森岡敞 に関する国会発言
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○政府委員（森岡敞君） 実は、各年度によりましてそれぞれ財源不足の状態が違いますし、それからまた、財政対策といたしましては交付税だけでなくて地方税の増強ということも考えていかないといかぬわけでございますから、それやこれやを総合的に勘案しなければなりませんが、仮にこの五十四年度の財源不足額四兆一千億円を交付税で全部はね返すといたしますと、二五％程度交付税率を上げなければ四兆一千億円の穴は埋まらないということに相なろうかと思います。
○政府委員（森岡敞君） 一％交付税率を上げますことによる交付税の増加額は、千六百三十五億円でございます。
○政府委員（森岡敞君） まず地方交付税におきます算入の状況について申し上げますが、退職手当は各地方団体年度間で変動が大きいわけでございますので、基本的な考え方は、給料、これは本俸に対する一定の比率によって算入することにしております。いままでは義務教育関係職員につきましては千分の百二十五、義務教育職員以外の一般職員につきましては千分の百三十ということで算定いたしておりましたが、本年度は、最近の情勢を見合わせまして義務教育職員は千分の百五十
○政府委員（森岡敞君） 零細補助金につきましては、お示しのように思い切って整理をすると、これはもう必要だと思います。それから、類似あるいは同一目的の補助金が関係各省、あるいは各省の中で各局、各課ごとにいっぱい出ているというのも御指摘のとおりでございます。これらにつきましては、私どもはメニュー化、総合化、総合補助金化という措置を積極的にやらなきゃならぬと思います。先ほど申しましたように、これは単に地方自治という観点からだけでなくて、国、地
○政府委員（森岡敞君） 各省個別の国庫補助金が、地方団体の自主的な行政運営を阻むという面から問題があるということと、それからさらに最近の国、地方を通ずる効率的な行政という観点から申しまして、補助金はむしろ整理をして、自主的な地方財政の運営に任す方が能率的な行政ができるではないかと、そのような観点から、補助金の整理統合という議論が強まっておることは御指摘のとおりでございます。 その場合に、一つは補助金の目的を統合いたしますかあるいはメ
○政府委員（森岡敞君） そこのところが実は非常にむずかしい問題でございまして、御承知かと思いますが、地方六団体で先般六千数百億の超過負担があるという資料を出されております。ただこれは、先ほど申しました実支出額と補助基本額との差をそのまま使ったようなものが多いわけでございますので、その金額が政府各省が肯定する額にはなかなかならないと思っております。結局、先ほど申しましたように、個々の事業につきまして担当省と自治省、大蔵省が共同実態調査をし
○政府委員（森岡敞君） いわゆる超過負担の解消問題につきましては、政府の各省の意見とそれから地方公共団体の意見とが必ずしもかみ合わない面が実はあるわけです。と申しますのは、地方公共団体の場合には、どうしても現実に支出いたしました補助事業の専業費と、それから国から来ます補助金の基礎になっておる補助基本額とを単純に比較いたしまして、足りない分が超過負担だと、こういう議論に一般的になりがちであります。政府各省の方は、補助基準をそれぞれ決めてお
○政府委員（森岡敞君） 基本的には、御指摘のように、私どもは普通交付税の算定の方式を簡便化することが望ましいと思っております。ただ、ジレンマがありますのは、簡便化すればするほど具体の財政需要に見合った適確な算入がむずかしくなる。さらに一層一律化いたします。一方、地方団体の方ではさまざまな財政需要に格差がありますから、それを的確に反映するようにいろんな補正をつくってほしいという要望が実はございます。 普通交付税の算定が複雑化しておる一
○政府委員（森岡敞君） 御承知のように、特別交付税は普通交付税のようないわゆる一律の算定では捕捉し得ない各地方団体の個別の特別の財政需要というものを捕捉するわけでございますので、そういう基本的な特別交付税の機能から申しまして、地方団体ごとに非常にバラエティーに富む個別の事情をつかまえていきます。そういう意味合いで、各地方団体から見ました場合にその算定内容が必ずしも、何といいますか、一定の算式でぴしっと出てくると、こういうものになっていな
○政府委員（森岡敞君） 交付税特会の借り入れを全額国庫が負担をする、また、財源対策債の元利償還金について国が全額その元利償還費を特別の臨時特例交付金のような形で財源措置をすべしと、こういう御意見だと思います。そのことが不当な提案であるかどうかということでございますが、私は、国の財政がそれを許すならばそれは一つの行き方だと思うのでございますが、しかし、何と申しましても、いまの財政の実態から言いますと、これはもうとうてい国家財政としてはそう
○政府委員（森岡敞君） 国鉄自体の経営に対して地方公共団体が財政負担をするということは、御指摘のように地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項において現に禁止をいたしております。したがいまして、私どもは、その基本的な仕組みというものはこれは堅持すべきだと思っております。 次に、第三セクターあるいは民間経営によりまして地方交通線を維持していくというふうな仕組みが仮に実現していくというふうな段階になりました場合に、地元の財政負担という
○政府委員（森岡敞君） 運輸大臣から、いわゆるＡＢ線の建設につきまして地元の知事の意見を聞きたいというお話は伺いました。私どもといたしましては、ＡＢ線の建設問題は先ほど来御指摘の地方交通線の対策といわば表裏一体の問題でありますので、この地方交通線をどのように措置していくかということは国鉄財政再建のやはり一番大きな課題の一つであると思います。そのような観点からＡＢ線の建設についての知事の御意見を伺われるということは、これはやはり運輸省当局
○政府委員（森岡敞君） 四十六年度にこの用地補助をつくりますときに、端的に申しまして大蔵省はもう猛烈な反対をしたわけです。本来用地というのは、市町村が取得をすれば未来永劫にわたって持てるもので、財産価値が減るわけじゃない。むしろ地価が上がれば上がるものじゃないか。それに対して補助をするということはもう基本的になじまないという強い意見がありました。しかし私どもは、人口急増地域というのは、みずから好んで人口急増地域になっているのじゃないので
○政府委員（森岡敞君） 財源対策債に一般財源を振りかえました結果公債費がふえてくる、それが地方財政全体としての財政硬直化要因であるということはこれは御指摘のとおりだと思います。ただ私どもは、その結果いまお話しのように、本来必要な経費にしわ寄せをして、財源不足額を将来において圧縮をするとか、そういう措置は絶対にとるつもりはございません。ことしの四兆一千億の財源不足額も、そういう切り詰めと申しますか抑制を大蔵省から求められてその結果決まった
○政府委員（森岡敞君） 中心をなしておりますいわゆる財源対策債につきましては、御承知のように義務教育その他につきましては一〇〇％元利償還費を交付税に算入してまいります。また、その他のものにつきましては八〇％算入してまいりますから、交付税算定を通じての財源措置を踏まえて考えますと、財源総量を政府の責任において確保いたしますれば、個々の地方団体が起債の償還費で沈没してしまうというふうなことに私はならないと思うのでございます。ただ、地方団体に
○政府委員（森岡敞君） 四十兆円という数字は、いま申しましたように普通会計だけでなくて、公営企業会計の現債高も含んでおります。公営企業につきましては、やはりこれは利用者負担というのが基本でございますから、普通会計分につきましては、お示しのように政府が責任を持ちましてその元利償還費についての財政措置は的確に行うという筋のものであると私ども考えておりますが、ただ、そのためには、国、地方を通じまして公共部門の財源をふやしていただきませんとこれ
○政府委員（森岡敞君） 普通会計、公営企業会計合わせまして、約四十兆円程度になるものと見込んでおります。
○政府委員（森岡敞君） 義務教育国庫負担金あるいは地方道路譲与税、この二つが大きな財源調整の対象になっておるわけでございますが、かねてから東京都におきましてはこの譲与制限を撤廃してもらいたいという要請が強く行われてまいりました。私どもは、いま御説明申しましたような経緯、これらの制度のつくられました経緯と、それから、たとえば義務教育国庫負担金につきましては、これは自治省の所管ではございませんで文部省の所管でありますので文部省の見解というも
○政府委員（森岡敞君） 不交付団体でありますために東京都が受けております財源調整は三つございます。一つは、義務教育教職員給与費国庫負担金でございます。内容は、義務教育教職員の給与費の二分の一国庫負担の算定に当たりまして、国立学校教員の給与基準による給与単価を政令で定めまして、それに標準法の定数を乗じて得た額の二分の一を国庫負担にすると、こういうものでございます。この理由は、昭和二十五年から二十七年度までは教員の給与費は地方財政平衡交付金
○政府委員（森岡敞君） 首都でありますことによりまして、東京都が他の地方公共団体とは異質の財政需要がかなりあるということは御指摘のとおりだと思います。この点につきましては、交付税の一般的な算定の手法といたしましては、態容補正係数の割り増しを行いまして東京都の首都としての特別の財政需要を概括的に算定するということがまず第一の手法として用いておるわけでございますが、そのほかに、いま御指摘のように、個別の経費につきまして、たとえば警察官につい