必要だろうと思います。ですから、個々の団体の財政需要の実態というものを真剣に一遍検討してみたいと思います。必要があれば直します。 ただ後段の、沖繩の義務教育施設の国庫負担の特例率の問題は、復帰の際に、地方交付税のよ
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○政府委員（森岡敞君） この問題はこの問題といたしまして、各種の投資的な経費につきまして、いろいろ沖繩の市町村から御意見がございます。たとえば当委員会でもしばしば御指摘のありますつぶれ地の問題などにつきましても、国の財政の立場で思い切った措置を講ずることが本来必要でございますが、地方交付税あるいは地方債等を通じまして適切な対処をして、沖繩の市町村が財政運営上支障のないようにしていくという問題なども抱えておるわけでございますので、これは一
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○政府委員（森岡敞君） 新広域市町村圏計画は、従来の広域市町村圏の区域なりあるいは仕組みを踏まえまして、さらにその地域全体の将来にわたる中長期的な振興計画を立てていこう、広域圏計画の内容を思い切って見直していこうと、こういう発想でいま進められておるわけでございます。したがって、新たな圏域計画はもちろんこれからだんだんと整備されてまいるわけでございます。したがいまして、その内容についてどのような事項が盛り込まれていくかということはこれから
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○政府委員（森岡敞君） 恐らく御指摘の点は、お言葉の中にもございましたように、たとえば国土全体の中で特定の地域を何かモデル的に指定をいたしまして、そこに投資を集中的にやっていく、その誘導的な手段として交付税を用いるということにつきましては、私はこれは行うべきではないと思っているわけでございます。しかし、新広域市町村圏計画というのは、全国すべての市町村の区域を通じてその地域の将来にわたる振興計画を立て、それに基づく事業を思い切ってやってい
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○政府委員（森岡敞君） 基本的な考え方は、いまお示しのように、私どもが地方公共団体に対して地方財政の運営についての通達を出します場合には、それは権力的関与というものであってはならないということは私も全く同じ気持ちでございます。しかし、財政運営通達と申しますものは、一つにはその年度の各般の地方財政措置を地方公共団体でよく知っていただくということ、いま一つは、その年度の財政運営について注意していただく事項を各般にわたって各地方公共団体に申し
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○政府委員（森岡敞君） 御質問の中にもありましたように、その国会におきます、定住圏に関する財源措置の御答弁をしました際には、まだ定住圏とかあるいは広域圏とかそういう考え方に基づいてどのような具体的な手法なり施策を考えていくかということについての明確なる整理なり構想が出ていなかった時期だと思います。したがいまして、まあそのような答弁もあったのだと思うのでございますけれども、しかし、基本的に考えました場合に、私先ほど申し上げましたように、す